昨年支払った医療費が数百万あったのですが、保険金も、それ以上入りました。確定申告しても保険金が入っているので医療費控除は受けれないような事を聞きました。それどころか保険金も所得とみなされて、さらに課税されるようなこともあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

 確定申告の医療費控除は、医療費として負担した額から、負担した医療費に対して給付される、医療保険からの高額療養費、加入している生命保険などからの給付などを差し引いた最終的な自己負担額が、所得の5%か10万円のいずれか低い額を超えた場合に、超えた額が医療費控除の対象として申告をすることになります。

ご質問の場合には、負担した医療費以上に給付された金額があり、差し引いた場合の自己負担額がマイナスになりますので、医療費控除としての対象となる金額は無いと思われます。又、保険金については、生命保険の満期や損害保険の満期返戻金とは異なりますので、課税の対象にはならないと思われます。
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医療費控除の控除額は次のように計算します。



支払った医療費-保険等で補填される金額-10万円(又は所得金額の5%)=医療費控除額(200万円を限度)

この、保険などから補填された金額は、その給付のもとになった病気の医療費から控除するのであり、医療費全体ではありません。
つまり個々の病気ごとに計算します。
従って、有る病気の医療費が保険の補填があってマイナスになったら0として計算し、別の病気の医療はそのまま計算します。
その結果、上記の計算式で計算します。

保険から給付を受けた金額は、非課税となっていますから、申告の必要がありません。
ただ、満期保険金は一時所得として課税対象となります。
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Q医療費控除で保険金給付用診断書は?

医療費控除の際、保険金給付のための診断書も控除対象になりますか?

Aベストアンサー

医療費控除の対象となるのは、病気の治療費ですから、保険金給付のための診断書は対象にはなりません。

Q医療費控除の「保険金などで補填される金額」の差し引き方

入院費用として
●保険内自己負担分                   15万円
●その他病衣・食事負担金・雑費などで病院に支払った額   5千円
○病院支払合計                  (15万5千円)
●入院中の手術に必要な医療材料品を病院内売店での購入代金 5千円
●退院後の通院費用           3万円
と支払い、保険金などで補填される金額として、
●高額療養費       72,256円
●組合付加給付      54,700円
●生命保険入院給付金   85,000円
(合計 211,956円)
と、給付をうけました。
そこで質問なのですが、
Q1.高額療養費や組合の付加給付というのは、その給付の目的となった医療費の金額に対してということですが、その目的となった医療費というのは、医療費自己負担分(30%)に関してという捕らえ方でいいんでしょうか?
その場合、医療費自己負担分はマイナスになるので明細計上は0ということになると思うのですが、他の病気治療での医療費合計が10万を越えますので医療費控除の確定申告はする予定です。
それに追加する金額として、
Q2.その他病衣・食事負担金・雑費などで病院に支払った保険外分と、その他、入院中の手術に必要な医療材料品代と、退院後の通院費用をプラスして計上しても構わないのでしょうか?
(医療費控除に計上できるものとして「入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの」に該当するとみていんですよね?)
Q3.それとも生命保険入院給付金があるので、それから補填されるものとして、この入院に関しては医療費控除としてあげる金額はなくなるのでしょうか?
Q4.もし、なくなる場合はこの入院費に関してはあえて医療費明細に記入しなくてもいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

入院費用として
●保険内自己負担分                   15万円
●その他病衣・食事負担金・雑費などで病院に支払った額   5千円
○病院支払合計                  (15万5千円)
●入院中の手術に必要な医療材料品を病院内売店での購入代金 5千円
●退院後の通院費用           3万円
と支払い、保険金などで補填される金額として、
●高額療養費       72,256円
●組合付加給付      54,700円
●生命保険入院給付金   85,00...続きを読む

Aベストアンサー

Q1 医療費自己負担分(30%)に関してという捕らえ方でいいんでしょうか?
A1 入院した病気に支払った分と考えていいと思います。
   160.000円-211.956円で給付額の方が多くなり、控除対象から
   はずれますが、通院費用の3万円は他の医療費と一緒にして計上できます。

Q2 ~に支払った保険外分と、~と、退院後の通院費用をプラスして計上しても構わないのでしょうか?
A2 入院に関するものは、Q1で答えたように入院費用の医療費に合算して計算してください。

Q3 ~、この入院に関しては医療費控除としてあげる金額はなくなるのでしょうか?
A3 個別で計算してください。一年に数回入院しその後数回通院し たならば、その都度、保険金などで補填される金額を差し引き、
合算させることはありません。また、保険金などで補填される金額は、非課税ですので、収入として申告する必要もありません。
  

Q医療費控除で保険金等補填される金額のうち、自分が受け取っていないものは?

確定申告で医療費控除を申請します

家族分を全て私が申告します
(1)父の入院費
(2)母の入院費
このうち、(1)は生命保険金(入院補償)が(2)は生命保険(入院補償)と高額療養費にて補填されています

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(1)の保険金
 ・契約者→私
 ・入金口座名義→父(保険会社の指定による)
(2)の保険金
 ・契約者→母
 ・入金口座名義→母
(2)の高額療養費
 ・申請者→父
 ・入金口座→父

生計を一にするという前提であるので、この場合私の申告には上記全ての補填される金額を含めるのでしょうか?

Aベストアンサー

医療費の支払者とその医療に係る保険金等の受領者が
異なる場合でも、医療費を補填するものである以上
支払った医療費から控除する必要があります。

※国税庁質疑応答事例集
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/26.htm

Q医療費控除の「保険金などで補填される金額」について

医療費控除の計算をしています。

昨年の対象分で、通院及び手術を行った疾病があり申請をしたいのですが、
手術に対しては保険会社から手術給付がありました。

例えば以下のような内容だった場合の計算はどうなるのでしょうか。

A病院
通院分でかかった金額 80,000円
手術でかかった金額  20,000円

手術給付として100,000円が支給された場合

(1)
通院分と手術分で行を分けて記入し、
通院分に対しては特に保険が給付されなかったので80,000円で申請
手術分は手術給付金ですべてまかなえたので申請額は0円

(2)
すべてを一行で記入して、全額が保険で足りてしまったので
申請金額は0円。

ちなみに、
通院時は妊娠による経過観察等で
手術は流産のための手術だったため、一応別の症状かとも思うのですが。。

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

支払った医療費を超える補てん金
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/28.htm

こちらに説明があるように給付の基となった医療費から控除すればよいので、お考えのように2行に区分して記載すれば良いと考えます。

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む


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