近い将来結婚予定です。
大阪市内のマンションorアパートで生活したいと考えてます。
資金援助制度があることを知りました。
その条件を知りたいです(年齢、エリア、収入など)。
どんなことでもいいので情報ください。

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A 回答 (2件)

新婚世帯補助のことですね。

青森県で有名になった住宅供給公社で実施してます。大阪市住宅供給公社のURLを参考にして下さい。

参考URL:http://www.osaka-jk.or.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2002/03/05 18:49

参考URLのことかな



参考URL:http://www.city.osaka.jp/kurashi/jyutaku/sinkons …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 18:50

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Q国内最大のデータセンターとは?

国内最大のデータセンターとは、どの企業のどこにある施設でしょうか。

また、データセンターは大量の電力を使用するそうですが、
国内最大のデータセンターは、どの程度の電力を使用しているのでしょうか。

データセンターと言っても色々あるのかもしれませんが、
データセンターとして独立して建てられた施設をイメージしています。

Aベストアンサー

自他共に認める、東京電力系のアット東京でないでしょうか
どこまで公開情報でないかわからないので多くは書けませんがとにかくでかいです

http://www.attokyo.co.jp/

Q住宅購入資金の親からの援助

現在、家を新築中(着工済み)で銀行から住宅購入資金全額を借りました。

引渡し予定は17年3月中旬です。

私の父親が600万円くれると言っているので、早速繰り上げ返済に充てたいと思っています。

この場合、贈与税はかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

>この条件を適用した場合、a.b.cのうち、どれがはずれるのでしょうか?

全部はずれます。相続時精算課税制度について少しご説明した方がよいでしょう。
この制度は、生前贈与するための制度であり、住宅取得時の贈与非課税とする制度とはもともと異なる物です。

相続時精算課税制度は、2500万までは贈与税が非課税でそれ以降も低い利率の贈与税で済むというものです。
ただしこの制度を一度適用すると、以後歴年贈与制度(年110万まで贈与税がかからず贈与を受けられる)に戻ることは出来ません。
つまり贈与を受けたらその金額に関わらずその都度この制度に従って申告が必要になるわけです。
また、この制度では相続税を非課税とするわけではありません。この制度で申告した生前贈与については相続時に、相続財産に組み込まれ、その上で改めて相続税がかかります。ただ相続税は非課税枠が大きいので、親が金持ちでなければ相続税がかかることはありません。

この相続時精算課税制度にも「住宅取得特例」というものがあり、これを適用すると親が65歳未満でも良いという点と、特別の非課税枠(こちらは相続時に相続財産とされることもなく完全な非課税)の1000万があります。

つまり相続時精算課税制度を住宅取得特例で利用する場合は、
 ・本則の2500万
 ・特例の1000万
と合計3500万まで贈与税は非課税になるわけです。

上記のうち特例の1000万の枠を適用するには、a,b,cの条件がそろう必要がありますが、もし特例枠を使わないのであれば本則の2500万のみを使う方法があると言うことです。
特例の方は繰上返済への利用は認められませんが、本則の方は「なんでもよい」のです。
特に利用目的は問われませんし、現金でなくても不動産でもかまいません。

ご質問者の場合親が65歳以上なので、本則のみ利用、特例利用のどちらでも選べることになります。
違う点は特例利用で選ぶ場合は完全非課税1000万の枠が使えるが、本則であれば特例1000万枠は使えず本則の2500万の枠のみ使えると言うことです。

では。

>この条件を適用した場合、a.b.cのうち、どれがはずれるのでしょうか?

全部はずれます。相続時精算課税制度について少しご説明した方がよいでしょう。
この制度は、生前贈与するための制度であり、住宅取得時の贈与非課税とする制度とはもともと異なる物です。

相続時精算課税制度は、2500万までは贈与税が非課税でそれ以降も低い利率の贈与税で済むというものです。
ただしこの制度を一度適用すると、以後歴年贈与制度(年110万まで贈与税がかからず贈与を受けられる)に戻ることは出来ません。
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Qデータセンターの光

簡単な質問ですみません。
データセンターの光は
データセンターからデータセンターへと拠点間を繋いだ後
ユーザーのところへ行くのでしょうか。
また、対向とは何でしょう。
用語の意味を教えてください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

もしかして、アルバイトか何かでデータセンター内の移設工事かなにかしたら、それぞれの光ケーブルにラベルが張ってあったということでしょうか?
光ケーブルは途中で何度も分配延長しますので、そのままあなたの家に届いているわけではありません。NTTとかプロバイダの中でそれぞれの需要家に向けられています。
この場合の「対向」という意味は、通常1本の光ケーブルで信号は行きも帰りも乗せることができますが、特にデータセンターなど回線速度を重視している回線などは、行きと帰りの信号を別々にして速度を落とさないようにしているはずです。つまり2本ペアで相手先へ配線するということです。緊急時にその1本を予備のバックアップ回線にすることもあります。
ちなみにあなたの家にBフレッツファミリータイプ回線などを契約しているなら、その光ケーブルは最寄の電柱にある「クロージャ」という灰色の分配機器内部にプリズムがあり、1本の光ケーブルをご近所最大20箇所くらいまでの家に分配しています。最大速度100Mbpsというのはこのクロージャまでの速度ですから、近所でネットゲームヲタクなどがいればあなた回線速度はだいぶ低下します。
●一般的にデータセンター内などの重要施設で行った工事などの内容は、外部に話してはいけないことになっていると思いますので注意してくださいね。

もしかして、アルバイトか何かでデータセンター内の移設工事かなにかしたら、それぞれの光ケーブルにラベルが張ってあったということでしょうか?
光ケーブルは途中で何度も分配延長しますので、そのままあなたの家に届いているわけではありません。NTTとかプロバイダの中でそれぞれの需要家に向けられています。
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Q住宅資金援助について

昨年の夏に土地を購入し、私の母から100万の援助を受けました。
そして今年に入り住宅も3月始めに出来上がるので120万の贈与を受けました。(銀行振り込み→私の口座)
これは税金はかからないのでしょうか?土地は昨年決済済みで
建物のほうはこれから決済予定です。
カーテン代や照明代や家具代として贈与していただいてもいいのでしょうか?建物本体の金額はローンが降りるのですが。。

Aベストアンサー

>住宅取得特例は建物本体のみに該当するのでしょうか?
建物にかかる消費税は含めて考えてもよいと認められています。

>オプションや設備などには使えないのでしょうか?
内容によります。トイレやキッチン、バスなどは当然住宅としての機能の一つですから認められます。
カーテンは必須の設備ではないですからだめです。引越し費用は当然だめです。
照明は本体工事の契約に含まれていれば認められるでしょう。家具は建築工事に含まれている作り付けのものであれば認められるでしょう。

>住宅取得特例(550万まで非課税)に必要な書類を集めるのにそんなにお金がかかるのですか?
550万まで非課税という暦年課税の住宅取得特例はもうありませんし、今年度から廃止が確定しています。
相続時清算課税制度の住宅取得特例ならば春の国会で2年延長の法案が提出される予定です。(まだ確定はしていないが自民党案に盛り込まれましたので大抵は可決される)

必要書類は結構色々あって登記簿(1件1000円、土地建物となると2000円)とか改正原簿籍の附票の除票とか結構手数料の高い書類もあります。5000円以下ではそろうと思いますけど。

>10万は現金で返せば(証拠は残りませんが)
>110万まで非課税となり、申請に必要な公的書類代もかからず、一番よいのでしょうか?
そうですね。

>10万は来年もらうなどの対策をとったほうが余計な金額がかからずよいでしょうか?
公にいうと贈与契約を締結したとみなされ、来年の10万も今年の贈与と認定することになっているので、おおっぴらに残りは来年にもらうということを言ってはいけません。
来年になってから思いついたように、「じゃあ今年10万あげるよ」、「わぁうれしい」とやってください(笑)。

>住宅取得特例は建物本体のみに該当するのでしょうか?
建物にかかる消費税は含めて考えてもよいと認められています。

>オプションや設備などには使えないのでしょうか?
内容によります。トイレやキッチン、バスなどは当然住宅としての機能の一つですから認められます。
カーテンは必須の設備ではないですからだめです。引越し費用は当然だめです。
照明は本体工事の契約に含まれていれば認められるでしょう。家具は建築工事に含まれている作り付けのものであれば認められるでしょう。

>住宅取得特例(...続きを読む

QタワーPC1台から可能なデータセンター(ハウジングサービス)ってありますか?

標記のとおりなのですが、

大手のデータセンターですと、ラック単位もしくはスペース単位でのレンタルが多く、
タワー型PCでの預かりを行っていないようです。

タワーPC1台から預けることが可能なデータセンターというのをご存知でしたら
教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

共用のハウジングスペースがあるところならご要望に合うかと思いますが、その性質上物理アクセスできないかもしれません(自分のサーバに触れない)。となると最低限でも電源OFF/ON作業を依頼できる保守サービスも必要でしょう。
タワー型だとおそらく横倒しにしても3U~5Uくらいのスペースは使うでしょうから、No1さんの回答にもありますようにラックマウントタイプに移行したほうが長い目で見れば安くなりそうです。
いまどきのラックマウントは数万円から買えますから。

Q住宅資金の親からの援助

今回中古の土地・建物で2300万円の物件を購入しようと思っています。
そこで、自己資金で800万円、残りの1500万円のうち親から500万円分だけ贈与で貰い、後の1000万円は親から貸してもらって月々返済しようと考えています。
1000万円はちゃんと借用書を作成するつもりです。
何か税金等で問題が発生しますでしょうか?

Aベストアンサー

生前贈与は相続の先渡しです。初めての住宅取得のためであれば550万円まで控除されます。
これを超える金額は贈与税の対象となります。

贈与税逃れとみなされないよう、親御さんから借り入れる1000万円については金銭消費貸借契約を結んでおきましょう。
ひな形はネットで検索するといろいろみつかると思います。参考にされてはいかがでしょうか。
金利、返済期間・方法を明記しなければなりません。金利なしや、借り手にあまりに有利な返済方法では贈与とみなされてしまいます。
例えば、返済期間10~20年、毎月○万円の返済とし、元本の残額、金利は最終回に支払、というカタチにしておく場合が多いようです。
決められた金額は毎月キチンと振り込むか、領収書を発行してもらうようにしましょう。

Q厚労省のデータセンターが韓国にあるの本当?

厚労省のデータセンターが韓国にあるって本当ですか?

住基ネットやらの情報が韓国データセンターにあるって本当ですか?(ちなみにソフトバンクのデータセンターらしいです)
これが本当ならちょっと心配になりませんか?

万が一ですが、戦争などの有事になった際はどうするつもりなんでしょうか?物理的なアクセス出来なくなりますよね。
たぶん震災対策とかで韓国に置いた方が安全とかいいくるめられて官僚がゴーサイン出したと思うのですが、国民の情報を外国に置くのはリスク高すぎませんか?
他の国で同じ様な事例あるんですか?

Aベストアンサー

そもそも住基ネットに戸籍情報はありませんけど。


http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7246977.html

住基ネットのサーバ自体は各自治体にあるもので、住基ネット自体はそれらを結ぶ役割をしているにすぎません。全国センターもあるにはありますけど、都内のとある場所(非公開)にあるそうです。

ソフトバンクテレコムがネットワークのどの部分を落札したのか知りませんが(落札自体がデマという可能性もありますけど)、ソフトバンクテレコムが韓国企業と提携してデータセンタを韓国に設置するという事は事実ですけどこの2つを(情報ソースもなしに)無理やり結びつけてかんがえるのは陰謀論者かネト右翼あたりに任せておけばよい話かと。

ソフトバンクとソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルはすべて別会社ですので念のため。

叩くんなら、ちゃんとソースを確認してからにしませんか?うわさ話を元に叩くのは、品性を疑われても仕方がないですね。

Q親からの資金援助の断り方

来年完成のマンションを購入しました。
住居購入にあたり親からの援助はいっさい受けず自分達で・・・というのが私たち夫婦の考え。
私の親はその考えに賛同してくれ見守ってくれています。
が、主人の両親は全く違っています。
もともとあまり人付き合いがなく子供だけが生きがいといった両親で、コツコツと貯めていらっしゃったんだと思います(主人談)
私たち夫婦の考えを言っても、「これは援助じゃなくお祝いだから!」と言われ、先日は電話口で「振込みするから口座番号教えて!」とまで言われました。
そんな振込みするほどの金額のお祝いなんておかしいと思います。
「このまま渡さなかったら、私たちの気分がすっきりしないから!」とまで言われました。

遠方でなかなか面と向かって離せなくこの正月に帰ったときにあらためて遠慮させてもらう旨話しますが、
なにかかどのたたないいい断り方はないものでしょうか?

Aベストアンサー

 お気持ち、よくわかります。私も自分たちのことは自分たちの力で、と思っています。家はまだなく、将来建てるつもりなのですが、自分たちだけでなんとかできるように貯金に励んでいます。でも、もし親が援助してくれると言ったら、断るつもりはありません。ありがたくもらい、使わずに貯金します。結婚式の時がそうでした。自分たちのお金だけで結婚式をあげたいと思い、そうしましたが、主人のご両親からいただいたご祝儀袋には大金がはいっていました。でも、いったん受け取ったものを返すのも失礼なので、それは大事に貯金してあります。
 最近は、親のお金を何のありがたみもなくもらう人、使う人がいっぱいいます。そういう中であなたの考えはとても立派だと思います。でも、自分の考えをしっかりもつことと、親の気持ちを思いやることは両立できると思います。ご主人のご両親は、あなたがたに援助することが楽しみなのです。そうさせてあげるのが親孝行なのではないですか? そして、自分たちの力だけで生活したいなら、そのお金は使わなければいいのです。もし、ご両親がお金をだしたことによって干渉してきたら、その時は全額返すこともできます。ご主人のご両親は、援助を断られてそれで新しい家を建てても、そんなにうれしくないと思いますよ。今一番親の喜ぶことをしてあげればいいとは思えませんか? もらったふりをするのは、そんなに主義に反するでしょうか。私は自分の意地を通すより、親心を満足させてあげるほうがいいことだと思います。
 質問に対する答えになっていなくてすみません。

 お気持ち、よくわかります。私も自分たちのことは自分たちの力で、と思っています。家はまだなく、将来建てるつもりなのですが、自分たちだけでなんとかできるように貯金に励んでいます。でも、もし親が援助してくれると言ったら、断るつもりはありません。ありがたくもらい、使わずに貯金します。結婚式の時がそうでした。自分たちのお金だけで結婚式をあげたいと思い、そうしましたが、主人のご両親からいただいたご祝儀袋には大金がはいっていました。でも、いったん受け取ったものを返すのも失礼なので、そ...続きを読む

Qデータセンターで媒体だけを保管するには倉庫業の認定がいるの?

データセンターで,お客様が保有するサーバ等の情報機器を預かり,その運用サービスの一環でデータバックアップ等の磁気テープを保管するケースは一般的だと思います。
ところで,サーバ等の情報機器等の預かりはせずに,お客様から郵送等の手段で送られた外部媒体をデータセンターで保管・管理するためには,国土交通省が定める「倉庫業」の認定取得は必要でしょうか?
国土交通省の「倉庫業登録申請の手引き」を見ると,必要なようにも思えますが本当のところがわかりません。
倉庫業法に詳しい方,データセンターに詳しい方,ぜひ教えて下さい。

Aベストアンサー

保管するものは、第3者の所有する磁気テープ、CD-ROMその他、いわゆる「記録媒体」ということでしょうか?
とすれば、倉庫業法にもとづく登録が必要な可能性高いと思われます。

いわゆるデータセンターでも、
サーバを保有し、そのなかにウェブページやファイルなどを預かるサービスもあり(MariPAPaさん仰る前段の部分でしょうか、こちらのほうが主流かもしれません)、
この場合、「電気通信事業者」(総務省主管)の登録が必要です。

Maripapaさんお尋ねのケースと同様のビジネスを展開されている会社がありますが、私の知る限り倉庫会社が多いです:
http://www.terrada.co.jp/b2b/data_storage/
http://www.teisoh.co.jp/index.htm

また、もし無登録で商売をはじめた場合に、万が一のことが生じた場合(盗難・紛失・滅失)、取り返しのつきにくい可能性が高まると思われます。
またお客様から見ても、MariPapaさんの会社への信頼は、倉庫業登録されていたほうがより高まるでしょう。
(そもそも、各種業法が制定される1つの趣旨は、消費者保護にありますから・・・
http://www.nissokyo.or.jp/soko_gaiyo/soko.html)

こういった点踏まえて、一度国土交通省の該当窓口にご相談されてはいかがでしょうか?



p.s.
ただもし第三者の所有物ではなく、自社の所有物のみを保管するのであれば、No.1さんが示唆されているように、倉庫業法の申請は不要かと思います。
(業法はあくまで、それを”商売”とすることによって適用されるものですから・・・)

保管するものは、第3者の所有する磁気テープ、CD-ROMその他、いわゆる「記録媒体」ということでしょうか?
とすれば、倉庫業法にもとづく登録が必要な可能性高いと思われます。

いわゆるデータセンターでも、
サーバを保有し、そのなかにウェブページやファイルなどを預かるサービスもあり(MariPAPaさん仰る前段の部分でしょうか、こちらのほうが主流かもしれません)、
この場合、「電気通信事業者」(総務省主管)の登録が必要です。

Maripapaさんお尋ねのケースと同様のビジネスを展開されている会社...続きを読む

Q住宅購入資金の親からの援助

今回家を新築するにあたり、親から600万円の資金援助をして貰える事になりました。

今、贈与税について調べていて、住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例で550万円までは非課税とわかりました。

この特例を適用し、申告した場合、今後何か不都合はありますか?
例えば、控除が適用されないとか、他のところで税金がかかるとか・・・。

法律のサイトを調べてみたのですが、難し過ぎて頭の中で整理しきれませんでした・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

親からの援助とありますが、特例を受けられる援助は住宅の名義人の親でなくてはいけません。
(夫名義の住宅に妻の親からの援助であれば、550万円の非課税の特例は使えません)

もらった援助は全額住宅の購入資金に充てること。
(家具を買うのに使ったりすると特例の対象からはずれます)

贈与を受けた年度のうちに入居すること。
(例えば、12月に贈与を受けて家を建て、翌年の5月に入居となると、特例の対象からはずれます。贈与を受けたら、なにがなんでも、同じ年度の3月の末までには入居しなくてはいけません。ですので今から建てるとして、今年の贈与ですので、平成17年の3月31日までに入居しないといけないということです)

また、この特例を使える人の所得は年間1200万円(サラリーマンの場合は給与の額面が1442万円)以下の人だけで、年収が1200万円を超える人はこの特例は使えません。

あと、居住する家屋の床の面積が50平方メートル以上というのもあります。
(一戸建ての場合は狭小住宅でないかぎりは大丈夫だとは思います)


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