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裏技も含めて、経験ある方お教え下さい。

親より農地の土地を相続したのですが、市街化調整区域であることが分かりました。農地を宅地に変更して家を建てようと考えていたのですが、絶対無理なんでしょうか。ちなみに、現在住んでいる隣接する土地は調整区域内で宅地なんですが、東側の道路に面する細長い土地であるため新築に不向きです。道路より西の農地を宅地に変更して家を建てることは絶対できませんか?
自分の土地なのに、勝手に市街化調整区域に決めて住居建築の制限をするなんて、ひどすぎます。

どなたか、経験ありませんか? いい知恵をお貸し願えませんか? よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (3件)

>自分の土地なのに、勝手に市街化調整区域に決めて住居建築の制限をするなんて、ひどすぎます。



税金は農地ということでかなり安いはず。相続税だって納税猶予を使って安くすましているのではないですか?農業者以外ではあり得ないような厚遇なんですがね。
優遇を受けるのは当然。でも自由に転用出来ないのは権利の侵害ですか?

まあそれは置いておくとして、市街化調整区域でも農振法上の青地でなければ、自宅用途であれば除外+転用の可能性はあります。転用に詳しい行政書士と相談の上で農業委員会に行ってみてください。
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>親より農地の土地を相続したのですが、市街化調整区域であることが分かりました。

農地を宅地に変更して家を建てようと考えていたのですが、絶対無理なんでしょうか。

まずは、線引きの年月日を確認しましょう。
市街化と調整を決定した日のことです。
問合せ先は、その土地の存する市町の都市計画課で電話一本で確認できます。

まずは、線引き年月日前の取得の場合。
1.都市計画法上、は建築はOKですが、農振法で田んぼのど真ん中でなければ、農振法、農地法もOKになると思います。

次に、線引き後の取得の場合
1.線引き後に農地を取得した方法は?
農地法3条の場合は農業をするのが原因です。
農地法5条は転用目的で所得するのが原因です。

この場合、本家(あなたの親)が線引き前からこの調整区域に継続して(基本は住民票を動かさず)居住していて、尚且つ、大規模既存集落(200個連担)に該当しないと無理ですね。

これ

http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu …


>自分の土地なのに、勝手に市街化調整区域に決めて住居建築の制限をするなんて、ひどすぎます。

調整だから「税金が安い」、市街化農家は相続発生するたびに土地を処分していますよ。

>裏技も含めて、経験ある方お教え下さい。

裏技?


これ
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu …
日常生活上必要な物品の販売、加工、修理を営むための店舗等の施設。(1号)
34-1のインチキ店舗のことですか?

店舗もしないで、「化ける」ので審査は厳しいですよ。

NO1の方が、34-9につての回答がありますが、「既存権利の届出」は線引き前からの「所有権」がないと無理ですね。

これは、線引きに対する「駆け込み」制度です。
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9) 市街化調整区域編入の際の土地所有者等が編入時から5年以内に行う自己用の建築物等(都市計画法第34条第9号)


 都市計画の決定又は変更により市街化調整区域となった土地の区域に、以前から土地の所有権や土地の利用に関する権利を有していた者に対し、5年間に限り、自己居住用・自己業務用の建築物の建築等を認める経過措置です。編入時から6か月以内に市長に対して開発目的等の届け出をすることが必要です。

住居にする形でしたら可能みたいですね。
http://www.city.sapporo.jp/toshi/takuchi/toshike …
合法的に出来ますので都市計画課で自分の住まいを建築される旨で確認されてみると良いです
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Q壊さないといけないのでしょうか?

お世話になります。
10年位前に市街化調整区域に土地を購入いたしました。そしてそこにプレハブを建てて(約30坪)家が小さいため倉庫として使用していました、一ヶ月くらい前に、隣の人が、家らしき基礎を造り始めました、そうしましたら、市役所から電話で、近所からの通報で、市街化調整区域に建物を建てている人がいるので取り締まって欲しいとの事で、隣の人の建築は止めさせましたが、貴方のも違法なので取り壊しになると思いますと、告げられました、本当に取り壊さないといけないのでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。
下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下さい。

都市計画法43条
4号.仮設建築物の新築
6号.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

ここでいう「仮設建築物」は、例えば工事現場の仮設建物をいうものと思うのですが、質問者さんの「プレハブ倉庫」も同様の建物に該当しませんか。
なぜ、「プレハブ倉庫」は、10年間も通報がなかったのに、隣地では建物の基礎だけで通報されたのでしょうか。おそらく、近所の方にとって、「プレハブ倉庫」は仮設建築物と同等と思われていたと推察されます。
住宅と簡易な倉庫では、法規制も全然違うと思います(隣地で建築差し止めされたことに、何ら遠慮する必要はありません)。

 「政令で定めるもの」というのは、「既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築」または「主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50平方メートル以内のものの新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの」などをいいます(都市計画法施行令35条)。
「プレハブ倉庫」は、これらの条件に該当しませんか。

質問者さんがお住まいの市は、建築主事という資格者がいる市だと思いますので、市の建築指導課で交渉してみて下さい。

2.課税面からの対応について。「プレハブ倉庫」の敷地は、宅地として固定資産税が課税されていませんか。
 「宅地」というのは、「建物の敷地及びその維持もしくは効用をはたすために必要な土地をいう(不動産登記事務取扱手続準則117条)」のですが、市の資産税課が「宅地」として課税していれば、市の資産税課は「建物の敷地」としての資産価値を認めたことになります。

 さて、ここで矛盾が生じます。市の資産税課は「建物の敷地」として課税し、市の建築指導課は「建物を取り壊せ」という。

 固定資産税評価証明書を見せて、「今まで宅地として課税してきたのだから、市も建物の敷地であることを認めている」と、市の建築指導課に言ってみて下さい。それでも、市の建築指導課が強硬なら「固定資産税を雑種地並みに下げて(宅地の半分以下に)、過去10年間に遡って利息を付けて還付せよ」と主張してみて下さい。

 固定資産税の評価はあまりにもミスが多いので、地方税法の定める5年間還付ではなく、条例で10年間還付をすることが、市町村の実務では主流になっています(下記、参考URLに新潟市の条例HPを貼っておきます)。

参考URL:http://www.city.niigata.niigata.jp/youkou/honbun/135.PDF

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。
下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下...続きを読む

Q市街化調整区域の不動産売買について

ご質問なのですが、
先日不動産屋で市街化調整区域の物件(宅地)を
購入しようと思ったのですが、
市街化調整区域は自己用住宅しか建てられないようで
無理じゃないかな、と思ったら
裏技で地主さんが建築し、
それを売買すれば大丈夫といわれました。
(ちなみに当方は地主さんと親戚や何親等の人間では
ありません。)
本当にそういった事はできるのでしょうか?

ネットで調べてもよく解らなかったので
どなたか詳しい方にアドバイス頂ければと思います。
また参考になるページなどありましたら
教えて頂ければと思います。

ちなみにその物件は埼玉県にあります。

よろしくお願いします!!!

Aベストアンサー

市街化調整区域で一般の人が建築できる条件は、基本的に次の3つです。その他公共施設や病院などは別の条件がありますので割愛します。
1.既存宅地
2.農家等(農林漁業者用)の自己用住宅の建築及び分家
3.収用移転

1の既存宅地とは、都市計画法により市街化区域と市街化調整区域が分けられたとき(線引きといいます)に既に宅地(現況や地目上)である場合で、「既存宅地」としての確認を受けた土地のことです。これは、土地に対して許可が出るもので、許可を受けた土地であるならば誰でも建築は可能ですし、売買も出来ます。

2についてはその通り、農林漁業者用の自己住宅及び分家住宅なので、土地に対する許可ではなく、「人」に対する許可となります。その為、許可を受けた人以外には建築することが出来ませんし、基本的に売買は出来ません。(ただし、破産等の状況になり、財産処分の必要が発生したような状況であれば可能のようですが、そのような物件はなかなかありませんね。)なお、自己用及び分家であっても市街化区域内に土地を持っていますと、市街化区域内の土地が優先されますので、許可が取れないこともあります。許可の際には申請する家族全員の土地の名寄せを取り寄せ(全ての不動産財産)チェックされます。用途も基本的に住宅に限られます。

3については公共工事により土地を収用された際、移転先に市街化区域内に土地が見つからないときのみに適用されます。こちらも上記の2と同様「人」に対する許可なので申請者以外の人の建築は出来ませんし、売買も出来ません。

2、3とも商法上は売買できますが、都市計画法上は売買は認めていないということです。念のため。

1の既存宅地であれば、敷地の分割、売買は出来ますので、質問のような裏技ではありません。裏技であるならば、2または3のケースかと思います。この場合、仮に裏技で購入できたとしても、将来の建て替えや売買は一切出来なくなります。
そのような話を持ちかけてくる不動産屋には関わらないほうが賢明かと思います。詐欺に近い話ですね。#3の方が仰るとおり、名義変更が出来なかったり、増改築に公的資金の融資が受けられない等、いろいろと支障が出る可能性があります。

市街化調整区域で一般の人が建築できる条件は、基本的に次の3つです。その他公共施設や病院などは別の条件がありますので割愛します。
1.既存宅地
2.農家等(農林漁業者用)の自己用住宅の建築及び分家
3.収用移転

1の既存宅地とは、都市計画法により市街化区域と市街化調整区域が分けられたとき(線引きといいます)に既に宅地(現況や地目上)である場合で、「既存宅地」としての確認を受けた土地のことです。これは、土地に対して許可が出るもので、許可を受けた土地であるならば誰でも建築は可能です...続きを読む

Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし...続きを読む

Q再建築不可 農家分家 物件について

初めて一戸建てを購入しようと考えています。環境や予算などでとても気に入った物件をみつけました。
しかし、再建築不可、農家分家と記載があります。
このような物件は、購入後、絶対に建て直しは不可なのでしょうか?
気に入った物件のため、何とかならないかと考えています。知恵やアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

都市計画法の規制により、市街化調整区域に建築できる建物の用途は制限されており、既存建物の用途を変更するのにも許可が必要な場合があります。

農家の分家住宅と非農家の一般住宅とでは、都市計画法上、異なる用途として扱われるので、「農家の分家住宅として建築された住宅を、第3者が購入して、そこに居住する」という場合も、用途変更の許可が必要です。

許可を受けなければならないのは、農家の分家住宅として開発許可を受けた者(=売主)です。

用途変更許可が受けられれば、開発許可の属人性は解除されるので、購入者がそこに居住することが公的に認められますし、再建築も可能になります。

しかし、用途変更は、「一定期間(自治体によって10年とか20年)以上、分家住宅として居住に使われた後、やむを得ない事情の変更により、手放さなければならなくなった場合」などに限って許可されるもので、はじめから転売するつもりなのに分家住宅として開発許可を受けたことが疑われるようなケースでは、許可されません。

そして、用途変更許可を受けないまま転売された場合、買受者による再建築が許可されないのはもちろんですが、そもそも、買受者がその住宅に居住することも、都市計画法違反なのです。

ですから、違法居住が何年続こうが、再建築が許可されることはないです。

なお、これは、もっぱら都市計画法の規制上の問題であり、農地法は全く関係ないです。


清水町「都市計画法違反にご注意を」
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/toshi/toshi00024.html
都市計画法違反にご注意
2 許可を受けた建築物は、許可を受けた目的(用途)以外の目的で使用することができません。
  例えば、以下の場合は許可を受けずに用途を変更できません。改めて建築許可を受けていただく必要があります。
   ・ 分家住宅から一般住宅 ×

違反建築物を買うと最後に困るのは持ち主です
1 市街化調整区域では、建築物を使用する人が変わっただけで違反となることもあります。
  特定の方のみが使用できる建物を、それ以外の方が使用する場合は違反となります。
  例えば以下のような場合があるので、ご注意ください。
  ・ 建築許可を受けた建物を、許可された方以外が使用する場合。

平塚市「建築物の用途変更」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kaishin/teiann20.htm

横浜不動産相談所「市街化調整区域の家を買ったら、住めなかった」
http://blog.livedoor.jp/fudousan_soudan/archives/718153.html
市街化調整区域内の住宅を競売で買った人が、市役所に改築(リフォーム)の相談に行ったとき、ある職員から「改築もなにも、あなた、ここに住めませんよ。」と言われたという話です。

都市計画法の規制により、市街化調整区域に建築できる建物の用途は制限されており、既存建物の用途を変更するのにも許可が必要な場合があります。

農家の分家住宅と非農家の一般住宅とでは、都市計画法上、異なる用途として扱われるので、「農家の分家住宅として建築された住宅を、第3者が購入して、そこに居住する」という場合も、用途変更の許可が必要です。

許可を受けなければならないのは、農家の分家住宅として開発許可を受けた者(=売主)です。

用途変更許可が受けられれば、開発許可の属人性は解除さ...続きを読む

Q市街化調整区域の住宅新築について

市街化調整区域の住宅新築について

知人が、市街化調整区域内の土地を買おうと
しています。

普通は住宅の新築が出来ないと聞いていますが、
道の向かい側の土地には
分譲の建て売り住宅が、6軒も建っています。
※同じく市街化調整区域です。

どうすれば、家が建つのでしょうか?

Aベストアンサー

 都市計画区域のうち市街化調整区域は、市街化を抑制し、無秩序な開発を防止するための区域ですので、原則として住宅を建設することはできませんが、次のような場合は知事の許可又は証明を得て建築することができます。

1.農業、林業、漁業などを営む人が自己の居住のための住宅を建築する場合。
2.市街化調整区域となった時点(以下「線引きの日」という。)以前に所有していた土地で、その時点から6カ月以内に知事に届け出て、5年以内に建築をする場合。
3,概ね50戸以上が連担する既存集落内であって、当該集落の出身者等が、線引日以前からの土地所有者等から直接所有権を譲り受け、自己の居住のための住宅を建築する場合。
4.知事が指定した既存集落内であって、当該集落の出身者等が、自己の居住のための住宅を建設する場合。
5.既存宅地(都市計画法43条第1項第6号)に該当する場合。

 の場合しか、住宅は建てられません。
 5の既存宅地制度も、もうすぐ廃止されるようです。資材置き場とか、駐車場は住宅では、ありませんので、そのようなものには利用できます。コンビニの建設をしている例もあります。地域により、指導に差がありますので、細かいことは、あなたの県または市の建築指導課で聞いてください。
法については詳しくは、下記のURLを見てください。
 既存宅地の廃止については
http://www.pref.mie.jp/TOSHIKE/gyousei/kitaku/index.htm

参考URL:http://www.pref.saitama.jp/A10/BM00/kikaku/seido.htm

 都市計画区域のうち市街化調整区域は、市街化を抑制し、無秩序な開発を防止するための区域ですので、原則として住宅を建設することはできませんが、次のような場合は知事の許可又は証明を得て建築することができます。

1.農業、林業、漁業などを営む人が自己の居住のための住宅を建築する場合。
2.市街化調整区域となった時点(以下「線引きの日」という。)以前に所有していた土地で、その時点から6カ月以内に知事に届け出て、5年以内に建築をする場合。
3,概ね50戸以上が連担する既存集落内で...続きを読む

Q農家資格の取得方法を教えてください。

農家資格の取得方法を教えてください。
現在サラリーマンをしていますが仕事をやめずに資格だけを得る方法はあるのでしょうか?
親戚には農家はいません。
土地は調整区域に600坪ほどあります。
現在は荒地です。
実際に稼ぎにならなくてもいいのですが、最小限の投資でどのようにしたら可能でしょうか?
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こちらを参考になさって下さい。
仕事は辞めなくてもいいですが、かなりの熱意を必要とします。ただ判断は農業委員会がしますので、新規営農者に暖かいところもあるとは思います。また地域によっては新規営農者への支援制度を行っているところもありますので、先ずお住まいの地域の農業委員会(たいていは市町村役場内にあります)へお尋ねになると良いと思います。
農地の取得については農地法第3条が要件となります。

基本的に必要なのは「農地」「資金計画」「営農計画」
それと「熱意」です。農業委員会が最も心配するのは、耕作放棄地となってしまうことです。そのためにこれから何年も続けていく「資金」と「計画」を「熱意」を持って、具体的に説明しなくてはなりません。書類の作り方などは、市町村の営農部署や県の農業普及センターで教えてもらえます。

とりあえずは、県へ相談に行かれると良いと思います。市町村へ先に行くと噂が広まって、やりづらくなることがあるかもしれません。

農業情勢は厳しい話しばかりですが、生きがいとしてはすばらしいと思います。色々大変だとは思いますが、がんばって下さい。
ご健闘をお祈りしています。

参考URL:http://white.sakura.ne.jp/~genki/nouti_syutoku.html,http://www.pref.shizuoka.jp/nousei/ns-30/faq/#gijutsushien1

こちらを参考になさって下さい。
仕事は辞めなくてもいいですが、かなりの熱意を必要とします。ただ判断は農業委員会がしますので、新規営農者に暖かいところもあるとは思います。また地域によっては新規営農者への支援制度を行っているところもありますので、先ずお住まいの地域の農業委員会(たいていは市町村役場内にあります)へお尋ねになると良いと思います。
農地の取得については農地法第3条が要件となります。

基本的に必要なのは「農地」「資金計画」「営農計画」
それと「熱意」です。農業委員...続きを読む

Q上下水道 引き込み工事の相場は

公道(市)から、2mで宅内に上下水道を同時に引き込む工事で、見積もり50万円は高くないですか?水道局納付金は含まれていません。
口径20mm、市道は4m幅の砂利敷きで、細かい見積もりを見ると申請手数料、材料費、ガードマン代など30項目もあり、市中の大工事の有様。施工費もカット代、接続代など細かく分かれていて、半日で終わる作業が計30万円位になってます。
材料代もホームセンターなどの小売価格の5倍くらいに書かれてます。
材料費も人件費も何人が何日とリーゾナブルに見積もれば20万円くらいと思われますが、指定業者さんは皆こんな感じでしょうか?
隣町の業者は出来ない工事で、競争が全くないためこうなのでしょう。
危険と責任を伴う工事とはいえ異常ではないでしょうか?

ホームページで各地に支店をもって安くやっているなんて会社ありましたら教えて下さい。

上記は千葉県千葉市の例ですが、安くやった方いたら教えて下さい。

Aベストアンサー

4,6です。

確かに、ここまで諸経費を取って商売をしているのは日本くらいでしょ
うね。私も確かにそこの部分に関しては思うところがあります。

商品を買うにしても、メーカーから直接購入する事が出来ず、商社,
販売代理店を経由して、工事業者へとやってくる流れなのでしょう。
2~3社が間にかんでいる分値段も高くなってしまいます。

しかし、工事は専門家に任せなければいけないのが現実です。
金額、施工業者に納得がいくまで検討、協議して下さい。
各地に支社を持っているような会社であれば、安く材料費を調達
しているでしょう。でも考えてみてください、大手HMでも
大量に資材を調達しているのは間違いないと思われますが、坪単価
は高いですよね。会社が大きくなれば資材とは逆に人件費がかさんで
来てその分を工事に上乗せせざるを得ないのです。
(私は中小の建設会社ですので、経費は少ないですが材料費は
それほど安くは入りません)

難しいですね・・・

Q建築不可の土地に小さな小屋なら建てられますか

購入を検討している物件に接する通路が行政から道路として認められていないとのことで建築不可の土地になっています。主に菜園として使用する予定ですが、週末に泊まれるような小さな小屋とかガレージであれば建築可能でしょうか?ある一定の面積以下であれば(10平米まで?)建築物とならないと聞いたような気がするのですが。

Aベストアンサー

10m2以下は建築確認申請が不要なだけで、接道していない土地には小さな物でも違法です。プレハブ物置程度は多めに見られる場合が多いですが、キャスター付きあるいは土間に置くだけで何時でも動かせる状態でないといけません。ボルト1本でも止めると建物扱いですが、少しは固定しないと台風の時には他所に飛んで行き被害を与える可能性もあります。宿泊はテント持参、農耕道具や肥料はその都度自宅から車で運ぶつもりでないなら、購入を諦められたほうが良いと思います。

そのような土地を購入されて孫子の代で相続に困られている話も良く聞きます。
売りに出ているのもそのせいかも知れませんね。

ちょっと突っ込んだ方法は取れるかどうか分かりませんが、仮に上手く許可が取れても、建て直す時や増築時に、また駄目になる場合もありますから、あまり無理をすると良くないかもしれません。

Q整地料っていくら位かかるものでしょうか?

整地料っていくら位かかるものでしょうか?
古い住宅造成地の1区画43坪の土地です。前の持ち主は家庭菜園として使用していたようで現在も作物と畝が残っています。ここに家を建てるにあたり事前に整地する必要が出てきました。土の搬入搬出は不要で、擁壁をいじる必要もないようですが、土の表面をならし、小木や生垣を処分する必要があります。処分する植物の量は10立方m程度です。この場合、業者に支払う整地一式の料金はどれぐらいでしょうか?

Aベストアンサー

ほとんど掛かりません。人工で言って、重機オペレーターと補助員で、2人工。重機のtレンタル損料が、2万円くらい。あと、処分する、雑木の量によって、燃えるごみが、トンあたりいくらって、感じでしょうか、そのごみの運搬費と雑費等ですので、7-8万円も支払えば十分な金額ですよね。

真ん中に入った業者が、何十万円と抜けば、膨大な経費になりますがね。

Q浜松市の大規模既存集落制度について

浜松市の大規模既存集落制度について教えてください。

浜松市で注文住宅の建設を考えていて土地を探しています。

購入を希望しているエリア内の条件の良い土地はほとんどが「大規模既存集落用地」となっており、私たちは該当しないので困っております。

そこで質問なのですが、

(1)大規模既存集落制度とはそもそもいったいどういった目的の制度になりますか?

(2)また、そのようなエリアはよそ者を受け入れたくないというか、何か排他的な土地柄だったりするのでしょうか。

(3)大規模既存集落用地になっている土地は、絶対に該当者でなければ購入できない土地、という意味でしょうか?それとも、該当しない人にはもっと高い値段ならば売りますよ、ということもあるのでしょうか?

ちなみに、私:北海道出身、主人:鳥取県出身で、それぞれ3年前と5年前に結婚および就職のために浜松市に引っ越してきたばかりの全くのよそ者です。
主人の職場が転勤がなく定年まではこのまま浜松市に住む予定であること、去年子供が2人生まれたため、子供が小学生にあがる前の年までに浜松市内に一軒家がほしいと考えています。
家に関しては昔から色々とこだわりがあるので、土地から探して注文住宅を建てる計画です。

また、そのエリアを希望している理由は、小学校・中学校・遠州鉄道の駅がすべて近くにあること、津波の心配がないこと、交通量も少なく程よい田舎で安心して暮らせそうなこと、土地の価格も中区ほどは高くないことなどが理由です。

上の条件で、予算は1300~1500万円ほどで、敷地面積は60~70坪ほどの土地を希望しています。

今自分で物件情報をネットなどで探しているのですが、「希望条件に合う土地が見つかった!」と思っても、全部小さい文字で「大規模既存集落該当地」と記載されており大変がっかりします。

(4)大規模既存集落用地ではない土地を探す良い方法があれば教えてください。

浜松市の大規模既存集落制度について教えてください。

浜松市で注文住宅の建設を考えていて土地を探しています。

購入を希望しているエリア内の条件の良い土地はほとんどが「大規模既存集落用地」となっており、私たちは該当しないので困っております。

そこで質問なのですが、

(1)大規模既存集落制度とはそもそもいったいどういった目的の制度になりますか?

(2)また、そのようなエリアはよそ者を受け入れたくないというか、何か排他的な土地柄だったりするのでしょうか。

(3)大規模既存集落用地...続きを読む

Aベストアンサー

建築業者です。
新規に住宅を建てる場合は、市街化区域の土地にしか
建築出来ません。
市街化調整区域は、乱開発を防ぐために設けられているので
その地域で農家の分家などが新築するなどの
条件付きで建築が許されています。
調整区域は、下水道の整備などが遅れ気味なので、
手出ししない方が賢明でしょう。


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