支払調書について、困ってます。よろしくお願いします。

途中で会社が変わったので、二箇所から給料をもらってました。
最初の所は、勤めに行ってたのですが受託という扱いで働いてました。
そこで、毎月請求書を会社側からもらって、判子を押して渡してました。
その会社からは支払調書などは送ってきてませんが、請求書の控えはすべてあります。

この場合、会社から支払調書をもらったほうがよいのでしょうか?

すいませんが、回答よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

受託という扱いで働いて居たということは、雇用契約を結び給料として支払われたわけではないのですね。



この場合は「雑所得」となりますから、確定申告に源泉徴収票や支払調書は必要有りません。
その会社からの収入から交通費などの経費を差し引いた額が「雑所得」となり、もう一ケ所の給料をもらった会社の収入と一緒に確定申告をすることになります。
又、最初の会社から交通費を貰っていた場合は経費となりません。
収入金額は、請求書の控えから計算します。

なお、この「雑所得」が、1月から12月までの、給料以外の収入と合わせて20万円以下なら、確定申告に入れる必要は有りませんから、後の会社で年末調整がされていれば、今回、確定申告をする必要は有りません。

後の会社で年末調整がされていない場合は、鑑定申告をして、所得税の精算をする必要があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大体、わかりました。どちらの会社とも、20万は超えているので確定申告はしなければいけないみたいですね。

請求書の控えのほうで計算すればいいことはわかりましたが、これは提出しなければいけないのでしょうか?

お礼日時:2002/02/26 13:59

>請求書の控えのほうで計算すればいいことはわかりましたが、これは提出しなければいけないのでしょうか?



計算の過程が分るように整理して保管しておけばよろしいので、提出する必要は有りません。
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Aベストアンサー

基本的にはありません。
ただし、これは所得税法に、支払調書を税務署に1/31までに提出しなさい、と記載しているだけのことです。(自分のことだけを考える)ある意味自分勝手な条文ですよね。
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Q支払調書及び源泉徴収票について

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マネキン代などの日雇分について、前の担当者は個人には源泉徴収票を送付し、法人には支払調書を送っているようでした。両方とも税務署にも市役所にも送らず、本人にのみ交付していたようですが、これは正しいのでしょうか?
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Aベストアンサー

給与所得の源泉徴収票については、所得税法第226条において「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、支払った相手にも発行する義務がありますが、支払調書については、同法第225条において、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、支払った相手先へ発行する義務はない事となります。
従って、支払調書については、金額に関わらず支払った相手先へ発行する義務はありませんが、先方から依頼されれば発行してあげたら良いと思います。

日雇い分というのは日額表の丙欄適用者、という事ですよね。
税務署については、その年の給与等の金額が50万円を超えるものについては提出しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

市役所については、翌年1月1日に在職していなければ提出する必要はありませんので、日雇いであれば、普通に考えれば提出の必要がないとは思いますが、来年からは改正により、翌年1月1日に在職していなくても、給与支払金額が30万円を超える場合には提出しなければならない事となります。
http://www.tabisland.ne.jp/news/news2.nsf/62d185d98e45d3bf49256625007d6378/26b1764c6acf651a49256f900008fc46?OpenDocument

給与所得の源泉徴収票については、所得税法第226条において「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、支払った相手にも発行する義務がありますが、支払調書については、同法第225条において、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、支払った相手先へ発行する義務はない事となります。
従って、支払調書については、金額に関わらず支払った相手先へ発行する義務はありませんが、先方から依頼されれば発行してあげたら良いと思い...続きを読む

Q源泉所得税の支払調書について

大企業からは支払調書が来ますが、中小企業はほとんど来ません。確定申告で大企業からの分しか還付できません。還付できない額が毎年何万かにはなります。
支払調書が来ない中小企業というのは、得意先のコンサル会社の紹介ばかりで支払調書送ってくれともいえないのですが、何かよいアドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

支払調書という事ですので、給与ではなく、報酬等という事ですよね。

給与所得の源泉徴収票については、支払った相手へ発行する義務が会社にありますが、報酬等の支払調書については、実は、所得税法上では、支払った相手へ発行すべき旨の記述がありません、
従って、発行しなかったとしても問題はありません。

その事から、給与所得の源泉徴収票については、確定申告においても添付が義務付けられていますが、報酬等の支払調書については、添付は義務付けられていませんので、必ずしも支払調書の添付がなくても、実際に源泉徴収されているのであれば、当然にその分は税額から控除できる事となります。
ただ、添付の必要はありませんが、源泉徴収税額等がわかる請求書等は保存されておくべきものと思います。

ですから、本来は支払調書をもらっていない分も還付できていた事となります。
(昨年分については、今からでも「更正の請求」により還付は可能です。)

該当の所得税法を掲げてみますね。
まずは、給与所得の源泉徴収票に関して。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(以下省略)


上記の通り、「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、支払った者へ発行する義務があります。

次に、支払調書に関して。

(支払調書及び支払通知書)
第二百二十五条  次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
(読み易くするために、カッコ書きを削除していますので、本題とは関係ない所で不正確な部分もあります)
(第一号~第二号省略)
三  居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二(定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務)に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条(匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務)に規定する利益の分配につき支払をする者


上記の通り、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、給与所得の源泉徴収票のように、支払を受ける者に交付すべき旨の記述はありませんよね。


次に、確定申告に関して。

(確定所得申告)
第百二十条  居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
(第1項第一号~第十一号及び第2項省略)
3  次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一  第一項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除(第七十四条第二項第五号(社会保険料控除)に掲げる社会保険料に係るものに限る。)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除又は寄付金控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
二  第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者 これらの者に該当する旨を証する書類
三  その年において第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者 第二百二十六条(源泉徴収票)の規定により交付される源泉徴収票
(第4項~第5項省略)


以上により、給与所得等の源泉徴収票関係については添付すべき旨の記述(第3項第三号)がありますが、報酬等の支払調書についてはなんら記載がありませんので、添付の必要はない事となります。

支払調書という事ですので、給与ではなく、報酬等という事ですよね。

給与所得の源泉徴収票については、支払った相手へ発行する義務が会社にありますが、報酬等の支払調書については、実は、所得税法上では、支払った相手へ発行すべき旨の記述がありません、
従って、発行しなかったとしても問題はありません。

その事から、給与所得の源泉徴収票については、確定申告においても添付が義務付けられていますが、報酬等の支払調書については、添付は義務付けられていませんので、必ずしも支払調書の添付がな...続きを読む

Q源泉徴収票と支払調書の違い

フリーのエンジニアですが、ある会社と業務委託契約をして、仕事を紹介してもらっています。
収入はこの会社からもらっています。
2005年末に源泉徴収票と支払調書両方を発行されたので、確定申告のときに、源泉徴収票を使って確定申告(A様式)を済ませましたが、2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を済ませました。
先日、税務署から、源泉徴収票の提出を求められています。
このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題はないでしょうか?
因みに、私の理解では、源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書で確定申告をすると、B様式を使わなければならない。もちろん、経費等の領収書の問題が出てきます。
私の理解は正しいでしょうか?

Aベストアンサー

>2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を…

これはまずかったですね。
税務署から指導があって当然ですよ。

>このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題…

『支払調書』を提出するのは当然ですが、同時に申告書の書き換えも求められるでしょう。
具体的には、「給与所得控除」が否認され、代わりに仕入や経費を記した『収支内訳書』を書かされるでしょう。

>源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書で確定申告をすると、B様式を使わなければならない…

基本的にはそういうことです。
『源泉徴収票』は「給与所得」に対して発行されるもの。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm
『支払調書』は「事業所得」や「雑所得」に対して発行されるもの。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

>フリーのエンジニアですが、ある会社と業務委託契約をして…

そもそも、源泉徴収などされないのが本来でしょう。
個人だからと言って、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、弁護士報酬や作家の原稿料など、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
あなたのお仕事が具体的にどんなものかわかりませんが、本当に源泉徴収されなければならないのか、ご自身でお確かめください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を…

これはまずかったですね。
税務署から指導があって当然ですよ。

>このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題…

『支払調書』を提出するのは当然ですが、同時に申告書の書き換えも求められるでしょう。
具体的には、「給与所得控除」が否認され、代わりに仕入や経費を記した『収支内訳書』を書かされるでしょう。

>源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書...続きを読む

Q支払調書 過去に遡る

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」について調べています。

今年本業を退職しました。
それとは別に副業もしていました。(1割引かれて年間16万)
現在はアルバイトをしています。(副業は辞めました)

年末に副業先から支払調書を貰うのですが、
還付を受けようとするとき、
これは「年末調整」ではなく「確定申告」で
手続きする事になるのでしょうか?
今のアルバイト先の年末調整は前職場+アルバイトの
内容ですると考えて良いのでしょうか?

今年は本職+アルバイト+副業+退職金+ボーナス
全てトータルしても、年末までの課税所得は103万は超えません。
もし還付があるようでしたら手続きしたいと思っています。

また、過去五年に遡って申告できるともありましたが
本職がある頃は400万ほど稼いでいました。
この場合は還付されるなんて事はないのでしょうか?
手元に調書が無くても申請は出来ると聞いたのですが。

所得が103万以上なので還付はないのでしょうか?
副業の経費は月5000円程度かかっています。
(インターネット接続料だけですが…)
副業は副業で独立して考える物なのでしょうか?

今年のケースと、過去の年のケースと教えていただければ
有り難いのです。
お願いします。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」について調べています。

今年本業を退職しました。
それとは別に副業もしていました。(1割引かれて年間16万)
現在はアルバイトをしています。(副業は辞めました)

年末に副業先から支払調書を貰うのですが、
還付を受けようとするとき、
これは「年末調整」ではなく「確定申告」で
手続きする事になるのでしょうか?
今のアルバイト先の年末調整は前職場+アルバイトの
内容ですると考えて良いのでしょうか?

今年は本職+アルバイト+副業+退職金+ボー...続きを読む

Aベストアンサー

>それとは別に副業もしていました。(1割引かれて年間16万)…

『支払調書』がもらえたようですから、「給与収入 (所得)」ではなく『事業収入 (所得)』ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>これは「年末調整」ではなく「確定申告」で…

年末調整は「給与所得」のみの場合に限られます。
「事業所得」やその他の所得がある場合は、自信で確定申告をします。

>今のアルバイト先の年末調整は前職場+アルバイトの…

その形で年末調整をしてもらってもかまいませんが、断ってもよいです。
どちらにせよ、事業所得も含めての確定申告をしなければいけません (後述 ※)。

>全てトータルしても、年末までの課税所得は103万は超えません…

俗に言う 103万円は、給与収入のみの場合です。
給与収入と始業収入とはそれぞれ別に「所得」を計算し、「合計所得」が 38万円以下でなければ、原則として納税が発生します。
【給与所得】
税や保険を引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引く。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
【事業所得】
税を引かれる前の「売上 = 収入」から、その仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引く。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>もし還付があるようでしたら手続きしたいと思っています…

確定申告は、還付のためだけにするのではありません。
本来は納税のためにするものです。
まあいずれにしても、給与も事業も 1割ずつ引かれているなら、かなりの部分がかえってくるものと期待できます。

>本職がある頃は400万ほど稼いでいました…
>この場合は還付されるなんて事はないのでしょうか…

給与所得だけで、年末調整も行われていたのなら、確定申告をする必要はありません。
還付も追納もありません。
それとも、その頃から副業をしていたということですか。
それなら、副業による「所得」(収入ではない) が 20万円以上あった年 (※) は、確定申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>手元に調書が無くても申請は出来ると聞いたのですが…

『支払調書』は必須ではありませんが、本業の『源泉徴収票』が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>副業は副業で独立して考える物なのでしょうか…

前述のとおり、副業は副業で独立して考えますが、最終的に納税額を算出するのは、給与などと合算した「合計所得金額」が基準になります。
【合計所得金額】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>それとは別に副業もしていました。(1割引かれて年間16万)…

『支払調書』がもらえたようですから、「給与収入 (所得)」ではなく『事業収入 (所得)』ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>これは「年末調整」ではなく「確定申告」で…

年末調整は「給与所得」のみの場合に限られます。
「事業所得」やその他の所得がある場合は、自信で確定申告をします。

>今のアルバイト先の年末調整は前職場+アルバイトの…

その形で年末調整をしてもらってもかまいませんが、断っても...続きを読む


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