私は、現在個人事業主として、建設関係の仕事をしています。
前年度の所得税、住民税が高いなと感じたので(開業1年目)、税理士に相談したところ(税理士とは未契約の関係)、株式会社にすることを勧められました。
正直、税金のこと以外の理由では、いつかはとは思っていたものの、法人にするつもりはありませんでした。
説明を聞いていくと、なんだか納得のいくことばかり言うのですが、どうも一歩目が出ません。
新会社法になって、かなり敷居が低くなっているように思うのですが、
誰か詳しい方が居たら、細かいアドバイス頂けませんでしょうか?
ちなみに、前年度の売り上げは1000万弱で、税金は70万近く払いました。
踏み切ろうか迷っています。

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A 回答 (5件)

税金の70万円というのは、所得税+住民税+事業税でしょうか?それなら、まだ安い方かもしれませんね。



税理士は、顧客を増やしたいためなのか、とにかく法人化を勧めます。話半分に聞いておいた方がよいでしょう。

とにかく、税金面だけで法人化というのは、他の方も指摘されているように、かなり微妙なところですので、それ以外のメリットが大きいなら、やってもよいと思います。そうでなければ、消費税を納める立場になる頃に、改めて検討しても遅くないでしょう。
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法人成りすることのメリットとしては主なものとして



・融資が受けやすくなる。
・対外的に法人である方が信頼される
・将来的に退職金を受けることで節税を図れる
・個人で言えば所得が800万円未満なら給与所得控除額の恩 恵で所得税が安くなる

 等のメリットがあります。

 節税のみに注目して考えると、ご質問者さんの売上、収入から考えるとそれほど変らない微妙なラインかと思います。

ただし、税理士とは未契約の関係で相談されたとなると、前回の確定申告はご自身でされたかと思います。
仮に法人成りした場合にはそれなりの知識がなければ申告をするのは困難ですし、税理士と顧問契約を結べば年間50万円は下らないかと思われます。

支出をできるだけ減らすことが目的であれば、今の段階ではまだ個人で自力で申告をするのが一番ではないでしょうか。
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#2です。

アドバイスを訂正します。
詳しい内容は確認していませんが、参考URLの指摘したところに注意書きで「所得金額が年800万円以下の場合には所得水準に応じた適用除外措置がある」となっていましたね。
年70万円程度の税金ということは所得金額は800万円には達していないのですから、現在のままの企業規模でいく予定なら、法人化するメリットはあるかもしれません。
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出資者をどうするつもりかわかりませんが、もしあなた一人で設立するつもりなら、その税理士の認識は古いか、設立手続きの報酬目当てでそんなことをいっている可能性があります。


参考URLの
◎実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置
を見てください。
個人事業から転換しただけの法人では、給与所得控除の損金不算入制度によって、個人事業に比較して税制面での有利さはなくなったと言っていいでしょう。これを避けるには、複数の者(家族以外の者)による共同出資の形にする必要があります。
新会社法で敷居が低くなったのは設立手続きであって、税制面ではむしろ厳しくなったという感じです。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html …
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同じように法人成りを検討しています。



直接の回答ではないのですが、売上1000万で税金(所得税+住民税?)で70万はおかしいのですが合っているでしょうか?

売上1000万ー経費=(課税される所得ー控除)×所得税率=税金
なので売上1000万でも10万円とか20万円の所得税ではないでしょうか?

あと、国民健康保険は所得税が70万あると満額の年50万以上ですが、そちらはどうなっているでしょうか?

税金は消費税を納入しているのでしょうか?

売上1000万なら税金的に法人成りする必要はないと考えます。逆に法人税、法人住民税などがかかり、売上がもっと低くなると多く税金を徴収されます。

ちなみに当方は売上1500万以上なので個人事業主よりも法人化する方が節税できる見込みなので法人化を検討中です。

ただ、法人化して仕事が得られやすくなりたいとかなら話は別ですが・・・。

この回答への補足

売り上げ1000万で法人成りの必要がないと思われるのはなぜですか?うちは利益率の高い仕事をしているので、ほとんどが所得になってしまいます。70はないですが、50以上は払いました。
うちは建設業の組合保険証なので、市町村のとは違います。

補足日時:2006/07/01 23:42
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Q個人から法人化する際の挨拶文

個人事業から法人化する際の、取引先への挨拶文としてよい雛形はございませんでしょうか?

新会社設立、社名変更などは見当たるのですが。。

どなかた無知な私にご教授お願い致します。

Aベストアンサー

ご質問のケースは、なかなか文例集には見つかりにくいとおもいます。
 次のような文面はいかがでしょうか?

「拝啓
 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
 平素は格別のご高配にあずかり、心から感謝いたして
 おります。
 さて、○○商店として○○年創業以来、営業してまい
 りました。
 今般、「◯◯株式会社」と法人化し、イメージを一新
 して、よりいっそう皆様のご期待に沿うよう、役職員
 一同全力を挙げて社業に努める所存でございます。
 何とぞ、倍旧のご愛顧、お引立てを賜りますようよろ
 しくお願いいたします。
 まずは、とりあえず書中をもってごあいさつ申し上げ
 ます。
                    敬具
 ◯◯◯◯年吉日
        ○商店改め平成○年○月○日法人化
         ○○株式会社
         代表取締役○○        」

 

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
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Q厚生年金加入時に、国民年金の脱退手続きは必要ですか?

国民年金に加入していて、厚生年金加入の会社に就業した場合、
国民年金の脱退手続きは必要でしょうか?
あるいは自動的に厚生年金に切り替わり、特別な手続きは必要無い
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国民年金の支払いは銀行引き落としでは無いので、自分で支払いを
しなければ、支払い自体はストップできる状況です。

具体的には会社に就業後に、区役所等に出向いて国民年金脱退手続きを
する必要があるかどうかを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金、国民年金ともに、年金基礎番号で管理しています。
国民年金1号被保険者だった質問者さんが就職することで
厚生年金に加入すると、国民年金2号被保険者になります。

この場合、会社が社会保険事務所で手続きし、
住まいの市役所に対し手続きは必要ありません。
逆(退職)はあるようですが。

保険料も、月末を基準に、就職してる状態の月は
国民年金保険料を納める必要がありません。

なお、国保は就職の際に社保・国保両方の被保険者証をもって、
市役所に行って手続きすることになります。

Q法人成りの挨拶状ついて

取引先なども3.4社ほどの大変小さな会社ですが、
この度法人成りを致しましたので、まず挨拶状を出し
社長には直接、手土産などを持って挨拶に行かせようと
思っています。

まず挨拶状ですが、やはり文書が良いでしょうか。
ハガキやFAXやメールなどではなく・・当たり前かな。
そして挨拶回りの際の手土産ですが、この場合はお菓子などで
大丈夫でしょうか・・5千円ほど?

今こちらの質問と平行して、ネットなどでも色々と
調べていますが、申し訳ありませんが実際そんな業務に
携わった方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

社長が直接伺うのなら名刺と、手土産のみでOKです。

Q個人事業主です。厚生年金に入りたいのですが・・・

美容室を経営しています。スタッフは3人です。
先日入社したスタッフが社会保険に入りたいと申し出があったのですが
他の2人が反対しています。
大分話し合ったのですが厳しいようなので希望しているスタッフだけでも加入させたいので
すがいい方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>スタッフは3人…いい方法はないでしょうか?

従業員の半数以上、この場合は2人の同意がないと加入ができません。しかも加入するなら3人とも加入する必要があります。

ですから、残り2人に厚生年金と(職域保険の)健康保険のメリットを理解してもらうしかないように思います。

『任意適用申請の手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015
>>従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合
『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
>>任意適用を受けるためには
>>事業主がその事業所の従業員の半数以上(2分の1以上)の同意を得て…認可を受ければ【加入を希望しない人も含めて】(厚生年金・)健康保険に加入することが出来ます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※ちなみに、保険料の半分は事業主負担ですが、それは了解済みということでよろしいのですよね?

○メリット

「社会保険料」の負担が軽くなる可能性がある。

・「国民年金」+「市町村国保」より保険料が安くなることがある。(市町村国保の保険料は市町村ごとの違いが非常に大きいです。)

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※交通費も含めます。
※加入当初は試算との違いが大きい場合があります。

・親族(家族)の年間収入が「130万円未満、かつ、被保険者の2分の1」であれば「被扶養者(扶養されている人)」として、【毎月の保険料の負担なく】健康保険証が発行される。(収入以外にも満たさないといけない条件はいろいろあります。)

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
※「税金の仕組み」とは全く無関係です。「協会けんぽ」の場合は「年間」は「1月~12月」ではありません。また「通勤手当」も収入とみなします。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

・「健康保険の被扶養者」の配偶者(夫または妻)が「国民年金の第1号被保険者」の場合は、【保険料負担のない】「国民年金の第3号被保険者」になれる。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156
『第3号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155

-----------
「保障が手厚くなる」

・「国民年金」+「厚生年金」になるので、「老齢【厚生】年金」「障害【厚生】年金」(遺族【厚生】年金)が加入期間や報酬に応じて加算される。(遺族年金は夫と妻で要件が大きく違います。詳しくは年金事務所へ)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

・「傷病手当金」「出産手当金」が支給される

『いざという時どれだけ貰える?傷病手当金』(更新日:2008年01月29日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295857/
『働くママを助ける、産休中の「出産手当金」』(更新日:2011年03月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/10856/
※「出産育児一時金」とは違います。国保にはどちらもありません。

----------
(参考)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『定時決定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=162
『資格取得時の決定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1972
『随時改定』(詳細)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1975

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/
『協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>スタッフは3人…いい方法はないでしょうか?

従業員の半数以上、この場合は2人の同意がないと加入ができません。しかも加入するなら3人とも加入する必要があります。

ですから、残り2人に厚生年金と(職域保険の)健康保険のメリットを理解してもらうしかないように思います。

『任意適用申請の手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015
>>従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の...続きを読む

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q自営業者が厚生年金に加入する方法は?

59歳の個人自営業者です。 (従業員は無し)
過去16年間厚生年金に加入、それ以降20年間国民年金に加入。 加給年金の受給資格を得るためには、厚生年金にあと4年加入しなければなりません。
法人化すれば厚生年金に加入できるのは承知していますが、諸費用等の関係で断念しました。
自営業のまま、厚生年金に加入する方法はありませんか?

Aベストアンサー

#1さんの方法で加入されても、個人事業主のままですと、質問者さまご自身は社会保険に入れないですよね。

実現可能かどうかは別として、利害関係が共通している他の人、つまり奥様などを事業主として、質問者さまご自身を従業員とする方法をとれば加入できます。
実際そのような例を見ています。
驚いたことに、その方は事業主である妻を、健康保険の扶養としていました。

ただ、奥様を名ばかりの事業主とすると、税務上など、別の弊害が出るかもしれません。
現実的な方法はやはり、法人化だと思うのですが。
そうすれば、従業員がいなくてもひとりだけで社会保険に加入できますので。

法人化に伴う諸費用は存じ上げないので、一方的におすすめすることはできませんが、法人化によって将来的に合理化できる費用もあるかと思います。
社会保険にぜひとも入られたい場合は、税理士さん等とじっくり相談されてはいかがでしょうか。

Q個人事業主から株式会社へのメリット、デメリット

現在個人事業(PC関連)を7年くらいやっております。そろそろ法人にしたほうが良いかなと漠然と考えています。現在売り上げは、年500万くらいです。法人にすればもう少し仕事が取れるのではないかと思います。将来的には従業員も一人二人は雇えればとも思います。税金面なども考えて会社にすべきか、このまま個人で行くか迷っています。いろいろ調べましたが法人にするとどんなメリットがあるのか、デメリットがあるのか実際にわかりません。是非アドバイスをお願いします。
資本金は300万を予定しています。
実際に法人税などは、いくら位になるのか、帳簿なども現在と比べ同なのか?具体的にわかればお願いします。

Aベストアンサー

現在の売り上げでは、法人にしただけで得られるメリットは皆無です。
デメリットとしては、登記や経理などが面倒になり、納める税金や(頼むのであれば)税理士の費用が多くかかることが挙げられます。

以上はあくまでも形式的なことです。
まあ、法人にすると、(人にもよりますが)ある程度テンションが上がるので、それが最大のメリットなのかも知れません。


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