事業部を切り放して株式を発行するものらしいですが、
現行商法でできる方法(ソニーが予定しているもの)
にはどんなものがあるのでしょうか?
それができるための条件はどのようなものでしょうか?

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種類 株」に関するQ&A: 株の種類を知りたい

A 回答 (1件)

なかなか回答がつかないようなので、私が調べた範囲でお話しします。


あまり参考にならないかも知れませんが・・

ソニーがSCNを対象にして発行するトラッキング・ストックは、新型の種類株を発行する形をとります。
また、100%子会社を対象として配当にも制限をつけることで、現行商法の枠内での発行が認められました。
米国では社内事業部門を対象にしたトラッキングストックの発行も行なわれていますが、日本では発行が認められない可能性もあるようです。
現行商法の枠内で発行するには、ソニーのように種類株として発行する方法が妥当なような気がします。

参考URL:http://www.world.sony.com/JP/News/Press/200011/0 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私もできるだけ自力で調べようとしていたところ、
先日の日経に載っていた記事により
ソニーの例はメリルリンチが300ページに及ぶ
資料を法務省に持ち込んで、可能な方法を模索していた
経緯を知りました。
現行商法で可能な方法というのは、法律的にも
かなり微妙なことなのでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/09 11:25

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Q発行済株式と自己株式

初歩的な質問です・・
法人で、例えば
発行済株式 300株
当期において自己株式を 50株取得
期末の発行済株式は何株になるのでしょうか?
よろしくお願します。

Aベストアンサー

>例えば、
発行済株式 300株
当期において自己株式を 50株取得
期末の発行済株式は何株になるのでしょうか?

300株です。

自己株式とは、発行会社自身が株主から買い取って一時的に保有する株式のことです。自己株式を売却すれば自己株式でなくなります。自己株式を「消却」した場合のみ、発行済株式が減少します。

ですから、自己株式50株が純資産の欄に計上されているうちは、発行済株式は300株であり、その自己株式50株を「消却」した場合は、発行済株式は250株になります。

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関連会社ではない会社の株式を購入するのですが、現在の発行株式数が200株で購入株式数が300株の為、発行株式の過半数を取得することとなります。
過半数を取得するという事は完全子会社となるようですが、この場合今回株式を取得する会社が倒産した場合、親会社としてなんらからの不利益を被ることがあるのでしょうか。
会計(?)に疎く株式取得によるリスクについて判断が出来ず困っております。
ご助言下さいます様お願い致します。

Aベストアンサー

>現在の発行株式数が200株で購入株式数が300株の為、発行株式の過半数を取得することとなります。

結果として、発行済み株式総数 500株、御社の持ち株数 300株
ということでよろしいでしょうか。

>この場合今回株式を取得する会社が倒産した場合、親会社としてなんらからの不利益を被ることがあるのでしょうか。

<原則論>
子会社と親会社は別人格(別法人)です。会社が倒産した場合、債権者は倒産
した会社の財産から債権を回収するのであって、株式所有者の財産から債権を
回収することはできません。
つまり、子会社の債権者は親会社から債権を回収することはできません。
 ※株式を過半数保有するだけで、何ら経営に参画していなければ成り立ちます。

<実務>
実際には、下記の場合には親会社に責任が発生します。
  ◯親会社の故意(過失)で子会社に損失を与えた場合
  ◯子会社が親会社の名義で商取引をしている場合
  ◯そもそも一体化している場合
     親会社の不採算部門を独立させて子会社としている場合
     経営陣を親会社から派遣して、実質上支配している場合

一般論としては、上記の問題点を回避すれば親会社に責任は及びません。
(この場合、保有する株式が紙切れになるリスクのみ)
しかし、実際には完全に責任を回避することはよほどの注意をする必要が
あります。

>現在の発行株式数が200株で購入株式数が300株の為、発行株式の過半数を取得することとなります。

結果として、発行済み株式総数 500株、御社の持ち株数 300株
ということでよろしいでしょうか。

>この場合今回株式を取得する会社が倒産した場合、親会社としてなんらからの不利益を被ることがあるのでしょうか。

<原則論>
子会社と親会社は別人格(別法人)です。会社が倒産した場合、債権者は倒産
した会社の財産から債権を回収するのであって、株式所有者の財産から債権を
回収することはできません。
つ...続きを読む

Q非上場で、種類株式のみを発行(残余財産優先分配請求権付株式のみで、普通

非上場で、種類株式のみを発行(残余財産優先分配請求権付株式のみで、普通株式は発行しない)している会社法に基づく計算書類のみを作成している会社は、1株当たり純資産額を開示する必要がありますでしょうか。
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ご存知の方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 結論から述べると、開示の必要はあると思われます。

 種類株式のみを発行とありますが、種類株式の概念を誤って捉えているのではないでしょうか。定款に種類株式を発行する旨の記載があるのであれば、全ての株式は種類株式となります。いわゆる「普通株式」と呼ばれる株式も一つの種類株式です。他の株式と比較して権利に制限のない標準的な「種類株式」を「普通株式」と呼んでいるだけです。会社法の規定によれば、種類株式を発行するには、定款にその旨の記載がなければなりません。まず、記載があるか確認してください。発行可能株式総数が種類株式別に決められているのであれば、種類株式発行会社です。そうでないのであれば、貴社の発行する株式は普通株式でしかありません。種類株式発行会社なのであれば、いわゆる「普通株式」を発行予定として定款に記載しているものの、まだ発行していないと言うことになります。この事自体は違法ではありません。ただし、この場合であっても現在発行している残余財産優先分配請求権付株式が実質的に「普通株式」として取り扱われるべきです。そうでなければ、一株あたり純資産を公開することで株主、債権者の利益に資するとする趣旨が没却され、規制を潜脱する行為となりかねません。

「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」36項を挙げられていますが、36項は、そもそも残余財産優先分配請求権付株式に適用できる規定ではありません。さらに、仮に適用できる規定であったとしても、開示が不要となる条件として、重要性がない事、が挙げられています。発行済株式の100%を占める株式に重要性がないとは主張できないでしょう。


参考URLは「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

参考URL:https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/epsr/epsr2.pdf

 結論から述べると、開示の必要はあると思われます。

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Q商法や税法などの疑問点(社債発行費などについて)

よろしくお願いします。2年目の経理担当者です。

簿記を覚えるために学校に行きいろいろと習ったのですが、例えば「社債発行費」は3年で償却するとか、開業費は5年で償却することになっているとか学校ではならいました。ところが、指導していただいてる会計士の先生とのやり取りの中で「別に1年で全部、費用化しちゃってもいいですよ」といわれました。間違っているかも知れませんが、商法のルールでは3年償却で、税法上では別に1年でやってもいいよ、みたいな趣旨のことを言われていたような気がします。

私の会社は中小企業で非公開です。ここで疑問なのですが、社債発行費は3年と商法(たぶん)で定められている、のはわかりますが、それを違反する上のケースはいいのか? 罰則既定はないのか? またOKだというなら、何が目的でこういったルールが存在するのか? 誰もそんなルール(社債発行費=3年)守らないんじゃないのという疑問があります。

ひょっとして会計士の先生は、うちの会社が小さく、その金額そのものも小さく大きな影響を与えないのでいいですよ、といっているのかもしれません。

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会社的な規模の差や、公開・非公開の差なのか、あるいは私が何かを混同しているのか、どなたかアドバイスをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。2年目の経理担当者です。

簿記を覚えるために学校に行きいろいろと習ったのですが、例えば「社債発行費」は3年で償却するとか、開業費は5年で償却することになっているとか学校ではならいました。ところが、指導していただいてる会計士の先生とのやり取りの中で「別に1年で全部、費用化しちゃってもいいですよ」といわれました。間違っているかも知れませんが、商法のルールでは3年償却で、税法上では別に1年でやってもいいよ、みたいな趣旨のことを言われていたような気がします。
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Aベストアンサー

社債発行費等の繰延資産は将来の複数事業年度わたって、その支出の効果が発現すると期待されます。しかし、その効果がどの程度であるか明確にはわからず、また、合理的な費用配分の方法を見つけることも難しいです。

そのため早期償却の意思が働き、商法においては3年"以内"に毎期均等額"以上"の償却をすることと定められています。

法人税法においても同様に、支出のあった事業年度の損金の額に全額算入することを認めています。

よって、社債発行費を1年で償却したとしても、違法であるとはいえません。

ライブドア・フジテレビに関する商法違反はフジテレビの新株予約権の発行が不公正発行および有利発行にあたるのではないか、という問題です。

これは、商法の条文にもしっかり規定されており、ライブドアも、現在、裁判所に発行差止請求をしている状態です。

仮に、裁判所がライブドアの差止請求を認め、なおもフジテレビが新株予約権を発行しようとした場合には、もちろんフジテレビは罰せられることになるでしょう。

商法の罰則規定は商法486条以下にあるので参照してみてください。

社債発行費等の繰延資産は将来の複数事業年度わたって、その支出の効果が発現すると期待されます。しかし、その効果がどの程度であるか明確にはわからず、また、合理的な費用配分の方法を見つけることも難しいです。

そのため早期償却の意思が働き、商法においては3年"以内"に毎期均等額"以上"の償却をすることと定められています。

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Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む


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