有限会社の代表取締役をしています。小規模企業共済に加入したいのですが
建築関係などは20人以下の正社員の小規模事業主が加入できると聞きましたが 私の会社は20人以下でも飲食関係であるからして5人以下でないと
加入できないと聞きました。そこで、どうしても加入したい私個人としては
自分で貸家業をわずかですが個人的にしています。この場合は、個人の立場と
して加入しようかと思いますが。ここでひとつの問題があるような気がして
思い悩んでいます。それは、小規模企業共済掛金を払った場合のはなしですが
商工会議所の人からこのように言われました。「主たる事業が会社経営の場合
は税務署からつつかれて共済の掛金の控除が認められないかもしれない」との
ことでした。そこで、私はせっかく全額控除になる共済掛金を認められないのであれば加入しても意味が無いような気がして困ってしまい。今度は税務署に
電話をして確かめたところ重複しない限りはそれで控除になるといわれました
でも・・・あとで税務調査か何かでそれはやっぱり認めることはできないと
言われたらこまるな~と思い 皆様方のお知恵を借りたいと思いまして
税法での規定とかがあれば・・と思い質問をしましたよろしくお願いします。
それともうひとつお聞きしたいことがありますが。
商工会議所の会員にならなければ共済に加入できないのか?会員にならなくても加入できるのか?ならなくても加入できれば会費も浮くし経費節約にもなるな~と思い勝手ではございますが教えていただけたらと思いますよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

加入資格については、2種類以上の業種を兼業している場合は、従業員数・営業規模・営業収益の割合等から、その企業の実態を総合的に判断し決定するとされています。


この点については、相談されたのでしょうか。

この制度は国で(中小企業総合事業団)運営していますから、商工会議所の会員に限らず加入できます。

参考urlに、詳細な説明がありますからご覧ください。

参考URL:http://www.jasmec.go.jp/kyosai/syokibo/menu_2.html
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この回答へのお礼

参考URLありがとうございます。
商工会議所の会員になって会費を払わずに共済加入できると理解できました。
いつも、丁寧にお答えして頂きありがとうございます。

お礼日時:2002/03/01 19:57

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Q代表取締役はどうすれば辞任できますか?

代表取締役の辞任方法をインターネットで調べたら概ね下記2つの方法があると思います。
「(1)代表取締役が辞任する場合には、他に代表取締役がいる場合には
  その代表取締役に対してすることを要し
 (2)他に代表取締役がいないときには取締役会を招集して取締役会に
  対してなすことを要する。」

しかし、私の場合は会社では代表取締役が1名(私自身)しかいませ
んし、他の取締役は取締役会に出席しないという事象が生じています。
私はどうすれば代表取締役を辞任することができるか何方が教えて
頂けませんでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、一般論からご説明します。

代表取締役とは「代表」+「取締役」であるわけです。即ち、当然のことながらまず取締役であることが要件となっているわけです。取締役選任は株主総会の決議事項ですので、一気に代表取締役に就任できるわけではなく、まず株主総会において一旦取締役として選任されることが必要になります。

さらに、代表取締役選任は取締役会の決議事項です。つまり取締役の中で「代表権を有する者」が代表取締役、というわけです。

ここまでは選任についてご説明しました。辞任はこれを反対の方向に進んでいけばいいだけのことです。つまり、まず取締役会を開催し、質問者さんが代表権のない取締役(通常、「ヒラ取」などと呼ばれていますが、これは法律用語ではありません。)になる決議、つまり代表取締役辞任決議を行います。ただ、この時点で同時に当然のことながら他の取締役の中から代表取締役を選任しておかなければならないことは言うまでもありません。

さらに取締役も辞任されたいのであれば、株主総会決議を経なくてはなりません。

さて、上記のプロセスはあくまでも他に代表取締役を引き受ける取締役が存在していること(もしいなくても、誰かをまず株主総会で取締役に選任しておいてからすぐ取締役会決議を経て代表取締役を選任する、という手もあります)が前提ですが、ご質問のケースですとこうした一般的な手続では済まないような気がします。

まず、立ち入ったことを伺うようですが、なぜ質問者さんは代表取締役を辞任されたいのですか?

次に、なぜ他の取締役は取締役会に出席しないという事象が生じているのでしょうか?

もちろん代表取締役を勝手に辞任して、後任が誰もいないのであれば、商法(会社法)違反になります。おそらく法務局も他の取締役が代表取締役に就任しないのであれば、質問者さんの代表取締役辞任の登記申請を受理してくれないだろうと思われます。

また、#1の方はペーパーでOKという趣旨のことを書かれていますが、それでも登記は通るでしょうが、肝心の経営執行の点でもし「ペーパー代表取締役」が「自分が知らない間に代表取締役に就かされていた」と知ったら、後々大変です。もちろん実際に小さな会社などでは株主総会や取締役会を開催しないでペーパーだけで就任、辞任を行うこともありますが、それでも本人の意思を確認し承諾しておいてもらわないと、後々大変なことになります。

ご質問のケースにお答えするには情報が不十分ですので、補足を要求させて頂いた次第です。

まず、一般論からご説明します。

代表取締役とは「代表」+「取締役」であるわけです。即ち、当然のことながらまず取締役であることが要件となっているわけです。取締役選任は株主総会の決議事項ですので、一気に代表取締役に就任できるわけではなく、まず株主総会において一旦取締役として選任されることが必要になります。

さらに、代表取締役選任は取締役会の決議事項です。つまり取締役の中で「代表権を有する者」が代表取締役、というわけです。

ここまでは選任についてご説明しました。辞任はこれ...続きを読む

Q小規模企業共済の加入条件について

お願いいたします。
零細個人商店です。青色申告をしています。
小規模企業共済の複数加入できる条件に

共同経営者とは、個人事業主とともに経営に携わっている方で次の要件をともに満たす方となります。
・ 事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している。
・ 事業の執行に対する報酬を受けている。

とありますが、個人事業主の息子や孫、もちろん専従者ですが加入はできないのでしょうか?できるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主の同居親族で事業にかかわっているのであれば、加入できるように思います。

私の友人は、夫が事業主であり、その専従者として事務を行っています。そのような人でも加入できていますからね。

もしも加入が出来なければ、経営者側ではなく従業員ということでしょうから、中小企業退職金共済へ加入されることを検討されてはいかがですかね。

目的や内容は異なりますが、退職金目的ではありますからね。
ただ、注意点としては、小規模企業共済は個人加入ですが、中小企業退職金共済は事業単位での加入となります。小規模企業共済は加入者個人の口座から支払いますので、事業上の経費になりません。その代わりに各個人が控除を受けることが出来ます。逆に中小企業退職金共済は、雇用者が従業員のために加入するものですので、事業上の経費として支払うことになります。

小規模企業共済の電話相談の窓口もあると思います。
私は法人でしたが、合資会社という特殊な形式で特殊な立場であったため、当初は従業員扱いとして中小企業退職金共済に加入していました。株式会社化に伴い正式な役員となったため、中小企業退職金共済は従業員としての身分が失ったことによる退職として給付を受け、小規模企業共済に新規に加入することを選びましたね。

小規模企業共済が個人口座から引き落とされるため、事業主側で管理が出来なくなります。私の経営する会社では、通帳を1冊会社で保管し、給与振込を2か所に分散させています。預っている通帳には掛け金総統だけを振り込み、引き落としの確認等を会社側で行うようにしていますね。

個人事業主の同居親族で事業にかかわっているのであれば、加入できるように思います。

私の友人は、夫が事業主であり、その専従者として事務を行っています。そのような人でも加入できていますからね。

もしも加入が出来なければ、経営者側ではなく従業員ということでしょうから、中小企業退職金共済へ加入されることを検討されてはいかがですかね。

目的や内容は異なりますが、退職金目的ではありますからね。
ただ、注意点としては、小規模企業共済は個人加入ですが、中小企業退職金共済は事業単位での加入と...続きを読む

Q代表取締役辞任について

現在、ある会社の同族会社にて代表取締役をしております。
親会社の経営状況が思わしくないので、この会社の代表取締役を辞任したいと考えています。
代表取締役辞任を決議するには、当然のことながら新代表取締役を選任しておかなければならないと思いますが、社内には他に取締役は設置しておりません。
代表取締役を辞任して後任が誰もいないのであれば会社法違反になるので、法務局は新代表取締役が就任するまでは私の代表取締役辞任の登記申請を受理してくれないのでしょうか?

また、代表取締役辞任をしても会社に残る意思はありませんので、株主総会決議を経なくては会社を去ることができないのでしょうか?
親会社が株の100%を所有しておりますので、株主総会では承認の議決がでる可能性はほぼ無いと思われます。

何かいい手立てはないでしょうか?

Aベストアンサー

no.3,no.4です。
くどくどすみません。
法律上は既回答の通りです。
裁判所のwebページにも手続きの説明があります。
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji4/dai2_6/index.html

で、ご質問者様の場合、100%親会社があるので、これに何の相談もなく、自分の辞任届を自分にだす(辞任届の宛先は代表取締役のはず)のも、実際問題、不誠実でしょう。
親会社の代表取締役に話を通しておけば、先の回答どうり会社側は辞任を止められないが、親会社の代表取締役が後任を選べば株主総会の後任選任が即座に成立し、一時代表取締役の必要なくなる。

円満退社ができれば、それに越したことはないでしょう。

けんか別れのようになれば、親会社があることないこと出してきて、会社から損害賠償請求とかされかねず、厄介なリスクを負う可能性は残ります。
おそらく、質問者様も覚悟して入るでしょうが、退職金はまずないでしょうね。
親会社に不意打ちで酷い、なんて言わせないように、根回し的な交渉はあるべきでしょうね。

Q中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入

個人事業者です。 中小企業倒産防止共済に加入し、掛金(96万円)をH23年12月に納付したのですが、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を自分で作成し、確定申告書に添付すれば、H23の確定申告で必要経費にすべて算入することができるのでしょうか。

よろしくアドバイスをお願いをいたします。

Aベストアンサー

そう説明されていますからそれで間違いないと思います。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kakekin/000118.html

その金額を記載した青色申告決算書や収支内訳書を添付します。

Q代表取締役社長の辞任の後任について

8/23の取締役会で代表取締役社長が辞任され、新しい代表取締役社長と代表取締役副社長が選任されました。
後日、リスクが多い理由で2人とも選任の受諾を保留しました。
登記はまだです。
他の現取締役に候補がいなければ、前代表取締役社長の辞任は撤回されるのでしょうか?
新しい代表取締役社長が選任されるまで前代表取締役社長が任務を負うことに成りますか?ご教授宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

登記は辞任就任の効力には関係ありません。 第3者との関係です。

純粋に法律的にいいますと
通常取締役会で選任と同時に就任承諾するのが普通です。そうすると後日保留したとしても、代表取締役の選任の効力が発生しています。

一度も就任承諾していなければ、代表取締役の就任の効力は発生していません。

後任者が選任されるまでは、退任した代表取締役が職務を執行しなければならない。 権利でもあり、義務でもあります。

辞任の撤回はできるかどうかはわかりません。

Q車の共済掛金(更新)の仕訳

先日、社用車の事故見舞共済の更新のお知らせ(1年契約)がきましたので、その内容を見ました。
 掛金    23,000円(昨年初めて契約した時と同じ)
 配当割戻金  2,300円
 差し引き  20,700円を払うという内容です。

そこで私は次の仕訳をしました。

 1.保険料 20,700円 / 普通預金 20,700円
 2.保険料  2,300円 / 雑収入   2,300円

これで、上司に見せたのですが 
「これは正しいのだが、この程度の金額では、2の仕訳は必要ない。1の伝票に内訳として、2の説明を入れておけば伝票は1枚で済む、と言われました。」
わたしは、上司のこの説明は解るのですが、今ひとつすっきりしません。
違いは保険料の費用計上が23,000円か20,700円かということです。
なにかすっきりするようなアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

このような事例の場合は通常taikibanseiさんの仕訳でよろしいかと思います。又は次のような複合仕訳でもよろしいかと思います。

保険料 23,000円 / 普通預金 20,700円
            雑収入  2,300円

Q代表取締役逮捕で辞任 どうしたらいいの?

 代表取締役を含め取締役3名、監査1名の取締役会設置の株式会社です。代表取締役が個人的な事情で逮捕・勾留されてしまいました。私は70%の株を保有する取締役です。
 彼は、代表取締役辞任の意思はありますが、取締役の辞任はまだはっきりしていません。とりあえず急いでいるのは代表取締役の交代です。代表取締役には私が就任し、彼は平の取締役に残しておいて、2ヵ月後の定時株主総会で、選任せず新しい取締役を就任させようと考えています。
 彼は代表取締役=会社すべてにおいて万能であると勘違いしているところがあり、かなり私物化しています。ですから、今回の個人的な事件に関しての弁護士費用や、損害賠償の費用等捻出するのに会社の資産等を売却しかねません。今すぐに代表取締役を変更登記をしたいと考えています。
 現代表の辞任届と取締役会が開催され議事録が出来れば可能だと思うのですが、どうなのでしょうか?
 (1)接見は出来ますので、辞任届の提出は可能だと思います(印鑑は実印が必要ですか?)。
 (2)(素人の考えですが)取締役会は拘置所で接見と言う形で可能かと思うのです。
 地元の司法書士に相談しましたら、すべて社長から委任され、社長の代表印(実印)で登記するので、他の取締役が登記申請の依頼をしてきても無理だといわれました。弁護士に依頼してやった方がいいといわれましたが、本当にそうなのでしょうか? 
 零細企業であり、社長の逮捕という大きなダメージで売上が落ち込むのは必至です。ですから、なるべく自分で費用をかけずに済ませたいのです。どうかお知恵を貸してください。

 代表取締役を含め取締役3名、監査1名の取締役会設置の株式会社です。代表取締役が個人的な事情で逮捕・勾留されてしまいました。私は70%の株を保有する取締役です。
 彼は、代表取締役辞任の意思はありますが、取締役の辞任はまだはっきりしていません。とりあえず急いでいるのは代表取締役の交代です。代表取締役には私が就任し、彼は平の取締役に残しておいて、2ヵ月後の定時株主総会で、選任せず新しい取締役を就任させようと考えています。
 彼は代表取締役=会社すべてにおいて万能であると勘違いして...続きを読む

Aベストアンサー

取締役会において、
■代表取締役の解任
については、現代表取締役は特別利害関係人にあたる為、決議に参加すること、及び議長になることはできません。

■代表取締役の選任
については、代表取締役候補者は特別利害関係人に当たらず、決議に参加することができます。

この場合、取締役会をあなた(議長になってもよい)と、もう一人の取締役の出席で開催し、
1号議案:代表取締役の解任
2号議案:代表取締役の選任
を出席者の全員一致として可決して議事録を作成してください。

その議事録を元に、代表取締役の解任と新代表取締役の選任を法務局にて登記すればよいはずです。
同時に新代表取締役の印鑑登録も必要となります。
新代表取締役印の登録は従来のものをそのまま使用することもできますし、あるいは新しいものでも可能です。

おそらくですが、取締役会の議事録を作成し、それを持って法務局の登記相談窓口に行けば、必要書類と手続きを教えてもらえるはずです。

Q商工貯蓄共済

商工会の商工貯蓄共済というものがあるんですが、その名義が社長と奥さんと社長の長男の名前が書いてあったのですが、長男の名前と奥さんの名前を借りて積み立ての保険料を払っているというのだと思いますが、実質大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

☆No2の回答補足です、貯蓄共済の積立金を(毎月の給与から天引きして)あなたが出しているものとして回答しました。

☆もし、貯蓄共済積立金を、会社が負担している場合、No1の回答にある、会社からあなたへの贈与となり、その額(次に記述していますが)によっては贈与税納付の事態も生じます。

☆贈与税非課税限度額は、改訂されることがありますので、必要となったときに税務署に照会すれば教えてくれます。(現在は110万円で、この金額以内であれば、申告不要です)

☆貯蓄共済契約期間は、10ヵ年(全国同様だと思いますが)です、月当たり1万円積み立てると、満期には元金120万円と10年間の利息が付きます。

☆もし、月額2万円を会社名義で積み立てすると、満期受領時に贈与税が必要となります、この場合契約者名義をあなたに変更しないと、自分の資金を積み立てて、贈与税が発生します、(ただし、積立期間内の給与計算書等証拠になるものを保存し、満期受領の時税務署に説明すれば認められるかも、と思いますが、自信はありません)

☆通常この契約には、生命保険契約が付いていて、バブル(高金利)期にはその利息で、保険掛け金が殆どカバーされていましたが、今の低金利では、掛け金を元金(積立金)で支払うようになり、平成13年12月満期受領額は、月額1万円積立で元金(積立金)割れの・・・1,097,528円でした。(◎元商工職員で私の契約の満期受領額です)

☆No2の回答補足です、貯蓄共済の積立金を(毎月の給与から天引きして)あなたが出しているものとして回答しました。

☆もし、貯蓄共済積立金を、会社が負担している場合、No1の回答にある、会社からあなたへの贈与となり、その額(次に記述していますが)によっては贈与税納付の事態も生じます。

☆贈与税非課税限度額は、改訂されることがありますので、必要となったときに税務署に照会すれば教えてくれます。(現在は110万円で、この金額以内であれば、申告不要です)

☆貯蓄共済契約期間は、10ヵ年(全国同...続きを読む

Q法人契約の生命保険で代表取締役が辞任

法人契約の生命保険で、代表取締役が被保険者、会社が保険金の受取人なのですが、代表取締役が辞任して現在別の人が代表取締役となっています。前の代表取締役は現在会社に籍が無いのですが、生命保険はそのまま継続で掛け続けています。以前の代表取締役が保険金を受け取る方法はあるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

現在会社に在籍していない人を被保険者として保険を継続することは問題ですね。
経理処理はどうしているのでしょう。
また、この形態のままですと、第三者受取人の契約となってしまいますので、万一のとき問題があります。(モラルリスク)
通常は、退任したときに保険契約は、解約するか、保険契約を、被保険者に、退職金の一部として譲渡する(解約返戻金相当額で評価)です。
>以前の代表取締役が保険金を受け取る方法はあるのでしょうか?
保険契約者を、法人から、被保険者に変更してください。
企業側は、その対価として、解約返戻金相当額を、新契約者(被保険者)から受け取り、資産計上分があるなら、取り崩しの処理をします。

Q商工共済組合が自己破産!預けていたお金は戻ってくる?

知人の話なのですが、商工共済組合に月掛けと日掛けで貯金をしていたのに、その商工共済組合が自己破産をして倒産してしまったらしいのです。この場合、預けていたお金は戻ってこないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
無理ではないでしょうか。名前からすると任意共済の類ではないかと推察しますが、特段どこの関係法令で作られたわけでも、どこの監督下に入ってるものでもないでしょう。(だから「破産」なのでしょう。)
一般に言う金融機関では無いため、当然預金保険のような制度も無いですし、救済金融機関も現れません。(お役所も救済する筋合いはありません。)
決して被害額は少なく無いでしょうから、被害者と合同で共済主宰者を詐欺罪等で告訴するしかありません。(どれ位取り戻せるかは残りの資産等によるでしょう。)
不透明性を良いことに使い込まれたわけですね。
いずれにしても任意(無許可)共済には気をつけましょう。


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