事業不振で企業が多額の損失を被ったりすると名目的減資を実施すると思いますが、減資することにどのような効果/意味があるのか分かりません。
どなたかわかりやすく教えて頂けないでしょうか。

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A 回答 (4件)

当期に欠損金が出た場合、それが翌期に繰り越されて、今までの繰越利益と相殺し、マイナスが多いと「繰越欠損金」として計上されます。



減資は、下記のような処理になります。

減資前
<資本の部>
資本金  3000
欠損金  -600
差引資本 2400

欠損金をなくすために20%減資する場合です。
(借方)    (貸方)
資本金 600 欠損金 600 となります。

減資後
<資本の部>
資本金 2400
資本  2400
欠損金が消えて、差引資本は変化がありません。

100%減資をすると資本金は0になってしまい、甲斐主が存続できませんのでね清算することになります。
会社を再建のために存続するには、一旦100%減資をしてから、新たに増資をします。
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この回答へのお礼

勘違いをしていたようでした。
欠損金とは資本の部に入るものなんですね(借方だと思ってました)。
減資後も資本の部の中で相殺されるので資本合計は変わらないということなんですね。これで本当に納得です。

ところで御回答頂いた中で
>(借方)
>資本金 600 
の部分が?でした。
借方に資本金というキーワードはあるんですか?
たびたび申し訳ありません。

お礼日時:2002/02/26 16:22

>(借方)資本金 600  でした・・・・。




欠損金をなくすために20%減資する場合の仕訳です。

(借方)資本金 600 (貸方) 欠損金 600 となります。

資本金勘定は、通常は貸方です。
減らす場合の仕訳は 資本金勘定は借方に来ます。

書き方が、分りにくかったですね。
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この回答へのお礼

良くわかりました。大変ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 17:59

減資には、実質的減資と名目的減資があります。



実質的減資は、資本金を減らして、資本金の減少額を現金で株主に返却します。

名目的減資は、バランスシート上の欠損金と資本金を同時に減額することで、資本金が減少した分だけ、繰越欠損金が無くなる、と云う効果があります。

100%減資でない限り、株価には影響が無いとされていますが、業績に不安があれば株価は下がります。
100%減資の場合は、株式の価値はなくなります。
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この回答へのお礼

バランスシート上の資産側ではどこが減るのかわかりませんでしたが、おかげさまで納得できました。
そこで二つほど質問させて下さい。
初歩的な質問で申し訳ありませんが、繰越欠損金とはどのようなものが計上されるのでしょうか?
もう一つは、100%減資とは資本金が0になるという解釈で宜しいでしょうか?

お礼日時:2002/02/26 11:26

【名目的減資】


業績不振の企業が、実際の資産に合わせて資本金を減らすことで、減資した分は企業が赤字欠損の穴埋めに使います。
資産そのものが減るわけでないので名目的と云いますが、株主には返ってこないので[無償減資]とも云います。

【実質的減資】
この方は資本金の減少と同時に資産も減らして過大資本を切り離し、減らした資本金は株主に還元される所が違います。(有償減資)


減資を実施するには株主保護のため、株主総会の特別決議を経る必要があり、また債権者保護のため一定期間、
債権者からの異議申し立てを待つことになります。
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この回答へのお礼

実質的減資については理解できますが、名目的減資についてはいまいちピンときません。宜しければ貸借対照表の動きで教えて頂けるとありがたいのですが。

お礼日時:2002/02/26 10:58

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Q経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください

経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください。

"1978年7月、資本金を上回る累積赤字のため、日活(株)は東京証券取引所の一部上場廃止の危機に直面した。そこで当時安売り紳士服チェーンとして宮尾すすむのCMで世間に知られ、一世を風靡していた(株)流通卸センターと提携。香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンス(株)等に第三者割当増資を行い、資本金を110億円にした後にすぐ7割減資で33億円にし、ついで増資を行い結果的に資本金を44億円に縮小し債務超過を脱した上に借金完済に成功し、上場廃止に直面していた難局を乗り切った。"

昔映画会社の日活(株)はこんなウルトラCで借金を返して後に社名を(株)にっかつに変更したそうですが、そこで質問。

(1):第三者割当増資と言うのは何でしょう?当時の日活(株)一般株主と何か違いはあるのでしょうか?
(2):7割減資した分の77億円は結局日活(株)に現金で入ったということなのでしょうか?
(3):さらに11億円増資したメリットは日活(株)に何があるのでしょうか?

この一例から増資と減資のメリットを詳しく知りたいのです。疑問点は追加質問させてください。

経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください。

"1978年7月、資本金を上回る累積赤字のため、日活(株)は東京証券取引所の一部上場廃止の危機に直面した。そこで当時安売り紳士服チェーンとして宮尾すすむのCMで世間に知られ、一世を風靡していた(株)流通卸センターと提携。香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンス(株)等に第三者割当増資を行い、資本金を110億円にした後にすぐ7割減資で33億円にし、ついで増資を行い結果的に...続きを読む

Aベストアンサー

減資の意味を考えてみましょう。

まず、単年度で赤字の場合は欠損金を繰り越します。つまり、資本金はあるけど実質は欠損金を引いた

資本金ー欠損金が実質資本となるわけです。

この欠損金は、

・ インフラのように大量の資本がいる場合の事業の創世記
・ 赤字が出たが一時的要因。来期以降の利益で相殺可能な自信がある。

なら問題ない。しかし、そうでない場合は減資をして資本金を減らし繰越欠損金を消す必要があるわけです。

つまり、減資とは・・・・株主が出資した資本に回復の見込みのない欠損があるため、資本金を相殺して欠損金を消すこと。つまり、出資した価値を減らして株主としての責任をとる行為のことです。出資した株式の数に応じて責任をとることになります。

一方増資は、新しく資本を募って事業拡大のための資金を募ることです。

さて、ご質問をひとつひとつ考えて見ましょう。

(1) 第3者割り当て増資とは、特定の第三者に新株を発行して出資を引き受けてもらい、その見返りに資金を受け取ることです。資本金が増加しますね。

(2) この例ではもとの資本金はわかりませんが、いずれにしても最初に増資をせざる得ないということは、欠損金が資本金を上回り、もとの資本金だけでは100%減資してもだめなぐらいの債務超過で、厳しい状況だったのでしょう。そこで、110億円まで増資をしたわけです。そして、7割減資したわけですから、既存株主(今回の第3者割り当て分も含めて)は、持分の7割を失ったことになるわけです。減資で現金はうごきませんが、第3者割り当ての現金は、日活に入ったわけですね。

(3) 減資で欠損金が解消すれば健全な会社になったわけで、事業拡大に必要な資金を適正な株価で、適正に調達したということで、普通の行為かと思います。

ここでポイントは(2)なんですね。なぜ減資することがわかっている第3者割り当て増資に応じたのか。それは、生き返らせた会社の支配なのか、既存の株価が紙くずになるのを防止したのか、提携企業を救って連鎖倒産を抑えたのか、いずれにせよ、数十億を減資のするために投入するには、それなりのメリットというか、経済合理性があったということです。最初の増資は、株価がほぼ0(債務超過のため)でしょから、実は数十億で、かなりの支配権をとったと思われ、その後にっかつが健全になったのなら、安い買い物なのかも知れません。

いずれにせよ、それは、減資や、増資のメリットとは直接関係ない、この企業のこの場合の特殊な事情になります。ご質問の条件だけからは、推測の域をでませんが、追加の情報があればもう少し詳しい理由を説明できるかもしれません。

基本的に、増資と、減資 の基本はおわかりいただけたでしょうか?

減資の意味を考えてみましょう。

まず、単年度で赤字の場合は欠損金を繰り越します。つまり、資本金はあるけど実質は欠損金を引いた

資本金ー欠損金が実質資本となるわけです。

この欠損金は、

・ インフラのように大量の資本がいる場合の事業の創世記
・ 赤字が出たが一時的要因。来期以降の利益で相殺可能な自信がある。

なら問題ない。しかし、そうでない場合は減資をして資本金を減らし繰越欠損金を消す必要があるわけです。

つまり、減資とは・・・・株主が出資した資本に回復の見込みのない欠損があ...続きを読む

Q減資をして繰越損失を処理できるのはなぜ?

累積損失を抱えた企業が減資により繰越損失を処理したりしますが
何故このようなことができるのでしょうか?

例えば減資により資本金を10分の1にしたとして、その分繰越損失を圧縮したりしてますが、資本金とは会社設立時あるいはその後の増資により調達した資金であり、バランスシートに記載される資本金の額は、現実的にそこにそのお金があるわけじゃないですよね。
でも繰越損失は長年(あるいは急速な業績悪化で)積み重なった負債、いわば実際にそれだけのお金が必要なのにそこに無かったから損失として計上している実態のある損ですよね。
ではなぜ経理上の(単なる記録の?)資本金で実質的な損である繰越損失を処理できるのでしょうか?

また、減資は株主に対して中立だそうですが、であるならば(その後の株価下落や減資をしなければならない経営状態はさておき)ある程度資本金のある企業が繰越損失を計上してしまった時は、減資により簡単に
財務体質を向上できるように思われますが、実際にはそう簡単にはできるもんじゃないですよね。
それは何故ですか? なぜ経営者は減資を簡単に実施できないのか?
基本、株主に対し中立で、減資後の財務基盤が飛躍的に改善されるのであれば株主を納得させることはそんなに難しいこと?
減資せずに多大な損失を抱えたまま長期間掛けて会社を再生に導くのも
(配当を出せない、株価も上がらない)株主にとってデメリットのような気がします。最悪潰れますし。
なら、サッサと減資してその後近い将来良くなりそうなら、その方がいいと思うのですが・・・

例えば下記の事例はどうですか?
純資産の部
 資本金    6500億
 資本準備金  4500億
 利益余剰金 △7000億
 株主資本合計 4000億

ど素人ですみません・・・、よく考えると7000億の負債を抱えてなんで倒産しなのかもよく分かりません。
損失を抱えたままの営業活動なんて???だし、借金で穴埋めしているのなら有利子負債のような気も・・・
宜しくお願いします。

累積損失を抱えた企業が減資により繰越損失を処理したりしますが
何故このようなことができるのでしょうか?

例えば減資により資本金を10分の1にしたとして、その分繰越損失を圧縮したりしてますが、資本金とは会社設立時あるいはその後の増資により調達した資金であり、バランスシートに記載される資本金の額は、現実的にそこにそのお金があるわけじゃないですよね。
でも繰越損失は長年(あるいは急速な業績悪化で)積み重なった負債、いわば実際にそれだけのお金が必要なのにそこに無かったから損失として...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1です。
なんだか質問者さんと「愛の交換メール?」みたいになってしまいましたが(笑)。

詳しい解説については、一度その手の本を読んでいただくとして、大まかに申しますと・・・

「資産」というのはその会社が現在保有する「財産」のことで、これらを全部換金処分すればこの金額になるだろうという額です。
一方「負債・自己資本」は、財産を作るのに必要なお金をどこから持ってきたかを表わしており、そのうち「負債」はいずれ返さなければ(支払わなければ)ならないお金、「自己資本」は返済する必要がないお金と考えれば分かりやすいでしょうか。

「資産」の中には現預金のように今すぐ使える財産もあれば、受取手形や売掛金のように相手が支払ってくれて初めて現金になる財産もあるし、固定資産のように簡単には換金できない財産もあります。

「負債」の中には、買掛金や支払手形のように今は払わなくても良いが期日が来れば支払わなければならない債務や、借入金のように最初の約定通り払い続けなければならない債務もあります。
しかしいずれにしても外部からお金を調達してきた訳で、これらのお金が財産の何かに化けています。

「自己資本(純資産とも言いますが)」は資本金のほかに、これまでの利益の中から「積み立ててきた」積立金や準備金が含まれていますが、これらは返さなくてもよいお金です。
ちなみに「積立金・準備金」といっても、銀行の積立預金などとは違って現実にどこかに積み立ててるわけではなく、蓄積された過去の利益の一部と考えてください。
ですから積立金や準備金に「実体」はありません。何らかの財産に化けています。

損失金(繰越損失金も)の考え方もこれとまったく同じで、単にプラスとマイナスが逆というだけです。
自己資本の部に損失金があるということは、調達してきたお金がそれだけ少ない状態ですから、その分財産の何かが減っているか、財産の額が変わらないなら負債が増えることで、左右のバランスを合わせていることになります。

質問者さんがこだわっている「目の前にあるお金」というのは、資産の中の現預金のことですが、この現金は利益の蓄積として残っているのか、あるいは借金してきたお金が現金として残っているのかは分かりません。
ただすぐ使えるお金であることは同じです。

視点を変えて、今この会社を売りに出したらいくらになるかを考えて見ましょう。
まずB/Sの左側の「資産」をすべて現金に替えたとします。しかしすべてが額面どおり換金できるとは限りません。
例えば有価証券は買ったときより値下がりしているかも知れないし、土地や建物も同様です。もし買った値段より安く換金すれば「含み損」が「現実の損」に変わります。

そして手許に残ったキャッシュから、B/Sの右側上段の「負債」を清算して債務をすべて支払った残りが、本当の純資産(これを解散価値とも言います)ということになります。
もし自己資本の部がマイナスの状態(内部留保より繰越損失が大きい状態=これを債務超過といいます)だと、資産を全部処分しても負債を全部払いきれない状態になります。

これでB/S上の利益や損失の意味が分かりますか?

ANo.1です。
なんだか質問者さんと「愛の交換メール?」みたいになってしまいましたが(笑)。

詳しい解説については、一度その手の本を読んでいただくとして、大まかに申しますと・・・

「資産」というのはその会社が現在保有する「財産」のことで、これらを全部換金処分すればこの金額になるだろうという額です。
一方「負債・自己資本」は、財産を作るのに必要なお金をどこから持ってきたかを表わしており、そのうち「負債」はいずれ返さなければ(支払わなければ)ならないお金、「自己資本」は返済...続きを読む

Q減資はどのようなとき行うのですか?

よろしくお願いします。
減資はどのようなとき行うのでしょうか?
増資は成長したいがお金が足りないときに行う、と考えれば、
減資は成長が停滞期に入ったときに行うのでしょうか?

減資は、純資産の部を減らすことなので、純資産のマイナスになるもの(自己株式の取得など)も減資にあたるのでしょうか・・・?

自己株式の取得は自分のキャッシュで株(資産)を買っているので資産と純資産の入れ替えなので、総資産は換わっていないと見るのでしょうか?

教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

減資は、繰越欠損金のある会社がそれを消すためによく行われます。
増減資といって、いったん資本注入で増資してから減資するという
手荒な方法もあります。

自己株式の取得の取得は少し趣旨が違います。
自己株式を取得しただけでは減資にはなりません。自己株式の消却
手続をすると減資になりますが、これは1株当り配当を増やすなど
希薄化した株主持分を厚くするのがその目的です。

Q法人税計算(過年度に多額の損失がある場合)

初歩的な質問で恐縮ですが、ご教示いただきたくお願い致します。

06年度期首の税務上の繰越損益金が+60百万円の青色申告法人があったとします。
・06年度は、+10百万円の所得
・07年度は、臨時退職金の支払があり、△50百万円の所得
・08年度は、+10百万円の所得

の場合、
(1)07年度は所得がマイナスなので、均等割を除き税金支払い無し。
(2)08年度は、前年度にマイナスの所得となったものの、繰越欠損とはなっていないので
 08年度の10百万円の所得に対し課税される。
との理解でよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

青色申告法人であれば、赤字の金額を7年間繰り越しできます。
したがって、ご質問の件も08年度は、繰越欠損金の範囲内ですから均等割のみの納税となります。

>・07年度は、臨時退職金の支払があり、△50百万円の所得
この繰越欠損金を7年間を限度に繰り越すことができます。

税法上の繰越欠損金は、過去の利益積立金とは関係ありません。
(参考)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm

Q特別損失か営業外損失か?

当社では昨年の震災の影響による工場修繕費を、営業外損失の雑損失で計上しているよう
です。感覚的に特別損失では?と思うのですが、営業外損失と特別損失の区分方法について
教えてください。特別損失で計上するのはあまりよくないのでしょうか?

Aベストアンサー

私も感覚でしか答えられませんが、
特別損失だと思います。

あと、会社規模と損失の額によってもきまると思います。

たとえば年間売上高が1兆円で損失が100億円ぐらいですと、特別損失かとおもいます。
しかし、損失が10万円で収まれば、営業外・・・って営業外の場合は
「営業外損失」ではなく「営業外費用」だった気がします。

損失10万円の場合は営業外費用でも良いかと思います。

もっと言えば、5000円とかになってしまえば、営業費用に含めてしまう気もします。

営業外費用と特別損失の区分方法は「私見」では以下のようになります。
普通の年で発生する費用で営業循環基準から外れるものは営業外費用にしています。
普通の年で発生しない費用は特別損失にしています。

当方、経理の本職ではありませんので、正確は区分方法はわかりません。

よろしくお願いします。


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