入社2ヶ月目なのですが、給料計算に疑問を感じたので質問します。基本給20万円で試用期間3ヶ月間は日割り、土日休みの月平均労働日数22日と求人票にも説明でも説明がありましたので安心して入社しました。
最初のお給料は途中入社だったので30日割りでも納得いくのですが、今回も30日で割ってありました。
通常、22日が労働日数で皆勤しているのに、休んで当然の土日まで労働日数に入れるものなのでしょうか?
なんだかしっくりきません。

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A 回答 (2件)

一般的には、月平均労働日数22日か平均の労働日数で割って、日額を計算して、それに出勤日数を掛けています。



会社の就業規則や給与規定がどうなっているか確認してみましょう。
又、使用期間中だけ、その様な計算をするという規定になっているかも、確認してください。

もし、規定がそうなっていなくて、その様に計算をしている場合は、従業員にとって不利な計算方法ということで、労基法上の問題がありますから、会社に質問してみましょう。

解決しない場合は、労基署に相談されるとよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
就業規則・給与規定など全くありません。タイムカードもないので何も書面に残りません。
他の方は試用期間は22日で割ってあったとの事なので今回だけこのような扱いのようです。
何も証拠がないので、会社に払う気がなければそのままということもおおいに考えられます。労働基準監督署はどこまでやってくれるのでしょう?

お礼日時:2002/02/27 00:15

 採用された場合一定の事項について記載された書面が法定されていますが、それは受け取っていますか?


 給与の期間計算や日割計算の方法までは労基法等に規定がなかったように思います。その前提でいけば、民法規定の日割りは特約のない限り30日割りですが、月間労働日数22日ということは1ヵ月を22日とみるという特約と考えられますので、この場合は、言い難くても主張すべきだと思います。
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この回答へのお礼

いっさい書面は受け取っていませんが、以前から働いている人の試用期間中の給与について聞いてみたところ、日割りでもきちんと22日で割られた金額だったと言うことなので、今回のケースはやはりおかしいと判明致しました。
明日にでも主張してみたいと思います。
助言をしていただき勇気が出てきました。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/27 00:06

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 「busy in ...ing」や「spend in ...ing」は、1900年代前半までは実際に使われていた用法です。

 Mrs Joe was prodigiously busy in getting the house ready for the festivals of the day. (Dickens)

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一般的な会社の就業規則の例です。
あなたの会社の就業規則と違う場合があるかも知れませんので、あくまでも一般例として聞いて下さい。

有給休暇は、1年しか繰越できません。
現在お持ちの有給休暇20日は、きっと
昨年繰越分 9日 + 今年付与分 11日 ではないでしょうか。
そうすると繰り越しできるのは今年付与された11日のみで、
昨年からの繰越分の9日は捨てることになります。

結果、あなたの10月(11月?)の有給休暇は
繰越分 11日 + 今回付与分 12日 の
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そして、有給休暇の付与日数は毎年 1日or2日ずつ増えていくでしょうが、永遠に増えて行くわけではなく普通は20日までなのです。
そうすると例えば
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次の年になっても 繰り越しできるのは今年分の20日だけで、
さらに新しく付与されるのが20日なので
合計40日が 有給休暇の最大値となるのです。

ちなみに平成10年に労働基準法が改正になり、
平成13年度より有給休暇の付与日数が変わっています。
それに従うと、勤続6年で12日は少ないですね。普通の正社員だとしたら。^^;

ご参考までに。会社の就業規則を確認してみて下さいね。^^

参考URL:http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1498/C1498.html

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Q以前塾で英語の受動態の単元を習った時、 byのあとの省略について、 by us, by you,

以前塾で英語の受動態の単元を習った時、

byのあとの省略について、

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Q受託日と納期、成果品提出日…日数による個人評価への不満

受託日と納期、成果品提出日…日数による個人評価への不満
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例えば…
Aさんは案件を8/1に受け、納期は8/6。成果品提出が8/3なら、評価ポイントは納期までの残日数で「+3」。
Bさんは案件を8/5に受け、納期は8/5。成果品提出が8/5なら、評価ポイントは納期までの残日数で「0」。
このポイントを元に個人評価(昇給等)をされます。

この評価ポイントはお客様(提出先)から会社に対する満足度の指針に繋がるかも知れませんが、個人を評価する指針にはならないと思います。
Bさんの方が処理能力に優れており、評価されるべきだと思います。

この評価方法について、どのように思われますか?
どのようにしたら個人の能力を的確に評価できるでしょうか?

Aベストアンサー

評価手法の技術論で言えば、まず、業務や案件ごとの標準処理日数(時間)を決めることが先決でしょうね。
Aさんの案件もBさんの案件も、標準処理日数が同じ3日だと仮定すれば、
Aさんは「0」、Bさんは「+2」となります。

この考え方は、自動車業界では普通に行われている「標準工数」という時間を単位とした工賃の積算方法を元にしています。

実際の作業時間に長短有っても同じ作業には同じ工賃というものですが、これをご相談の評価指標に取り入れて、標準時間以内に作業すればプラス評価、要領が悪く大幅に標準時間をオーバーするようならマイナス評価とするものです。

それと、もうひとつの評価点は、上記の標準処理日数よりも短い納期がクライアントから提示されていれば、短い分を加算するということも必要だと思います。
この方法でやれば、
Aさんは「0」、Bさんは「+2+α」となります。

と、技術論ではなんとでも書けますが、AさんにはAさんの良いところ、BさんにはBさんの良いところが有るのではないですか?

評価は、その人の良いところを評価することであって、欠点や粗探しをするものではないと思います。
あなたも感じておられるように、Bさんの評価が不当に低いと言うことなら、その評価システムには致命的な欠陥があります。
評価システムは経営者の思惑が強く反映されるものですが、職場の皆さんが「なるほど!そのとおりだ!」と思えるものが理想です。

上記のように改良したポイント制も良いですが、それはあくまで総合評価の材料の一つとして、皆さん個々の良いところが評価されるような複数の指標も検討されるのが良いと思います。

評価手法の技術論で言えば、まず、業務や案件ごとの標準処理日数(時間)を決めることが先決でしょうね。
Aさんの案件もBさんの案件も、標準処理日数が同じ3日だと仮定すれば、
Aさんは「0」、Bさんは「+2」となります。

この考え方は、自動車業界では普通に行われている「標準工数」という時間を単位とした工賃の積算方法を元にしています。

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wannaとかgonnaとかの省略形っていうか崩れた言葉って感じ。
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今から履歴書を書きたいのですが、
自分の正確に入社日・退社日が何月何日かを把握していません。

自分の入社日・退社日を知りたいのですが、
国民年金・厚生年金・雇用保険・健康保険の加入及び切り替えの日付と入社日・退社日は一致していると考えてよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

入社から退社までの間で、雇用条件などが変更に無く、会社が正しく手続きをしている場合には、一致していると思いますよ。

ただ、すべての手続きがしっかりと行われていなければ、矛盾したり不足したりするかもしれません。
さらに、社会保険の加入要件に満たさない雇用条件となるアルバイトなどは把握しきれないことでしょう。

年金記録では、厚生年金の手続きは会社が行いますが、国民年金の手続きはあなた自身が行うものです。
社会保険の加入要件を含め、その時々で法律は改正されている可能性がありますので、注意も必要でしょう。

年金記録や雇用保険の記録を取り寄せ、あなた自身の記憶と照らし合わせて履歴書を書くしかありません。

履歴書の多くは再就職のために書かれることがほとんどだと思いますが、応募先の会社が前職等へ問合せをした際に大きな誤りがあれば、採用するかどうかの評価に大きくかかわることでしょうし、採用後であっても何かの拍子に大きな誤りが発覚すれば、大きな問題になることでしょう。

個人情報は基本的に守られますので、応募先などに問題視されることは少ないと思います。しかし、会社がどのような関係にあるかは、部外者は知りえないことも多いです。グループ企業などであれば、情報交換される場合や人事交流などでばれることもあるでしょう。そして合併などで情報の共有などもあることでしょう。

最後に、銀行口座も参考になると思います。銀行によってもどこまで過去の情報が調べられるかはわかりませんが、給与が振込であれば、その入金日から推測も出来ることでしょう。当時の会社の給与締め日や支給日から推測するのです。通帳があれば簡単に確認できるでしょうし、古い通帳を処分していたり、紛失したりしている場合には、金融機関に取引履歴の開示を費用をかけて行うことですね。

頑張って間違わないように書きましょう。

入社から退社までの間で、雇用条件などが変更に無く、会社が正しく手続きをしている場合には、一致していると思いますよ。

ただ、すべての手続きがしっかりと行われていなければ、矛盾したり不足したりするかもしれません。
さらに、社会保険の加入要件に満たさない雇用条件となるアルバイトなどは把握しきれないことでしょう。

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