昨年、知人に紹介されて新しい仕事(翻訳)を始めました。
支払い先から「源泉徴収分引いて振りこむけど確定申告で取り戻せるよ」とだけ説明を受けていました。それで経費をまとめてAの用紙に書いて申告に行くと、「あなたは事業をしていることになるからBだ」とのこと。さらに収支内訳書も必要だとのこと。
税理士さんに聞きながら何とか埋めて提出してきましたが、まさか自分が事業主だとは思っていなかった私は面食らってしまい、間違わずに書けた自信がありません。そのうち取り調べみたいなのがあったりして脱税者になってしまうのではないかと思ってとても不安です。
 そこで質問ですが、
1.内容が間違っていたり変だったりしたら、私はどうなってしまうのでしょうか?毎日どきどきしています。

2.また、健康保険、年金は今現在サラリーマンの夫の扶養のままです。今後、私はどんな行動を起こしたらいいのでしょうか。ちなみに経費等引いた後の私の所得は65万円くらいでした。この面でも何か間違ったことをしているのではないかと不安です。

3.実は、今まで夫の扶養内でアルバイトをして働いていた私にとっては、初めての確定申告とそれに伴う心的、物理的負担がとても重く感じられ、もう個人事業主という立場ではいたくない気分になっています。
確定申告を避ける為に、今すぐにでもアルバイトとか派遣社員として働きたいと思ってしまっています。(実際そういう方たちと組んで仕事をしていましたので、まさか私だけ事業主だとは思っていなかったのです)こう思うのも初めてで慣れていないせいでしょうか?事業主のこんなところがいいとか、雇用されてたほうがいいとか、アドバイスがあったら是非お願いします。ちなみに私は今の仕事内容自体は好きです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>2.夫の健康保険、年金に関してですが



まず、ご主人の会社で、所得税の配偶者控除から外れる手続きと、健康保険の被保険者から外れる手続き・国民年金の3号被保険者から1号被保険者になる手続きをします。
次に、会社から健康保険の被扶養者から外れた証明書を貰い、その証明書と印鑑を持って市役所に行き、国民健康保険の窓口で国保に加入の手続きと、国民年金の窓口で1号被保険者に変更する手続きをします。

>夫の所得税関係について夫の会社に届けるのは今年、扶養を外れるとわかってからでいいのでしょうか?昨年の分は税務署に行くという考えで。

上に書いたように、今の内に手続きをした方が良いでしょう。

>もしかして、昨年夫が会社から毎月支給されていた扶養手当も全額返還することになるのでしょうか?

会社によって対応が違いますから、何とも云えませんね。

>さらに、昨年夫の健康保険を使っていたことに関してもペナルティーがあったりするのでしょうか?年金についてはどうなんでしょうか?

この件は、特にペナルティは有りません。

>青色申告は白色を出してしまった後でもできますか?
もし45万円以上の控除が受けられれば、扶養を外れなくてすむのですよね。
これから調べてみようと思います。

青色申告は、事前に申請しないといけませんから、13年分については間に合いません。
青色申告特別控除が45万円なら、事業所得が83万円にならなければ配偶者控除は受けられます。

>あと、もし確定申告しなかったらどうなっていましたか?
還付金よりデメリットの方が大きく感じられる今、確定申告をすることによって自分の首を自分で絞めてしまったのでは?という思いがしています。

仕事先の会社から税務署に支払調書が行きますから、確定申告をしないと分ってしまい、申告をするように督促が来ます。
申告が遅れると、延滞金も取られます。
いずれ分ることだったのですから、先に処理がついてよかったのだと思いましょう。

好きな翻訳の仕事、頑張ってください。
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この回答へのお礼

ばっちり理解できました。
たびたびお手数をおかけしました。
私の今後を決定するにあたって大きな助けになりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/03/01 09:58

たとえば、副業の場合の経費についてなのですが、これは、相談するときに資料などを持っていかないと、うろうろしている税理士さんが、細かいところまで教えてもらえるわけではありません。

主として、書き方や計算の仕方について教えるのを、そこでは任務とされいるので、こちら側から言わないと、内容についてまでは教えてもらえないものです。しかし、所得が低いからといっても、税理士さんに頼むと、1万円から数万円程度の手数料がかかることがあります。(最高額については、各税理士会に問い合わせると教えてくれます)。で、一般には、確定申告について特集した雑誌とか、書物で調べて申告される方がほとんどです。何かの商売をはじめた場合、初期費用がかかることが多いので、かなりの経費がかかったりします。どういうものが経費になるのかについて書かれたホームページを見つけましたので、そのURLを参考に書いておきます。
その他の項目については、すでに、kyaezawaさんよりご説明のあるとおりです。扶養控除の関係については、これからの仕事の仕方を含めて、早めに処理された方がいいかと思われます。

参考URL:http://www.nifty.ne.jp/forum/fhonyaku/members/wa …
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この回答へのお礼

ご回答を参考にして、今年の分も所得額からみて白色で自力で作成することにしようと思いました。
それから、参考URLもとても役立ちました。
2度もありがとうございました。
何とか悩みも解決に向かいそうです。

お礼日時:2002/03/01 10:06

ご質問の場合、支払側では給料ではなく報酬として処理されています。


従って、貴方の方も事業所得として申告することになります。
事業所得の申告には申告書のB様式を使い、収支内訳書を添付することになっています。
支払先の説明不足で、嫌な思いをされたようですね。

1.税理士に聞きながら書いたとのことですから、大丈夫でしょう。
たとえ、間違いがあっても電話か書類で問い合わせがあるだけで、取り調べなどは有りません。
そして、間違えた場合は訂正のために、修正申告書(税金を少なく申告した場合)か更正の請求(税額が多かった場合)をするだけで、それ以上の問題にはなりませんから、安心していてください。

2.ご主人の健康保険の被扶養者になれるのは、判定の時点以後の12ケ月間の収入(経費を引く前)が130万円以下という規定があります。
これを超える場合は、ご主人の被扶養者から外れて、ご自分で市の国民健康保険に加入することになり、国民年金も3号被保険者から外れて、市の方に月額13300円を支払うことになります。

又、所得税の配偶者控除については、所得が38万円を超えていれば、ご主人の控除対象配偶者にはなれませんから、ご主人の会社に届ける必要があります。
13年分については、控除対象配偶者にしている場合、既に年末調整が終わっていますから、ご主人が確定申告をして訂正する必要があります。

3.現状の収入で事業所得となると、健康保険・年金で被扶養者になれず、配偶者控除の適用も受けられないとなると、金銭的にはあまりメリットはないように思われます。

今の仕事が好きなのでしたら、給与所得に出来ないか相談されたらいかがでしょうか。

もし、給与所得にならない場合、青色申告にすると、青色申告特別控除が記帳方式により、10万、45万、55万とあり、貴方の所得税の軽減は出来、更に、この控除後の額が38万円以下になれば、ご主人の控除対象配偶者にもなれます。
健康保険と年金については変化はありませんが・・・。

青色申告の申請は、3月15日までにする必要があります。

青色申告については、参考urlをご覧ください。

もっと詳細に知りたい場合は、補足願います。

又、お近くの商工会か商工会議所に行くと、いろいろと帳簿などのことも含めて相談できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

この回答への補足

1.私が考えていたようなことはないようでよかったです。これで今晩は安心して眠れそうです。
2.夫の健康保険、年金に関してですが、こちらから何らかの行動を起こさねばならないのでしょうか?(今後自分で加入する国民健康保険、国民年金についても同様の疑問があります)
どのような順序でどんなことをするのか、それともするように言われるのかご存知でしたら教えていただけるとありがたいです。
 夫の所得税関係について夫の会社に届けるのは今年、扶養を外れるとわかってからでいいのでしょうか?昨年の分は税務署に行くという考えで。
 もしかして、昨年夫が会社から毎月支給されていた扶養手当も全額返還することになるのでしょうか?
 さらに、昨年夫の健康保険を使っていたことに関してもペナルティーがあったりするのでしょうか?年金についてはどうなんでしょうか?

3.私もあまりメリットがない気がしてきました。あなた様からの回答を見て、さっそく給与所得にできないか打診しました。今の支払い先では無理そうですが、給与所得にできる会社と契約しなおせるか、実際の仕事先の会社の方に交渉してもらっています。
待っている間にも今年の事業所得が増えていきますのでなるべく早くと思っています。だめだったら、もしくは待ちきれなかったら、この仕事を辞めて、同じような仕事で給与所得を頂けるまったく別のところで働こうかとも思っています。

青色申告は白色を出してしまった後でもできますか?
もし45万円以上の控除が受けられれば、扶養を外れなくてすむのですよね。
これから調べてみようと思います。

あと、もし確定申告しなかったらどうなっていましたか?
還付金よりデメリットの方が大きく感じられる今、確定申告をすることによって自分の首を自分で絞めてしまったのでは?という思いがしています。

質問ばかりでお手数をおかけしますが、ぜひぜひよろしくお願い致します。

補足日時:2002/02/27 20:52
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この回答へのお礼

具体的なアドバイスのおかげで、今後の方向も見えてきました。
丁寧にお答えいただいて、感謝の気持ちでいっぱいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/27 20:51

多分会社から受けとられた書類は、「報酬等の支払調書」ではなかったでしょうか。

この基礎となる法律関係は、サラリーマンのような雇用関係でなく、請負関係になります。この場合は、事業所得になります。税理士さんに依頼して申告されたのなら、まず、問題はないと思います。ただ、無料相談の場合だと、こられる人数も多いので、十分な説明まではできないことが多いものです。所得金額が大きくないので、税務署からさらに「呼び出し」などの通知はないと思われます。
2.については、ご主人の扶養にならない可能性がつよいので、すでにご主人が年末調整で奥さんを配偶者控除して控除を受けておられると、ご主人も確定申告により、増差税額を納めないといけないかもしれません。
収入が、103万円以下で、その仕事が内職など同じと認められたら、パートなどと同じです。
3.については、青色申告を活用することと、経費をもれなく記帳することで節税を計れます。青色申告については、税務署の近くにある外郭団体で申告の指導を受けられたりもします。ただ、これらは、サラリーマンに比べて面倒だとは言えるでしょう。

この回答への補足

はい、書類にはご指摘の通り書かれていました。請負だったとは。
そして、相談した税理士さんは税務署にいらした無料相談の方です。机の間を回られている感じでのべ3人くらいの方に聞きながら書きましたが、各々微妙にトーンが違うような・・・もし個人的に依頼するとなると費用はどのくらいかかるものなのでしょうか?
2.はい。年末調整で配偶者控除受けています。夫にも確定申告の必要が生じるんですか・・・するように言われたらしに行けばいいのでしょうか?わずかな私の還付金のために夫にそれ以上の支出をさせることになるんでしょうか。夫にも迷惑をかけて申し訳ない気持ちです。確定申告しなければよかったんでしょうか?
3.そうなんですか、青色申告は手間かかりますか…
私のような働きかたの場合、割に合わないくらいの手間なんでしょうか。

補足日時:2002/02/27 20:01
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この回答へのお礼

遅い時間にお付き合い頂いてありがとうございました。
税務署は怖いところではないのですね。。。また大丈夫だと言ってもらえて安心感も倍増しています。
夫にも確定申告が必要だと初めて知りました。いろいろ教えていただいてありがとうございました。

お礼日時:2002/02/27 20:08

1.税理士に教わりながら書いて提出したのですから、そんなにどきどきすること はないです。

税務署からのチェックはそんなにあるものではありません。白色だ
 と青色よりもチェックされやすいかも知れません。
  また、自分で間違いを見つけたときは、正しいものを期限内に訂正というかた
 ちで再提出することができます。
3.青色申告をすれば特別控除ができます。10万、45万、55万とありますが 、今回の内容だと65万から最高の55万が控除でき所得は10万となり税金はゼロと なります。また、建物、備品、車両等、事業に関するものは減価償却として費用 計上できます。
  やっぱ、人を気にせずじぶんのやりたいようにしたい人は事業主がいいんじゃ ないでしょうか。ただ、その分責任は重くなりますが。仕事が好きなら、事業主 として自分の世界を大きく広げていけばいいと思います。 

この回答への補足

1.私がしたのは白色です。税務署の方から青色申告というものもあると聞きましたが、より大変そうな気がして、詳しい説明は受けませんでした。
3.青色はやっぱりより煩雑そうですね。私は、支払いの形では個人事業主かもしれませんが、実際は派遣社員やアルバイトに近い働き方をしています。
仕事を始めるときに派遣社員として雇えない事情が会社側にあって(派遣社員の人数が決められていて枠がないとのことでした)今の形態になりました。
ですので個人の自由度は低いですし、事業主としての自覚も薄いという状態です(これは私の勉強不足だったので反省しています)。

補足日時:2002/02/27 19:17
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
不安な気持ちがずいぶん和らぎました。
私、大げさでしたね。。。
初めての質問の、初めての回答でとても嬉しかったです。

お礼日時:2002/02/27 19:13

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Q個人事業主になる手順(所得の種類、申告方法、経費の範囲)

こんにちは。長くなりますが、どうぞよろしくお願いします。

 私は現在、非常勤のアルバイトとしていくつかのクリニックで仕事をしています(とある専門医です。診療をしたり作業をしたり)。
現在の住まいはとても田舎なので高速で2、3時間離れた都会で仕事を探し、
3つほど見つかったところで仕事のためだけに小さなマンションを借りました。
一か月に一週間くらいだけ滞在しています。
(公共交通機関で自宅に帰れない時間帯であること、自動車を持っていないことなどにより、
それまでは毎回ホテルをとり自腹で払っていました。公共交通機関での交通費は支給してもらっていました。)
 
 最近、私の職種(科)は業務委託契約を結ぶことができると聞きました。
合法であることも確認済みです。おそらく診療所に話せば契約を変更してくれると思います。
今までは給与所得として給与明細をもらっていたのですが、
①業務委託契約に変更した場合、請求書を渡しその控えを保管することで報酬の明細代わりになるのでしょうか?控えはコピーでもいいのでしょうか?
また、
②その報酬は何所得になりますか?雑所得?開業届を出していなくても事業所得になりますか?
③その業務のために使用したもの
(通信費やマンションまでの交通費、家賃光熱費、賃貸契約の初期費用など)は経費として計上できるのでしょうか?

 今後青色申告をしたいと思っているので、近いうちに開業届を提出しようと思っていますが、
今年度確定申告をする場合、
④開業届提出までの給与所得と雑所得(or事業所得)、開業後の事業所得(給与所得もあるかも知れませんが)が存在するようになるのでしょうか?

 青色申告には帳簿が難しいようなのでちょっとずつ勉強するつもりですが、勉強が間に合わなければ白色申告か簡易簿記の青色申告、所得の種類によっては通常のもの(A様式?)にしようと思います。
お金はありませんが時間はたくさんありますので、できれば自力でやってみたいのです。
⑤開業届や青色申告承認申請書を提出していても、青色申告をしないというのはありえますか?
 
 本当はもっと収入が増えてから青色を考えようと思っていたのですが(税理士さんへの報酬も高いので)、調べていると立ち上げ(開業したて)のほうが出費も多いので早い方がよさそうでした。確かに、業務のためだけのマンション契約の初期費用もそれなりでしたし、これから業務のためにパソコンやプリンター、車も購入しようと思っていて、車は私用だとしても、パソコンプリンターは9割仕事のためだけに必要なのです(私用は自宅にあり)。

 ただ、今年度は仕事復帰の年であり、収入は300万あるかないかです。こんな感じですと、
⑥給与所得控除のある給与所得者としての確定申告のほうがいいのでしょうか?

 無知で恥ずかしいのですが、周りに同じような立場の人がおらず、何から手をつければよいのか分からず困っています。
 開業届のタイミングなど、根本的なアドバイスなども大歓迎です。
専門家の方や、同じような立場の方のご意見を伺いたいです。
 どうぞよろしくお願いします。

こんにちは。長くなりますが、どうぞよろしくお願いします。

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3つほど見つかったところで仕事のためだけに小さなマンションを借りました。
一か月に一週間くらいだけ滞在しています。
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それまでは毎回ホテル...続きを読む

Aベストアンサー

専門医であれば、それなりの報酬を得ていることでしょう。
専門的なことは専門家へ相談すべきことは、ご理解されていることでしょう。
だったら税理士へ相談すべきです。

税理士へ依頼すれば必要な手続き、会計処理などのほとんどを行ってくれます。

個人事業になりたいのであれば、今から私は個人事業を起業したと叫んでみてください。それで、あなたは個人事業主です。

税務署への届出である開業届は、開業したことを届出るのであって、あくまでも事後の届出なのです。税務署の許可が必要なわけではないのです。

① 請求書を発行する側の控えは、コピーで構いません。パソコン作成であれば、同じものを再度印刷すればよいでしょう。

② 所得の種類ですが、基本は自己申告ではありますが、あなたが雑所得と言っても、税務署があなたの仕事を事業的規模であると判断すれば事業所得となるでしょう。微妙な部分があれば、あなたの自己申告が認められるでしょう。雇用契約のままで給料をもらっていれば、それを事業所得にすることはできません。申告でそのような計算をして後日ばれることがあれば、あなたの信頼が悪くなり、病院から嫌われるかもしれません。

③ 給与所得・事業所得・雑所得、それぞれその所得を得るためにかかった費用は経費として控除することができます。ただ、給与所得は、それらを把握しないことで給与所得控除を受けることもできます。給与所得控除を超えるような経費が掛かるようであれば、多くの場合労基法などに抵触しますので、あまり考えられません。
ただ、青色申告の優遇である青色申告特別控除は、給与所得や雑所得からは受けることができません。

④ すでに書いておりますように開業届の出した日は関係ありません。あなたが開業したと決めた日以降で、契約が事業として成り立つものであれば事業所得でしょう。事業的規模でないと判断できるのであれば雑所得でしょう。年の途中であれば、当然混在するのは当然のことです。

ご存知のように白色申告のほうが把握する数字も書類も少ないことでしょう。しかし、青色申告となれば、過去の数字の把握も大事になります。白色から青色へ変更する際の数字の把握で悩まれる方もいます。
最近の会計ソフトは、個人の確定申告に対応していますし、青色申告の要件を満たす書類が出せるようになっています。簿記の考え方を理解し、会計ソフトの使い方を学ぶことで、青色申告は可能でしょう。

青色申告とするには事前の申請が必要です。開業時には事後となりますが、期限が決まっています。開業年以降は、青色申告として計算したい年分の開始前の申請ですので、平成30年3月に申告する分からとなれば、計算期間は平成29年となり、平成29年が始まるまでの申請ですので平成28年中の申請となります。簡単に青色をすぐに選べるのは開業年だけでしょう。青色の申請をしておきながら、白色で申告するのは問題ありませんしね。

申告書のA様式は、簡易的な計算で済む人だけですので、事業所得とするのであればB様式となります。

⑤ ④であわせて書かせていただきました。税理士費用が高いと言われますが、税理士に相談されたのでしょうか?相談もせずに高いイメージでいるだけではありませんかね。税理士報酬も自由化されており、あなたがある程度の会計処理を負担することによる分担作業やインターネット等を活用した顧問などで安く対応する税理士もいます。焦点のように定期的な訪問足で、申告時期だけという依頼もあったりします。
私は知りませんが、医師会などが提携しているような税理士もいるのではないですかね。

⑥ 給与所得のままがよいかどうかは、計算してみないとわかりません。
私は税理士事務所の元職員で、税理士になることは挫折しましたが税理士試験の勉強もしたことのある、現在会社役員です。
私からすれば、雇用契約による給与のまま収入を得る病院と委託・請負の契約の事業収入として得る病院に分けて対応するかもしれませんね。

経費の掛かりにくい病院であれば、給与として得ることで給与所得控除を計算して税負担を減らしますね。そして、経費が掛かるような病院については、事業として青色申告特別控除を受けるという、いいとこどりを考えますね。

自宅の近くの病院は給与、都内などで仮住まいを使う必要がある病院は事業にするのです。仮住まいから自宅へ帰る費用は当然事業の経費でしょう。しかし、給与を得る病院への旅費などは経費ではないとするのです。ただ、区分しにくい経費は、事業の病院で必要という言い訳をしっかりとすれば経費となってしまうことでしょう。

青色控除も給与所得控除の最低額も65万円です。
所得税の最低税率5%で考えても、3万円以上の所得税を安くできます。住民税は10%の税率ですので、あわせれば10万円近くの税金が変わります。
今は給与として片方だけなのか、給与と事業の二つとすることで倍の節税になるかもしれません。

税理士に依頼するということは、このような節税対策などの指南も受けられるのです。

私が以前税理士事務所にいた際のお客様に、ご自身で申告を何年もしていた人が税理士依頼へ切り替えたことがあります。毎年何十万円もの所得税を払っていた人が、正しい合法的節税対策をうつことで、税負担が無くなりました。住民税はそれ以上かかっていたものがなくなりました。年間50万以上の節税とさらに国民健康保険料が安くなることとなったわけですが、税理士費用は多くても数十万円もらっただけです。
税理士に数十万円払っても、結果数十万円得した計算になるのです。
事務負担を多く持たないことで、さらに多くの専門医としての仕事をしたり、研究や論文などに力を入れること、別な専門医認定や博士などの学位を取るための時間にしたり、全く別にプライベートを充実させることの時間を作れるのです。

税理士依頼ら正解とまで言い切ることはできませんが、素人判断で税理士は高いと考え、無駄な税金を払い、必要以上の労力を使い、ご自身を疲弊させてしまうようなことは、良いとは思いませんからね。
頑張ってください。

専門医であれば、それなりの報酬を得ていることでしょう。
専門的なことは専門家へ相談すべきことは、ご理解されていることでしょう。
だったら税理士へ相談すべきです。

税理士へ依頼すれば必要な手続き、会計処理などのほとんどを行ってくれます。

個人事業になりたいのであれば、今から私は個人事業を起業したと叫んでみてください。それで、あなたは個人事業主です。

税務署への届出である開業届は、開業したことを届出るのであって、あくまでも事後の届出なのです。税務署の許可が必要なわけではないので...続きを読む

Q個人事業主の確定申告漏れについて

昨年、個人事業主の開業届けを出しましたが、様々な理由により事業が始められず、収入はありませんでした。
恐らくそのような場合でも確定申告の必要はあったと思うのですが、申告せずに今に至ります…

廃業届けを出すことも考えていますが、まずは昨年分はどのようにすれば良いのでしょうか?
何かアドバイスをいただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

・収入がなければ、確定申告の義務はありません。

 <所得税の確定申告の義務がある場合>
 収入-経費=所得金額
 所得金額>所得控除(基礎控除、扶養控除など)の額の合計
 
 要は、所得税が算出される場合です。

・なお、所得税がかからなくても、国保の簡易申告(市区町村の保険税の担当課)は、しておいた方がいいですよ。
・前年度なみで課税されたり、所得が少ない場合の減免が受けられなくなったりしますよ。

Q個人事業主です。確定申告(納税)について教えて下さい。

無知な私に知恵をお貸しください。

今年5月に個人事業を立ち上げましたが、従業員への給与の支払いや諸経費により
事業所得としては、100万円程度の損失になりそうです。

損失を補填する為にも、事業を立ち上げる前から勤務しているアルバイト先で働き、
年間の給与所得が300万円前後となる予定です。

私としては、事業を本業にし、アルバイトを副業にシフトしていくつもりでしたが、
現状は真逆の状態になってしまっています。
ですが、事業もアルバイトも楽しく充実しているので、その点では不満はありません。
(経営の才がないというのは、重々承知しています。。)

質問はここからなのですが、
現在、給与所得から(事業主借)給与や諸経費を支払っている状態です。

年間給与所得:300万円前後
年間事業所得:100万円程度の損失

①このような場合、確定申告はどのような形で行われるのでしょうか?
②また給与所得の300万円に対して税金が掛かってしまうのでしょうか?
それとも事業所得の損失分や経費、青色申告の控除分を相殺した金額を納税するのでしょうか?

会計ソフトはMFクラウド確定申告を使用しております。
お詳しい優しい方、細かくご教授頂けると大変助かります。

宜しくお願い致します。

無知な私に知恵をお貸しください。

今年5月に個人事業を立ち上げましたが、従業員への給与の支払いや諸経費により
事業所得としては、100万円程度の損失になりそうです。

損失を補填する為にも、事業を立ち上げる前から勤務しているアルバイト先で働き、
年間の給与所得が300万円前後となる予定です。

私としては、事業を本業にし、アルバイトを副業にシフトしていくつもりでしたが、
現状は真逆の状態になってしまっています。
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Aベストアンサー

確定申告は一年間の総収入を申告します。
つまり「給与」と「事業」を一緒にします。
給与所得がプラスで(マイナスになることはないですが)、事業所得がマイナスですと、給与所得から事業所得を引いて納税額の計算をします。
これを損益通算と言います。

損益通算の結果「納税額がゼロ」となったとします。
すると、給与から天引きされていた源泉所得税が還付されます。
このように納税額がマイナスの申告書を還付申告書と呼んでます。

質問への回答は以上ですが、以下よろしかったら。
1、給与所得という表現は正しいですか。
  給与支払いを受けた総額は「給与収入」といいます。
 これから最低でも65万円ある給与所得控除額というものを引いた額を「給与所得」と言います。
 つまり「収入」と「所得」は違います。
 このあたりは、この際ネット検索して知っておくとよいかと存じます。
2、事業所得自体がマイナスですと、青色申告特別控除額は「ゼロ」です。
  青色申告特別控除は10万円と65万円がありますが、その年の事業所得の金額以上にはなりません。
  例えば事業所得が8万円でしたら、青色申告特別控除額8万円を引いて申告する事業所得額はゼロ円となります。

3、事業所得の計算をして「赤字じゃ~~」というのはよろしいですが、税法規定に沿って計算しての赤字かどうか、確認をしてください。
  事業経費でないものを経費にしてるとか、減価償却資産にして減価償却費を計上すべきものを、支払った購入金額全額を経費計上してしまってる。

「あらら?」という間違いが多いのが、自分が外食した代金を経費にしてるケースがあります。
借入金の返済額を全額経費にしてしまってるのもあります。借入金はその利息だけが経費になります。
利益はあるのだが、借金の返済をして金が手元にない=赤字だ~~と言う計算をする人がたまにおられます。

ご質問者が違うと思いますが「出費は経費だ」ではないのですね。

ご質問への回答を今一度します。
給与のプラスから事業所得の赤字を引いて課税所得を出します。
損益通算といいます。この機会に覚えてしまわれると良いですよ。

サラリーマンが借金してアパートを建てて「不動産所得を赤字にして」、確定申告をして還付金を貰うというスキームがあるくらいです。
還付金が欲しいがために「赤字をつくる」というのはアホらしい行為ですが、このケースですと「あとにアパートが残るがや」というので、不動産屋に勧められるままに始める人もいます。

確定申告は一年間の総収入を申告します。
つまり「給与」と「事業」を一緒にします。
給与所得がプラスで(マイナスになることはないですが)、事業所得がマイナスですと、給与所得から事業所得を引いて納税額の計算をします。
これを損益通算と言います。

損益通算の結果「納税額がゼロ」となったとします。
すると、給与から天引きされていた源泉所得税が還付されます。
このように納税額がマイナスの申告書を還付申告書と呼んでます。

質問への回答は以上ですが、以下よろしかったら。
1、給与所得という表...続きを読む

Q個人事業主から株式会社に今年度の税金等が多く、個人事業主から株式会社への変更を考えています。年間

個人事業主から株式会社に
今年度の税金等が多く、個人事業主から株式会社への変更を考えています。
年間の売上にもありますが、法人にする事で
節税する事出来ますか?

Aベストアンサー

法人にいつするのか、というのは、よくある問い合わせですが、結構一言ではいえない、というのが実情です。
個人事業ということは所得税がストレートにかかり、お一人または、せいぜい専従者給与としておとして圧縮することができるわけですが、法人にするということは、会社に対しての法人税、そこから給与として支払われて、事業主だった方=社長等、そして場合によればその親族などを役員や従業員にいれることでさらに分散し、それぞれに対して所得税がかかるようにするわけです。累進課税なので、単純なところで、このようにもらう人が分散されれば、課税対象がへりますから、節税になる、というのが、基本的な形です。また、法人にする一つのきっかけは、法人にした直後は消費税がかからなくなる、ということも、売上が大きい場合などは考慮します。

他方、法人にすると、別にコストもかかってきます。また、もともと所得が少ないときには、このように分散するメリットが小さくなります。上記のように家族や親族を役員にいれたりする場合は、扶養に残した方がよいのか、という点も検討する必要があります。さらに、従業員の雇用状況によっては、社会保険などの負担もかわってきます。
ストレートに財務面は、これらのことを考慮してはじめて、節税できるかどうかを判断しないと、正確なところは出てきません。

これに対して、法人にするメリットは、財務面以外にもあります。信用や法人ではないと活用できない補助金の活用などが典型的なところでしょうか。開業ハウツー本などでは、信用なんて資本金1円の会社よりも1000万の所得の個人だ、みたいな論調のものもあり、たしかに融資審査などのときにはそれはいえますが、業種によっては大きな安心をお客様に与えるなどの効果は見逃すわけにはいきません。

冒頭のように、一般論として、分散できる効果が期待できるので、節税ができるか、という問いには、できる可能性が高い、というところですが、法人にするトータルのコスト・メリットとあわせて、必要かどうかは、より具体的にお近くの専門家や税務署などにも確認することをお勧めします。

余談ですが、マイナンバーに向けて法人にするという個人事業主の意見をきいたこともあります。マイナンバーによって、取引先にご自身のマイナンバーを堤出することになりますが、それがどうしても嫌だという動機からです。ここで、自分も法人になれば、取引先に対しては法人番号のみでよくなります。細かい計算の結果、メリットがあるかどうか微妙なときは、こんなことが背中を押すことになるかもしれませんので、参考までに。

法人にいつするのか、というのは、よくある問い合わせですが、結構一言ではいえない、というのが実情です。
個人事業ということは所得税がストレートにかかり、お一人または、せいぜい専従者給与としておとして圧縮することができるわけですが、法人にするということは、会社に対しての法人税、そこから給与として支払われて、事業主だった方=社長等、そして場合によればその親族などを役員や従業員にいれることでさらに分散し、それぞれに対して所得税がかかるようにするわけです。累進課税なので、単純なところ...続きを読む

Q個人事業者の確定申告と事業の引き継ぎ

友人の娘さん夫婦(共稼ぎ)の事で相談を受けました。
皆様のアドバイスを頂ければ幸いです。

1)旦那さんと父親で自営業(印刷関係・バイトさんが1名)
を営む。
代表者の父親が病気で入退院を繰返し死亡しその際、
確定申告(白色)をしていないもよう。

2)ギリギリの経営だが、とりあえず事業を引き継ぐ事に。
事業引き継ぎの手続き等は詳しくありませんので、
引き継いだら青色申告が良いのでは?と、私は進言しました

1)のケースが厄介だと思うのですが。。。。
税務署に相談した方が良いのでは?と、型通りの事しか言えず
心苦しい限りです。
ある程度の予備知識があれば、それなりの対応と準備が出来ると
思いますのでアドバイスを頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>とりあえず事業を引き継ぐ事に…

父が廃業届、子が新規に開業届です。
まあ、どちらも同じ用紙ですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
下手に事業主変更として届けると、引き継ぎ時点での「元入金」が父から子への贈与となります。
いや、既に亡くなられたのなら、贈与でなく「相続」です。

>死亡しその際、確定申告(白色)をしていないもよう…

「準確定申告」が必要です。
準確定申告とともに、父の廃業届ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

>青色申告が良いのでは?と、私は進言しました…

それはそのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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