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7月10日納付期限の源泉所得税の計算について

給料が翌月5日支払いの場合には

前年 12月分給料 1月5日分の給料をいれるのか
(1月5日~6月5日   6ヶ月)

1月  2月5日の給料がいれるのか
(2月5日~6月5日   5ヶ月)
どちらの計算で源泉税を算出するのか教えてください。

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A 回答 (5件)

えーと、>月曜日に納付に行きたいと思っておりますが・・・・


今日もう納付してしまいましたか?(来週の月曜日ならよいのですが)
返事遅くなり申し訳ありません。

簡潔に言えば、
「源泉所得税の発生は、支払日を基準としています」
つまり実際に支払った日に、源泉所得税が発生します。
遅延等があれば、支払った日で天引き、その月分として納付の意味です。

そこで、7/10納付の分は1月~6月に「支払った」
給料の額の合計と、源泉所得税の合計が記載され、納付します。

質問者様の場合、末〆翌日5日払であり、支給日に支給がなされた場合
1月5日支払分~6月5日支払分(6ヶ月)となります。
当然翌年1月10日に、7月5日支払分~12月5日支払分(6ヶ月)
を納付します

納付書の右端の日付は 18年01月(1/5から)
               18年06月(6/5まで)
で正しいです

それから年末調整の場合は、会社等の定めた支給日で判断しますので
実際の支給日にかかわらず、1月5日支払分~12月5日支払分で
年末調整対象の給料と計算します。
(この場合未払いであるかどうか問いません)
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます。お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
先日勇気を出して、詳しい方にお話を伺うことができました。
たくさんの方のご協力を頂きまことにありがとうどざいまた。

回答者さまと同じような内容のお話でしたので、同じように処理させていただきました。ありがとうございました。
また何かとわからないことがあれば、質問をさせて頂く事があるかとをもいますが、そのさいは是非ご返答いただければ幸いです。

失礼いたします。

お礼日時:2006/07/05 08:32

#1、#3の回答を参考にしてください(笑)


勘違いしていたようです。

なので、7/10納付日は、
1/5・2/5・3/5・4/5・5/5・6/5の6回分です。
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No.1の回答者様の回答のように



源泉所得税の発生は、支払日を基準としています。
よって、1月1日から6月30日の間に支払われた給与に対する源泉所得税を納付することとなります。

例えば25日〆の翌月5日支払いの会社の場合

7月10日に納めるべき税額の対象は
1月5日支払い分~6月5日支払い分(6ヶ月)となります。

12月分の給料を12月31日に支払う会社の場合
7月10日に、2/5~6/5の5回分
1月10日に、7/5~12/31の7回分を納付します。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2502.htm
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この回答へのお礼

おはようございます。遅くなってすみません。回答有難うございます。

主人の会社は、末〆翌日5日払いの会社です
12月分も息子の青色専従者給与なので年明け1月5日に支払いました。

大変申し訳ありませんがこの場合でも
7月10日 2/5~6月5日の5回分       
1月10日 7/5~1月5日の7日分納付

納付書の右端の日付は 18年01月
           18年06月   
で大丈夫ですか???自信がないうえ・・心配性です。
月曜日に納付に行きたいと思っておりますが・・・・
よろしければご返答頂けますでしょうか、宜しくお願い致します。

お礼日時:2006/07/02 08:31

納期の特例は、



1月~6月分を7月に
7月~12月分を翌年1月に

納付するものです。難しく考えておられるようですね。
支払い日ではなく、発生基準で考えましょう。
1月の給料は1月に発生します。その源泉税は給料支給日の2/5に
発生したんじゃなく、1月の給料に対しての源泉税です。
素直に考えます。
6月の給料は7/5に支給しますけど、源泉税は6月分なので、
1月~6月分の源泉税として、7月に納付します。
(どうせ、給料は源泉税を控除して支払いますよね?)
支給日に仕訳を切るから(給料発生)ややこしく考えたんだろうと
思います、給料の締め日に仕訳を切って、支給日に
未払給料を支払うように仕訳すればいいんではないでしょうか。

例えば、毎月末締めとしたら(社会保険等は無視してます)

12/31
給料 xxxxxx
           /未払い給料 xxxxxx
           /預かり金 xxxxxx ←源泉税控除

1/5
未払い給料 xxxxxx
             /現金 xxxxxx

1/10源泉税納付日
預かり金 xxxxxx             ←前年7月~12月分の源泉税   
              /現金 xxxxxx

ということです。
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この回答へのお礼

会計に関してまだまだ初心者でとても困っていました。
適切なかいとうありがとうございました。
お礼のメールで質問してもよかったのでしょうか・・・
私の理解不足もあるのだと思います。再度確認程度にお教えください。
正しくは、今年1月分給料(源泉税)支給日2月5日に支払われる金額からの計算で半年分??でよかったですよね。

理解不足で申し訳ありませんです。

お礼日時:2006/07/01 18:17

源泉所得税の発生は、支払日を基準としています。


よって、1月1日から6月30日の間に支払われた給与に対する源泉所得税を納付することとなります。
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この回答へのお礼

初めての投稿で回答をいただけなかったら・・・とも考えていたんですが。。。回答ありがとうございます。こんなささいな質問にお答え頂きとても感謝しております。

お礼日時:2006/07/01 18:20

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〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
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〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
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〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

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消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

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また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
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下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

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手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

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今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q月末締め翌月払いの給与源泉について

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円
          /所得税    ○,○○○円
          /住民税    ○,○○○円

●支払った時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円

これを、「月末に預かり金を立てるのではなく、
支払った時(10日)に預り金を立ててくれ」
と指摘されました。

そうすると、月末に立てる「未払い給与」は
預り金を除いた社会保険料だけ控除した金額を計上することになりますよね。

●毎月末
給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円

●支払時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円
             /所得税  ○○,○○○円
             /住民税   ○,○○○円

指摘された通りに直せば、こういうことですよね。

私が疑問に思ったのは、
所得税は「社会保険料を控除した金額から徴収する」ものなのに、
どうして預り金だけを支払った日に計上するのかが分かりません。

また、今まで行っていた月末の給与仕訳はどんな問題が
あるのでしょうか。
教えてください。
よろしくお願いいたします。

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○...続きを読む

Aベストアンサー

今まで通りでもなんら問題無いと思いますが?
ただ単に預か金が2ヶ月分残高に残るのがその人が許せないだけなのでは?
(源泉所得税は実際に支給された翌月10日に納付の為)

はっきり理由を聞いてみたらいかがでしょう?
私もその理由を聞いてみたいです。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む


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