去年の12月下旬ある会社パートとして入社しました。
働くということで入園した保育園への在職証明を、お願いしたら
出すことが出来ないといわれました。
(在職証明だけとって辞める人がいたからだせないといわれました。証明をもらってる人もいるが、1年は勤めている人だそうです。)
ということにより、保育園の方に待ってもらっていた提出期日に
とても間に合いそうもないので、その事を責任者にも相談し、
責任者側もそんな切羽詰まった人は雇ったことないという話で、
退社をみとめてもらいました。
仕事も研修中で仕事にはいっていなかったので(パンチャーの仕事でした。)
期間を開けて辞めても逆にご迷惑になりますからと、その場で退職となりました。
この相談は年が明けて1月上旬、電話で行いました。
タイムカードを押してからではご迷惑かと思い、朝出勤前に在職証明のことも含め相談という形で責任者の方にお願いしました。
去年の12月下旬に勤務を開始しましたが、会社側の都合で給料の支払いが、
2月25日になってしまうといわれていました。
私にもその時に頂けるかどうかを確認し、事前に知らせていた金融機関に振り込んでいただけると聞きそれで話は終わったのですが。。当日、その翌日になっても振り込まれませんでした。そこで確認しましたが、出勤証明を出していないと払えませんといわれました。ですが、そのようなことは給料が貰えるのかという話のときにはいわれませんでしたし、タイムカードはおしていました。今から提出すれば来月には、といわれましたが、もう出勤していた時の記録は手元になく、会社側もドコにあるか解らないといわれました。
考えなく待っていたわたしもいけないかもしれませんが納得いきません。
愚痴っぽくなって(というか愚痴ですねすみません)、
しかも長くってもうしわけないですが、
皆さんのご意見聞かせていただけないでしょうか。。。

A 回答 (2件)

 労働基準監督局は行政機関なので、いわゆる民事不介入の原則によりある程度協力してくれますが金銭トラブルに関してあまり積極的になれない立場にあります。


その前提で(1)同局に可能な限り手助けをしてもらい、(2)それでダメな場合は改めて内容証明郵便などの文書で給料債権を請求してみてください。まともな会社なら労働基準監督局からの何らかの照会などで支払に応じてくると思いますが、それでもダメな場合は再度ご質問いただければ回答します。
 なお、使用者は被用者からその勤務に関する証明を求められた場合、労基法上これに応じなければならない義務がありますので、退職するまでのことはなかったと思いますが、そのような会社でしたら長居しないほうがよかったかも知れません。
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この回答へのお礼

legalmindcorpさんありがとうございます。
詳しい説明をして頂いて、とても参考になりました。
自分の知識の未熟さを、おもいしりました。。(ーー;)
もうすこし調べてから行動おこすべきでしたね。
今回のことで、色々勉強になりました。
調べてみたところ、市内にあるのが確認できたので、早速行って見よう
と思います。がんばってきます!!
本当にありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時:2002/02/27 17:51

こんにちは。

まったくひどい会社ですね。。。
事情は違いますが実は私も現在、支払いトラブルの真っ最中なので、他人事には思えません。
で、私のケースで知り合いの社会保険労務士の方に相談しましたら、
不払いの賃金は会社側に支払い義務があるそうです。あたりまえか。
このような場合、労働基準監督所(?)というところに相談なさるのが一番だと思います。
haruhyさんの悪いようにはならないはずです。法律が守ってくれています。
だからくよくよしないで、自分の権利のために、立ち上がってください。
応援してますよ。頑張ってネ。
何の解決にもなってなくてごめんなさい(笑)
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この回答へのお礼

snoopy64さんどうもありがとうございます。
snoopy64さんも大変なことになってしまっているんですね(TT)
そんな時だというのに、暖かい御言葉ほんとうに嬉しくおもいました。
労働基準監督所ですかぁ。。早速調べてみます。
まわりの知人に相談しても、諦めたらって感じにいわれ。。とほほと
おもっていたところでしたから。。とっても助かりました。
がんばります!
snoopy64さんがどういう感じなのかわかりませんが、きっと良くなるよう
祈ってます!!がんばってください!(^^)
ありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時:2002/02/27 17:39

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Q雇用保険料の控除

20日締め翌月10日支払の場合に、21日に社会保険・雇用保険加入した方の給与から雇用保険料は控除すべきなんでしょうか?

10日に支払われる給与はあるものとして、社会保険料は月末時点で発生しているので
控除するというのは分かりますが、雇用保険料はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

雇用保険料は、健康保険料とは違って、月ごとでなく給与を支払うごとに支払わなければなりません。
雇用保険の被保険者に該当するときは、給与が発生すれば支払ごとに控除しなければなりません。
逆に育児休業中等、給与の支払いがないときは、被保険者期間であっても支払額がないので、雇用保険料も発生しません。

Q在職証明とプライバシー

在職証明とプライバシー

度々神経質なすみません。

最長でも1年強の公的機関での臨時職員の内定を頂いた者です。
在職証明書と卒業証書の写しの提出を求められ、
職務経歴書に記載した過去の勤務先から在職証明書の発行を受けました。

その内の1社の証明書に、勤務期間や雇用形態などのほかに、
【 "参考" として社会保険加入歴】の記載がありました。
加入機関 (期間ではありません) と、加入者番号、
資格取得年月日、基礎年金番号が記載されています。

この情報は必要でしょうか。
発行者は、なぜ "参考" としてわざわざ社保加入歴を記載したのでしょうか。
必要以上の情報を意味もなく "在職証明書" に記載するのは、
過剰な情報提供な気もするのですが。
個人情報に過剰反応し過ぎでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。こちらでも回答させていただきます。

まず、在職証明のような書類は、本人が依頼した内容以外のことは記載してはいけないという・・・法律ではありませんが・・・決まりがあります。「〇〇証書の書き方」のようなビジネスマナーです。これを平気で無視する企業は、はっきり言ってブラックですよ。

それに・・・なんとも、あなたの認識は子供っぽいような気がします。

この書類は、あなたが現勤務先に発行を依頼し、そしてあなたが転職先に提出するものですよね。
つまりあなたが主体です。あなたが「~~の内容で発行してください」と依頼し、発行された証書を提出するのは、あなたの責任においてするものです。
内容が気に入らなかったら再発行してくださいと、依頼しなおせばいいではないですか。

あなたはいつも受身の考え方をする癖があります。
証明書は現勤務先から転職先に発行されたものを、自分は子供のお使いのように届けるだけ・・・だと思っているのです。
だから
>発行者は、なぜ "参考" としてわざわざ社保加入歴を記載したのでしょうか。

このようなことが気になるのです。
どんなことも受身でいるから、周りに「こうされた」「ああされた」と、渦の中でかき回されているような感じになるのではないでしょうか。
主体性を持たないから、いつも周りの「被害者」になってしまう。自分が無力だから、不安になるのです。憶測でいろいろ考えるしかないのです。
無力感を強めているのは、主体性を持たない自分自身が原因ですよ。

>社保等の手続きに必要な書類の提出は、改めて本人 (私) に求められ、当然の如く提出する

当然ですよ。
最近はどの企業も個人情報保護のコンプライアンスは厳しくなっています。特にあなたの転職先は「それ」を扱う団体ですよね?

多分、いずれにしても年金手帳の提出や基礎年金番号などの申告は求められると思いますが、それは本人が同意してということです。
手帳の提出ならば本人から直接ですし、年金番号の申告などは本人に同意書を取って行います。

だから前の勤め先が個人情報を漏らすのは間違っています。けれどそれをあなたが提出するのならば、それはあなたが同意しているのと同じです。
正直、今回のご質問はとてもくだらないと思います。

「会社に対して印象が悪くなる」のような次元でものを考えているならば、いつまでも「女一人で」生きていけませんよ。精神力を鍛えるには、あれこれ考えないで行動することです。一緒に頑張りましょうね。

こんにちは。こちらでも回答させていただきます。

まず、在職証明のような書類は、本人が依頼した内容以外のことは記載してはいけないという・・・法律ではありませんが・・・決まりがあります。「〇〇証書の書き方」のようなビジネスマナーです。これを平気で無視する企業は、はっきり言ってブラックですよ。

それに・・・なんとも、あなたの認識は子供っぽいような気がします。

この書類は、あなたが現勤務先に発行を依頼し、そしてあなたが転職先に提出するものですよね。
つまりあなたが主体です。あなたが...続きを読む

Q賞与からの雇用保険料控除について

先月からNPO法人の会計業務をしています。

12月に賞与がでたのですが、
控除されているのが健康保険料・介護保険料・厚生年金だけで
雇用保険料の控除がありませんでした。
過去のデータを調べてみると6月の賞与でも控除されておらず、
私より以前より勤務している人に聞いてみると
5年前くらいから賞与は支給されているが
一度も雇用保険料を控除されたことはない、とのことでした。
私なりにいろいろ調べてみたのですが
「賞与から雇用保険料を控除しなくてもよい」という
特例のようなものは見つからなかったのですが、
NPO法人だから控除しなくてもよい、という特例が存在するのでしょうか?

私はNPO法人の特例というのは法人税関係だけだと
思っていましたので、どこかわかりやすくまとめてある
サイトなどご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

雇用保険料については、労働保険の申告として、賃金の年間分の総額を計算して、申告・納付する事となっており、もちろんこの中には賞与も含めるべき事となっていますので、それに含めていたのに、従業員からもらっていないのであれば、従業員分を会社が負担してしまっていた事になりますし、もし含めていなかったのであれば、逆に労働保険料について過少申告していた事になってしまうと思います。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

「確定保険料算定基礎賃金集計表」の控えを見られて、一番下の方の賞与の欄に金額の記載があるかどうかを見れば、どういう申告をしているかは、確認できるとは思います。

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

雇用保険料につ...続きを読む

Q会社退職後在職証明書について

転職が初めてなのでよく分かりませんが。。
会社退職後在職証明書及び退職証明書の内容はどうなりますか。

1.”何時から何時まで働きました”と書いていますか。

2.もしそれが記述されてない場合、電話で転職前の会社に  
  転職先の会社が聞いてみたら転職前の会社が教えてくれますか。(何時から何時まで働きましたと。。)
  (個人情報だから教えてくれない と意見がありました。)

3. もし2回目の転職時、一番最初の会社の在職証明書及び退職証明書も必要ですか。 
  必要ではなかったら電話で聞いてみることもありますか。

4. 平均面接から内定されて働き始まるまではどのぐらい掛かりますか。
 (今の会社は退職1ヶ月前通知する と決まっています。今日言っちゃって就職活動を始まると危ないですか。
  今の会社を終えて次の会社に働き始まるまでの期間がないのが欲しいです。)

Aベストアンサー

>1.”何時から何時まで働きました”と書いていますか。

NO.1の回答者様がおっしゃるように、書式はその企業によって異なりますが、基本的には入社年月日、退社年月日は記入されているかと思います。


>2.もしそれが記述されてない場合、電話で転職前の会社に転職先の会社が聞いてみたら転職前の会社が教えてくれますか。

退職証明というのは、そもそも在籍していた期間を確認する為に提出を求められる書類でしょうから、入社・退職年月日が記載されていないという事は、まず無いとは思います。
(また電話で前職の会社に問い合わせしなければならないのでは、証明書を提出させる意味がないですよね(苦笑))

ちなみに、電話での問い合わせについては、今は個人情報の関係もありますので、詳細(退職理由や勤務態度など)は話さないと思いますが、在籍期間程度でしたら、教える会社もあるかと思います。


>3. もし2回目の転職時、一番最初の会社の在職証明書及び退職証明書も必要ですか。 

これは、転職先の会社次第だと思います。
一般的には、営業・販売・事務などの職種は、転職時に在職・退職証明書を求められる事は、あまり有りません。
ただし、技術職や専門職になると、今まで務めてきた全ての職場の退職証明及び、大学・専門学校等の卒業証明書を提出しなければならない事は、そう珍しくはない場合もあります。
職種によっても異なりますので、あくまで参考として読んで頂ければと思います。


>4. 平均面接から内定されて働き始まるまではどのぐらい掛かりますか。

転職先の企業によって、どれくらい掛かるかは違ってきますので、一概には言えません。
私の会社だと、在職中の応募者の場合、採用が決まってから、約1ヶ月後に入社というパターンが一番多いです。

>1.”何時から何時まで働きました”と書いていますか。

NO.1の回答者様がおっしゃるように、書式はその企業によって異なりますが、基本的には入社年月日、退社年月日は記入されているかと思います。


>2.もしそれが記述されてない場合、電話で転職前の会社に転職先の会社が聞いてみたら転職前の会社が教えてくれますか。

退職証明というのは、そもそも在籍していた期間を確認する為に提出を求められる書類でしょうから、入社・退職年月日が記載されていないという事は、まず無いとは思います。
(...続きを読む

Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
去年会社は本人負担分を立て替え金として会社負担分と合わせて前納しています。
で、今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは今まで通り4/1000のままでいいですよね。
本人負担分を6/1000として控除するのは6月の年度更新が終わった以降ということでいいですよね。
そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

Q在職証明書の提出による影響

在職証明書の提出による影響

独立行政法人の☆☆機構の下部組織での臨時職員の内定連絡を受けました。
その際【在職証明書】と【卒業証書の写し】の提出を求められました。
ハローワークからの紹介で応募しました。

担当者曰く
「一応、国の機関なので」
「いつからいつまでどこで勤務していたかを」との事でした。
担当業務も必要かについては、きちんと確認できなかったのですが、
「うん、まあ」という感じでした。

調べてみると、在職証明を求める目的は、
給与決定の為に必要、との理由が多く、
履歴書 (職務経歴書含む) に嘘はないかの確認、という理由が多かったです。
公的機関ではもれなく求められるようですね。
以前、市役所でバイト採用になった時は求められなかったのですが…

正社員後の状況としては、実は、短期・単発・ブランクばかりです。
多くは派遣社員で、契約途中で辞めた仕事もあります。
複数の勤務期間を合計しても、もしかしたらブランク期間の方が長いかもしれません。

この状況を履歴書では、以下のように書きました。

・非正社員で就業した時から最後の就業までの非正社員期間を
 全てひとくくりにまとめ、◇年◇月 ~ □年□月としました。
・個々の就業期間については、記載せず
 主な就業先を書いただけです (担当業務も職種ごとまとめて記載)。
・派遣元については、1社しか記載していません (複数あります)。

証明書を見ると、以下の事が一目瞭然にわかると思います。

・短期と記載しながら、実際は、単発が多く短期はわずか
・ブランクがトータルでかなり多く、稼働歴より多いかもしれない  
・派遣元も、実際には就業先の数だけある
 (記載した1社からは、複数での稼働歴がありますが、短期・単発です)

このような状態です。

記載内容にうそはありませんが、
以下の点から、ごまかしたともとれるかもしれません。

・就業先ごとの勤務期間を具体的に記載していないので
 うそとは言えないけれど、
 短期という表現で曖昧にしている
・ブランクがどれくらいあるかが、わからない書き方
・雇用先の派遣元についても、1社しか記載せず
 あたかも1社からずっと勤務していたかのようである。
 実際に、連絡をもらった際、
 「派遣元は変わっている」と申告したところ、
 「あ、そうなの」と驚いた感じでした。
・中には、長期契約で途中終了したものもあり
 (社会保険に加入したものもあります)
・単発でも記載している就業先もあれば、記載していない就業先も複数ある
・直近の就業先を2社、省いてしまっている (共に1週間ほどです)

記載した就業先の証明書は、一部手元に届いていませんが、
派遣元などから全て発行してもらえました。

ただ、
申告していない他の短期や単発の就業先と、
直近の2社については、証明発行依頼をしていません。

諸々の上記の事柄が、
事実と過去は変えようがないのですが、
内定取り消しか、印象悪くするのではと不安です。
就業が始まってから問題が起こるよりは、事前にきれいにしておきたいです。
内定取り消しも覚悟はしています。
最近、公務員の不祥事や経歴等の詐称で、
処分されている記事をよく見るので、すごく過敏になっています。

不安払しょくのためにも、今後処分対象にならない為にも
私にできる事はありますか。心配のしすぎでしょうか。
率直に、どう感じますか。

また、証明書の提出後や就業開始後に、
足りない情報を証明発行事業所へ問い合わせたりするのでしょうか。
例えば、雇用形態や期間、退職理由や契約終了理由、
担当業務の詳細や出来、保険の加入状況など。

あと、派遣元の証明発行申請書に、提出先や目的の記載欄があるのですが
公的機関へ提出、就職の為、では通らないでしょうか。
(証明書は既に手元に届いています)

在職証明を求められたのが初めてなので、まとまりなく申し訳ないですが、
ご意見をお伺い出来ますでしょうか。

在職証明書の提出による影響

独立行政法人の☆☆機構の下部組織での臨時職員の内定連絡を受けました。
その際【在職証明書】と【卒業証書の写し】の提出を求められました。
ハローワークからの紹介で応募しました。

担当者曰く
「一応、国の機関なので」
「いつからいつまでどこで勤務していたかを」との事でした。
担当業務も必要かについては、きちんと確認できなかったのですが、
「うん、まあ」という感じでした。

調べてみると、在職証明を求める目的は、
給与決定の為に必要、との理由が多く、
履歴書 (職...続きを読む

Aベストアンサー

人材業界で働く者です。

単発も短期の一種といえばそうとも言いようがあるのですが、
この場合は限りなくブラックに近いグレーですね…。
1週間程度のごく短い就業経歴を1社省略したというならまだ目をつぶってもらえる可能性がなきにしもあらずですが(それでも普通の企業だったら激怒する人事が多数)、
質問者様の経歴の書き方には明らかにごまかしの意図が感じられるものと判断されるでしょう。

ツギハギだらけの経歴が後ろめたいのはわかります。
が、仮に在職証明が求められなければ、バレないと思っていたのですか?
もしそうだとしたら、無知すぎですね。
経歴詐称している人ってよくいるんですが、それで入社にこぎつけたとしても、保険の手続きの際にバレることがほとんどです。

質問者様はかなり大幅な詐称をされているので、残念ながらかなり先方の心証は悪くなると思われます…

Q確定申告と雇用保険料

社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか。

手引きには、「入るもの」として雇用保険料は記載されていませんが、「など」で文章が終わっているので、入るかどうかがわかりません。

Aベストアンサー

>社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか

直接的な答えは、雇用保険料をいれていい、ということになります。


しかし、給与から差し引かれた雇用保険料は、源泉徴収票に記載された「社会保険料等の金額」に含まれているのが普通です。

したがって、源泉徴収票を添付して確定申告するのであれば、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、給与から差し引かれた雇用保険料をさらにプラスして記入するのではないことに注意してください。

Q在職証明書 記載事項について

退職した会社に在職証明書を依頼したのですが、
腑に落ちないことがあり、相談に乗ってください。

内定先より所定の用紙があり、退職した会社に在職証明書を依頼しました。
その所定用紙には
(1)採用期間(任用形態に異なる期間がある場合は期間を区分して記入してください)
(2)職名及び職務
(3)勤務形態(常勤または非常勤)

この3つを書くようになっています。

すると、退職した会社は採用期間の欄の余白に
但し書きで産休育休の記載をしなければ、
在籍証明書の発行は出来ないと伝えてきました。

求められている事項ではないことを、
敢えて余白に記入するものでしょうか?

私は、証明書にそのようなことを明記して欲しくないので
書かないよう伝えましたが、
話がかみ合わない状況です。

労働基準法第22条によると、退職者の請求していないことについては記載してはいけないと
明文化されているようなのですが、実際どうでしょうか?

また、会社に私の請求したことのみを記載した書類を作ってもらうために
どのような手順を踏むのがよいでしょうか?

もともと、育休切りされた会社であり、
なぜこんなにも私が次のステップに進もうとすることの足を引っ張るのかがわかりません。

退職した会社に在職証明書を依頼したのですが、
腑に落ちないことがあり、相談に乗ってください。

内定先より所定の用紙があり、退職した会社に在職証明書を依頼しました。
その所定用紙には
(1)採用期間(任用形態に異なる期間がある場合は期間を区分して記入してください)
(2)職名及び職務
(3)勤務形態(常勤または非常勤)

この3つを書くようになっています。

すると、退職した会社は採用期間の欄の余白に
但し書きで産休育休の記載をしなければ、
在籍証明書の発行は出来ないと伝えてきました。

求めら...続きを読む

Aベストアンサー

大きな会社であれば、本社などに問い合わせしてみるのも一つの方法ではないでしょうか?

私は総務を担当しておりますが、
通常何か心象的に書きたくなるような退職された方をなさっていても
労働基準法第22条にも記載してあるように
記載することによりこちらの法律違反に問われる事項ですので
問い合わせのあった事項にのみお答えするようにしております。

もし仮にその担当者が書き続けるのであれば、
法律の秩序も何もなくなるので
しかるべき人を通して筋を通すのも良いかと思います。

書類一枚でその方の人生を左右することですし、
そのことを扱う同じ部門の人間として、
こういった市場を挟んで仕事をされている方に強く怒りを感じます。

頑張ってください。

Q雇用保険料の間違いについて

回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。

Q初出勤日の出勤時間

私は職業訓練校に通っているのですが、
この度就職が決まり中途退校することになりました。
その手続きの為採用先と3度程電話でやり取りをし、採用先に出向き採用証明書を書いて頂きました。
問題はここからで、上記のやり取りの中で初出勤日の出勤時間を聞くのを忘れてしまいました。
何度も電話している為また電話して出勤時間を聞くのが非常に気まずいです。
この場合、やはり電話して出勤時間を聞いた方がいいでしょうか?
初出勤日は7日の為、焦っています。

Aベストアンサー

気まずくても、電話しなくて遅刻したらクビですよ、それでもいいですか?(^_^;

もう一度、電話して聞いてください


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