アメリカなどでは経営者に力が無いと、株主に解雇されたなどと言う話しを良く耳にします。けれども日本では経営が低迷していても解雇されたという話しは聞いたことがありません。日本では株式の持ち合いによって経営者が守られている面もあると思いますが、アメリカなどにはそうした経営の持たれ合いを防ぐ法律があるのでしょうか?またそうした経営者を解雇するといった面で、株主の力の法律上の違いはあるのでしょうか?教えていただければ幸いです。

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A 回答 (3件)

「会社って誰のものなの?」という米国では小学校で習う質問に帰趨するのではないかと思います。

答えは「株主」ですね。ニッポンでは従業員のもの、という「認識」がつよいのだとおもいます。また、最近までは、筆頭株主の株式持ち合い制度をフルに活用していたので、マズマズの配当を出していれば、銀行さんもあまり口出さずにいたわけです。彼の地の持たれ合いを防ぐ方法としては、第三者の社外取締役/監査により資金を正当に経営に回転させているかというチェック機能があります。国内の場合、監査はOBという内輪の人間だったりしますね。また、株主の力については、全米退役軍人協会とか、K401を取り扱う超大規模な集団株主の意向が大変強く、企業経営に関与します。「わしらのカネ、ちゃんとつこうてんやろな?」というチェックとプレッシャーです。そしてとどめは、株主総会の重要性の差でしょうか?ご存知の通り、国内企業の多くは、同一日に一斉にやって逃げ切るセレモニーです。運動部上がりの威勢のよい従業員が最前列を囲んで、「意義なし!」の連呼です。個人株主が質問したって痛くも痒くもありません。代表取締役の経営責任では、かつて私がいただいたすばらしい回答が、ニッポンの現実を示しているかと思います。ただし、エンロンのようにとてもアジア的問題(ヤミ献金、無分別な多角化)を抱えた企業もやはり、あったんだなぁと興味津々です。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=183739
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。大変参考になりました。
 日本では株式の持ち合いや、監査や取締役会の形骸化などによって、経営のチェック機能が低下しているということのようですね。
 日米で株主の法的権利に大きな差は無いようですが、日本では法律の裏付けがあっても、それを使って改善していこうという意識がないので、うまくいっていないのかなあ、と思いました。
 大変貴重なご意見を頂き、どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/28 22:35

 「持ち合い」と「権利意識の相違」だと思います。

会社が他社の株を取得する場合でも販路先の確保でしたら、アメリカでは理由になりませんし、訴訟も文化面で垣根が低いからです。法律上は却って、日本の方が権利が守られているという指摘があります(下記論文参照)。

参考URL:http://www.glocom.ac.jp/users/ikeda/report.html
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この回答へのお礼

 どうもありがとうございます。大変参考になりました。
 論文なども読まさせて頂きましたが、日本では株式の持ち合いや、監査や取締役会の形骸化などによって、経営のチェック機能が低下しているということのようですね。
 自分なりにどのようにすれば良いのか考えてみました。
 まず第1に、今年から時価会計が導入されますが、投資目的の株式だけでなく、取引目的の株式(例えば顧客企業の株式)にも時価評価を導入する。それによって、持ち合い株式に対する費用対効果により敏感になる。
 第2として、株主がより経営に積極的に発言し,経営の改善を求めていくこと。どんなにいい法律があっても、それを使って、改善していこうという意識がなければよくならない、と思います。shoyosiさんのおっしゃる「権利意識の相違」のことかもしれません。
  以上、大変貴重なご意見を頂き、どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/28 22:43

法律的(商法)には日本もアメリカも似ています。

 
運用面の違いは、過去の社会的習慣からくる部分が大きいと思います。

日本でも企業の役員は株主総会が決定します。 ところが日本の株主(機関投資家を含む)は歴史的にお金を出す(株を買う)だけのサイレントインベスターでした。 従って企業の中枢が次期役員の候補を選ぶに当たり、アメリカのように株主の利益を第1に考えることは今なお少ないと思います。(相変わらず社内の政治的要素が強い?) 

右肩上りが続いた時代に加え・株式持合い・総会屋といった習慣が更に個々の株主の経営に対する発言権を制限し来ました。

アメリカでは色々と言ってくる機関投資家の意見を聞かないと株が売られる、という直接的な結果を招くこともあり、企業は投資家に耳を傾けざるを得ません。

しかし最近は日本でも、持合解消の進展・総会屋規制の強化などの背景もあり、日本の機関投資家をはじめとする大手投資家が経営に対して注文をつけようとする動きも見られます。(米国の投資家を見習った動きと言えます)
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この回答へのお礼

 どうもありがとうございます。大変参考になりました。
 日本では株式の持ち合いや、監査や取締役会の形骸化などによって、経営のチェック機能が低下しているということのようですね。
 自分なりにどのようにすれば良いのか考えてみました。
 まず第1に、今年から時価会計が導入されますが、投資目的の株式だけでなく、取引目的の株式(例えば顧客企業の株式)にも時価評価を導入する。それによって、持ち合い株式に対する費用対効果により敏感になる。
 第2として、株主がより経営に積極的に発言し,経営の改善を求めていくこと。どんなにいい法律があっても、それを使って、改善していこうという意識がなければよくならない、と思います。
  以上、大変貴重なご意見を頂き、どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/28 22:23

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Q資本コストの期待収益率(期待利回り)について

資本コストの期待収益率(期待利回り)についてよくわからないことがあります。

資本コストについて勉強しているのですが、よく言っている意味がわかりません。分かりやすくご説明お願いします。

例えば
資本コストのうち負債コストは

社債だったら、債券市場に社債を流して、
会社側:「社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。」
社債権者:「10%の利息じゃなきゃ買わない」
会社側:「わかりました。10%にします」

これが社債の社債権者が要求する期待収益率ですか?
借入金も同様ですか?


株主資本コストだったら

会社側:「うちの株を買ってくれたら2%の配当を割り当てます」
社債権者:「5%の配当じゃなきゃ買わない」
会社側:「わかりました。5%にします」

これが社債の株主が要求する期待収益率ですか?

上記の通りならば、会社側は権利者の言いなりで、権利者の要求を飲んでくれるのでしょうか?
そんなに金を貸したり、株を買わなくても飲んでくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

「資本コスト」というのは、企業側から見た、資本を調達するに必要なコストです。

これに対して「期待収益率」というのは出資者側から見た、出資をするにあたって自分が得たい収益率です。

要するに、買値と売値です。ですから、「資本コストの期待収益率」ということはありませんよ。「買値の売値」なんてものはありませんよね。



企業は株式や債券を発行して、得た資金で新規設備を導入したり、あるいは工場を増築したりして利益を増やしたいと考えています。そのために株式や債券を発行するわけです。
しかし、得た資金を設備に投下したとして、どれだけの利益が得られるのでしょうか?

企業は自社製品の市場ニーズや競業他社の動向などから、どの程度の利益が得られるかを予想し、資本(調達)コストが、資金投下によって得られる利益の範囲内に収まるようにしようとします。ですから、株式にしろ社債にしろ、調達コストである資本コストには上限があります。


会社側:「社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。」
投資家A:「10%の利息じゃなきゃ買わない」
会社側:「ではさようなら。Bさん、社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。いかがですか?」

これが会社の資本コストです。ない袖は振れないのです。社債で資金を集めても、その資金を設備投資にまわして、たとえば7%しか利益が得られず、2%を将来のために内部留保しておく必要があるのなら、外部に払うことができるのは5%だけです。ある投資家が10%でなきゃいやだ、と言うのなら、別の投資家を探します。
ちなみに、この時点で投資家はまだ社債を買っていませんから、社債権者ではありません。


投資家の期待収益率は

会社側:「社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。」
投資家A:「10%の利息じゃなきゃ買わない」
会社側:「ではさようなら。Bさん、社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。いかがですか?」
投資家A:「P社さん、10%の利息を払うのなら、社債を買いますよ。」

これが投資家の期待収益率です。投資家Aさんは、老後のための資金を蓄える必要があり、そのためには10%の収益率が必要なのです。ですから、10%の利息を払ってくれる会社を探すのです。




ところで、企業が自社を拡大し利益を増やすために、どうしても設備投資をしなければならないような場合があります。今すぐに設備投資をして最新の設備を導入しないと、新型の製品を作れない、旧型の製品しか作れない。そして、競合他社が新型の製品を市場にどんどん導入してきているので、旧型は早晩売れなくなり、自社の売り上げは落ちて最悪の場合は倒産してしまう。倒産しないためには、今すぐに資金を調達して最新設備を導入しなければならない。という場合があります。

このとき、投資家の期待収益率が10%であるような場合、もちろんAさんだけでなく、BさんやCさん、Dさん・・・を時間をかけて探せば、「5%でもいいよ」という人はどこかにいるかもしれません。でも今すぐに設備投資をしたいのです。そうでないと倒産するかもしれないのです。そういう場合には、資本コスト10%で資金調達をしなければなりません。

と言っても、設備投資で7%しか利益が得られないのに10%で資金調達をしたら採算が取れません。やはり倒産してしまうでしょう。そこで、採算が取れるような設備投資方法、つまり、10%の利益が見込めるような設備投資方法がないか探すわけです。そして、考えられる複数の設備投資方法のうち、10%で割り引いた正味現在価値が正で最大になるような投資案件を採用するのです。

つまり、投資家の期待収益率を資本コストとしてキャッシュフローを割引き、正味現在価値法で設備投資の採算性を検討するわけです。

「資本コスト」というのは、企業側から見た、資本を調達するに必要なコストです。

これに対して「期待収益率」というのは出資者側から見た、出資をするにあたって自分が得たい収益率です。

要するに、買値と売値です。ですから、「資本コストの期待収益率」ということはありませんよ。「買値の売値」なんてものはありませんよね。



企業は株式や債券を発行して、得た資金で新規設備を導入したり、あるいは工場を増築したりして利益を増やしたいと考えています。そのために株式や債券を発行するわけです。
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Q株主や銀行がないと経営はできないの?

株主や銀行がないと経営はできないの?

自身、オンラインショップの立ち上げを考えています。
もちろんその後の展望としてオフラインショップ、他事業への展開などがあります。
資本調達とは借金のことではないのですか?
世の中の経営というのはギャンブル同然の賭けなのでしょうか?
その中で発想力と行動力と巧みな話術を兼ね備えた人間が銀行や投資家に資本を求める、
ただそれだけ?資金調達ができなければ経営はできない?

Aベストアンサー

>資本調達とは借金のことではないのですか?

借金も含めて資金を調達することです。実際には3つの方法があります。
1)借金(借入金)
2)株式を発行する(資本金)
3)自分で稼いで貯める(内部留保)



>世の中の経営というのはギャンブル同然の賭けなのでしょうか?

事業の内容次第です。
ソニーがアイボを発売した時はギャンブルでした。
開発者は、「何の役にも立たないものを作ってみたかった」のだそうです。ですから、市場ニーズが全くつかめないのです。結局、予約限定販売という形にして売れ残りがないようにし、高価格に設定して開発費を回収しようとしたのです。たまたま運よく売れたのですが、あくまでも運が良かったにすぎません。

しかし、同じソニーがウォークマンを発売した時は、徹底した市場調査を行っていたのだそうです。小型の(卓上サイズの)カセットデッキを持ち歩いて公園などで音楽を聴いている人たちが大勢いて、こういう人たちは録音機能がなくてもかまわないから、軽くて持ち歩きやすいテープレコーダーがほしい、というニーズがあることを調べてから開発したのだそうです。爆発的に売れた時も、必ず売れるという確信があったと聞いています。
手堅い商売をしたわけです。




>その中で発想力と行動力と巧みな話術を兼ね備えた人間が銀行や投資家に資本を求める、ただそれだけ?

いいえ違います。
発想力も行動力も巧みな話術もない人でも、銀行や投資家に資金提供を求める人たちがいます。銀行や投資家が見て、「この事業なら出資をしても自分たちにとって十分な儲けが得られる」と判断できれば資本提供が得られます。



>資金調達ができなければ経営はできない?

雇われ経営者であれば、自分で資金調達できなくてもなれます。たとえば銀座のスナックの雇われママなどです。
オーナーが許可した範囲内で経営ができます。

>資本調達とは借金のことではないのですか?

借金も含めて資金を調達することです。実際には3つの方法があります。
1)借金(借入金)
2)株式を発行する(資本金)
3)自分で稼いで貯める(内部留保)



>世の中の経営というのはギャンブル同然の賭けなのでしょうか?

事業の内容次第です。
ソニーがアイボを発売した時はギャンブルでした。
開発者は、「何の役にも立たないものを作ってみたかった」のだそうです。ですから、市場ニーズが全くつかめないのです。結局、予約限定販売という...続きを読む

Q株主総会議事録の謄本とは?

商法では、支店に株主総会議事録の謄本を備え置くこととされていますが、これは、株主総会議事録をコピーしたものに、必ず原本証明を付さなければならないものなのでしょうか?
法文上は、とくに謄本への押印等を要求していないように見えますが、一般には、原本証明を付したものを備え置いている例が多いということも聞きますので。
どなたか、詳しい方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

謄本ということは、単なるコピーとは違い、原本証明が必要になります。
そうでないと、コピーの又コピーをしても良いことになってしまいます。

実務的には、原本をコピーしたものに割印をして、そのコピーに「このコピーは原本の写しに相違ありません」と記載し、代表取締役の実印を押しておきます。

Q株主ヘッジファンドって経営者に対してうさいの?

株主ヘッジファンドって経営者に対してうさいの? ・・当然、利ザヤで稼いでいるので、株主総会などでも、うるさくなると思います。
その事例として、代表的な出来事って、何かありますか?
本で読む程度ではリアリティにかけるので、実際の企業であったことを教えてください。
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

村上ファンドってご存知でしょうか。
阪神の筆頭株主になった後、阪神電鉄につぎつぎと無理難題を株主総会でふっかけて、阪神電鉄は長年のライバル、阪急に買収されることを選択し、阪急グループに入ることを決断しました。
ダイヤモンドの今週号では、阪急の経営者も阪神の経営者も、村上ファンドの支配がなければ、この阪急グループへのグループインは無かったと言っています。だいたい、未だに経営統合をする気は全くないそうですし。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E6%80%A5%E3%83%BB%E9%98%AA%E7%A5%9E%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B5%B1%E5%90%88

Q非上場株式会社の株主総会

知人に頼まれて非上場の株式会社の株を購入しました。

しかし、株主総会の案内や決算報告が無いのですがこれは
法的には何の問題も無いことなんでしょうか?

上場会社の場合には株主総会の案内や決算報告が送られてくるので
非上場でも当然あると思ってましたが、どうなんでしょうか?
またこのことに対して決算報告の提出等を経営者側に対して
要求することは出来るのでしょか?

御意見いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>しかし、株主総会の案内や決算報告が無いのですがこれは
法的には何の問題も無いことなんでしょうか?

違法です。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
第二百九十六条 に定められているとおり、決算後一定の期間内に株主総会を
開催しなければなりません。
これは公開会社であろうが、非公開会社であろうが一緒です。
株主総会において、「事業報告」がなされるべきです。

また 会社計算規則第百六十一条3項の定めにより、株主総会の招集通知を送付
する場合には計算書類も送付しなければならない規定となっています。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18F12001000013.html


>非上場でも当然あると思ってましたが、どうなんでしょうか?

株主全員の同意があれば招集通知の送付は必要ありません。もしも株主である
質問者さんが同意していないにも係らず招集通知が送付されない事は違法です。


※但し、質問者さんが株式を譲り受けた時期が、締切日以降の場合は、以前に
 株式を所有していた人に対して招集通知が送付されます。
 (ただ、その場合は名義変更も一時凍結されますから、質問者さんが知らな
  い筈はないと思われます)
 この場合、質問者さんは自由にいつでも、既に行われた株主総会の議事録を
 閲覧する権利を有しています。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
 会社法318条、319条参照

>しかし、株主総会の案内や決算報告が無いのですがこれは
法的には何の問題も無いことなんでしょうか?

違法です。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
第二百九十六条 に定められているとおり、決算後一定の期間内に株主総会を
開催しなければなりません。
これは公開会社であろうが、非公開会社であろうが一緒です。
株主総会において、「事業報告」がなされるべきです。

また 会社計算規則第百六十一条3項の定めにより、株主総会の招集通知を送付
する場合には計算書類も送付しなけ...続きを読む

Q支配株主と少数株主

支配株主と少数株主
支配株主と少数株主は、利害の対立関係にあると聞きますが、
互いにどのようなことを望んで対立しているのですか?

Aベストアンサー

 株主総会では全員一致ではなく多数決原理が採用されていますので、多数派株主が少数派株主を犠牲にして自己の利益を追求する恐れがあります。加えて、多数決によって選出された取締役がその地位を利用して、自己及び多数派株主の利益を専ら追求することがあります。

 つまり、多数決原理が採用されている以上、利害の対立は制度上想定されます。

 しかし、このような場合に少数派株主の救済策がなければ、安心して投資できず、株式会社制度そのものに支障が生じるので、会社法は少数派株主を保護する各種制度を規定しています。

Q非公開会社の定時株主総会の招集についての質問です。

非公開会社の定時株主総会の招集についての質問です。

2009年に非公開会社として設立した会社にて、2名の株主が存在し、私が半分の株式を有しております。定時株主総会の招集通知がありましたが、本店が福岡にあり、私が神奈川に住んでいるため、参加が困難な状態です。

そこで、電子投票、または書類投票を要求しましたが、それらは認めないと拒否されました。

そこで、本当にそうなのかと思い、調べているのですが、会社法のどのあたりに載っているかご教授いただけないでしょうか?また、こちらの言い分を通す方法があれが、そちらもぜひご教授いただけないでしょうか?

このままでは会社を私物化される恐れがあるのでなんとかしたいと思っています。

(なお、最初の通知には特に電子投票、書類投票を認めない記述はありませんでした)

Aベストアンサー

株主が2人の会社で、定款に代理人は株主に限るとの記載は無効となるでしょう。
今回の事例では、無効となるでしょう。

http://www.nurs.or.jp/~izumi/loft-ayamare/keika/amagasaki.html

有効、無効説がありますが、出席できないときは、相手に無条件に委任するしかなくなる。 違法と考えます。

弁護士に相談を

Q経営と法律の在り方。

他国と交易をしたりする際に、法律を心得ていると有利になると思いますか?経営戦略を行う際にも法律の知識があった方が何かしらのメリットがあると思いますか?

何でも構いませんので、皆様のご意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

 なにか特殊な場合を念頭にしてのご質問ですか?

 ふつう、他国に限らず、他人と交渉する場合、法律を知らない方がいいという場合はマレです。

 「法律を心得ていたほうが有利に決まっているじゃないか」という返事になるのですが・・・ ?

 例えば、他国に製品を輸出する場合、申請すればそれまでに日本で払った消費税を返してもらえるという法律を知っている(当然申請する)か、知らない(当然申請しない)か、で利益にエライ違いが出ますよね。

 経営戦略を立てる場合も同じです。

 戦略会議でAという商品を開発しよう、世界に売って行こうと決めて、開発に何億円も支出した後に、「それは輸出禁止商品だった」と分かったら、悲惨です。

 知らなかったフリをして輸出すれば刑務所が待っています。

 他国と交易したり、経営戦略を立てるような人は、事業のプロです。

 専業主婦などと違って「聞いていません」「誰も説明してくれなかったんだもん」では通らないですからね。

 法律を知ることは「義務」である、と言っていいでしょう。
 

Q株主総会の通知と、書面投票、電子投票についての質問です。

株主総会の通知と、書面投票、電子投票についての質問です。
株主総会の通知があったのですが、いくつか不明確な点が多かったため、色々調べていたのですが、わからない事があったため質問させていただきます。

●まずは現状を簡単にご説明させていただきたいと思います。

1)株主総会の通知文章について
「平成22年2月24日(水曜日)午前10時より、
(会社名)定時株主総会を開催しますのでご出席下さいますようお願い致します。」
という文章と、「参加できない場合は委任状を返送してください」という文章がかかれた電子メールが20日の12時ごろに送られてきました。

2)現住所に関して
会社は福岡県にあり、私は現在神奈川県に住んでおります。

3)株の所有数に関して
株式の50%を保有しております。

4)通知が急な件について
通知については定款にて「3日前までに通知」と定めていますので、
常識的な範疇で考えれば急ではありますが、規則には乗っ取っていると考えます。


●質問内容です

1)通知の再送を要求したい
議題や場所についての記載が一切かかれていないため、
通知としては不十分だと考えています。
そこで、再度通知を要求したいがどのように伝えるのが効果的でしょうか?

2)電子投票、書面投票の請求をしたい
定款にて「開催日の3日前」と定めていますので規則上は問題がありませんが、
私の現状を考えると交通費などがかなりかかりますので、電子投票か
書面投票を請求したいが可能なのか?可能ならばどのように伝えるのが効果的でしょうか?

(定款には電子投票や書面投票については特に明記されていませんので法律に従うものとします)

以上です。よろしくお願いいたします。

株主総会の通知と、書面投票、電子投票についての質問です。
株主総会の通知があったのですが、いくつか不明確な点が多かったため、色々調べていたのですが、わからない事があったため質問させていただきます。

●まずは現状を簡単にご説明させていただきたいと思います。

1)株主総会の通知文章について
「平成22年2月24日(水曜日)午前10時より、
(会社名)定時株主総会を開催しますのでご出席下さいますようお願い致します。」
という文章と、「参加できない場合は委任状を返送してください」という文章が...続きを読む

Aベストアンサー

株主総会招集の通知を受け取りました。
居住地が遠方であるため、当日は出席できません。もし可能であれば、電子投票または書面投票あるいはそれらに代わる方法で意思表示をしたいと思います。
つきましては、当日予定されている議題とその内容をお知らせください。


こんなところでしょうか。
それはさておき、株主総会の通知には、議題とその説明がなければいけなかったと思うのですが。

Q高卒では大企業の経営は無理なのでしょうか?

高卒では大企業の経営は無理なのでしょうか?

経営問題の事例として考えたいのでよろしくお願いします。
とある大手牛丼チェーン店があります。そのの社長は高卒で大学に行った事もないし
もちろん卒業もしていません。

今の時代たいていどんな人でも企業経営をするなら大学くらいは出てないと企業経営は
出来ないのではと牛丼屋さんの騒動をみるにつけそう感じています。

ここの牛丼屋さんは、アメリカからのお肉が仕入れる事が出来なくなり
しばらくの間牛丼の販売を停止しました。

ライバルの他社はオーストラリア産で販売を継続しました。

また、激安価格だけがとりえのラーメンチェーン店や地方のステーキ屋またはテイクアウトの寿司屋
を買収しましたが
いずれも潰れたり大赤字で失敗続きです。

さらに今日牛丼をお店で食べましたが
この暑い昼のさなかに熱いお茶がでました(普通は水がサービスだろう!)
支払いの段に50円引き券を出したら牛丼単独では使えないといわれて結局
正規料金の380円を支払いました。
割引券にはっきりと分かるように書くべきだし、またこの牛丼戦争のご時世に
牛丼単独で割引券を使えないのはいががなものかと思います。
また肝心の牛丼も以前ほどおいしくはありませんでした。
著しく味がおちていました。

会計の時味噌汁と卵の無料券8月末を貰いましたが
もうこの牛丼屋にはいかないだろうと思いました。

本体の牛丼屋もライバルの価格攻撃と出店戦略と品揃えつまり豊富なメニュー攻撃の前に
撃沈している状態です。

つまりこの牛丼屋さんの大赤字は不況やたまたま運が悪かったからではなくて
経営者がレベルが低いからだと思われるのですが?

やはり大企業を経営するのには大学の経済学部くらいは出てないといけないものなのでしょうか?

以上忌憚のないご意見をよろしくお願いします。
出来れば大卒の方のご意見を大ききしたいと思うとります。

よろしくお願いします。

高卒では大企業の経営は無理なのでしょうか?

経営問題の事例として考えたいのでよろしくお願いします。
とある大手牛丼チェーン店があります。そのの社長は高卒で大学に行った事もないし
もちろん卒業もしていません。

今の時代たいていどんな人でも企業経営をするなら大学くらいは出てないと企業経営は
出来ないのではと牛丼屋さんの騒動をみるにつけそう感じています。

ここの牛丼屋さんは、アメリカからのお肉が仕入れる事が出来なくなり
しばらくの間牛丼の販売を停止しました。

ライバルの他社はオース...続きを読む

Aベストアンサー

昔の話とすれば、問題点を識別してその解答を得るための手順を知っているか否かの様な点で、学卒と高卒の違いはあった様に思います。ただ今はどうでしょうね。レベル的に昔の高卒=今の学卒or院卒だそうですし、その意見に首肯せざるを得ない場面に出会う事も希では無いですから。

それはそれとして。バブル崩壊の後に銀行、証券その他の大企業が破綻しましたが、その経営者の方の経歴を調べてご覧なさい。皆さん立派な学校を出てらっしゃいますよ。「大卒だから上手」の様な甘いものではありません、会社の経営は。一回でもやってみれば分かりますよ。旧帝大出だろうが、小学校卒だろうが、下手が会社を経営すれば潰れます。この上手と下手を分けるものは学校の勉強とは次元が違うもの、学校では決して教えて呉れない種類の知識や技量ですから。

それと、牛丼チェーンの不振の話ですが、社長さんの判断ミスだけと言う話でも無いです。確かに、かの牛丼チェーンはボロボロ状態になってしまいましたが、それでも社長さんが首になっていないのは何故だと思います?色々な利害が入り交じっている世界ですから、表層的な理解は宜しくは無いと思います。

昔の話とすれば、問題点を識別してその解答を得るための手順を知っているか否かの様な点で、学卒と高卒の違いはあった様に思います。ただ今はどうでしょうね。レベル的に昔の高卒=今の学卒or院卒だそうですし、その意見に首肯せざるを得ない場面に出会う事も希では無いですから。

それはそれとして。バブル崩壊の後に銀行、証券その他の大企業が破綻しましたが、その経営者の方の経歴を調べてご覧なさい。皆さん立派な学校を出てらっしゃいますよ。「大卒だから上手」の様な甘いものではありません、会社の経営...続きを読む


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