事業部を切り放して株式を発行するものらしいですが、
現行商法でできる方法(ソニーが予定しているもの)
にはどんなものがあるのでしょうか?
それができるための条件はどのようなものでしょうか?

A 回答 (1件)

なかなか回答がつかないようなので、私が調べた範囲でお話しします。


あまり参考にならないかも知れませんが・・

ソニーがSCNを対象にして発行するトラッキング・ストックは、新型の種類株を発行する形をとります。
また、100%子会社を対象として配当にも制限をつけることで、現行商法の枠内での発行が認められました。
米国では社内事業部門を対象にしたトラッキングストックの発行も行なわれていますが、日本では発行が認められない可能性もあるようです。
現行商法の枠内で発行するには、ソニーのように種類株として発行する方法が妥当なような気がします。

参考URL:http://www.world.sony.com/JP/News/Press/200011/0 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私もできるだけ自力で調べようとしていたところ、
先日の日経に載っていた記事により
ソニーの例はメリルリンチが300ページに及ぶ
資料を法務省に持ち込んで、可能な方法を模索していた
経緯を知りました。
現行商法で可能な方法というのは、法律的にも
かなり微妙なことなのでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/09 11:25

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