父が生前(93年に死亡)に祖父(父の父)(95年死亡)と叔父(父の兄)から土地と家屋の贈与を受けていました。しかし登記等をしていませんでした。現在も名義は祖父と叔父となっていますが、これを私の名義にするには贈与税や相続税はかかってくるのでしょうか?叔父はもうあげたものだから好きにして良いといっています。

A 回答 (6件)

実は、凄くややこしい事なんです。

(税務の専門家でありながら自信ないのはそのため)
本来の登記は、父親が贈与を受けた時点で、父親に所有権移転(贈与税発生)、さらに父親死亡の時点で所有権移転(相続税発生)、その後祖父死亡の時点で所有権移転(相続税発生=但し3年以内の再相続の為、軽減措置あり)となります。

但し、現状を考えると贈与税のほうが可能性大といっておきます。相続税については時効(5年、悪質行為による場合は7年)成立です。贈与税はあくまで所有権移転でわかることですので…。

はやめに、市町村の税務相談、もしくはお近くの税理士(相談料がかかります)に相談したほうがよろしいと思います。

文面だけでは、完全に把握できませんので回答になっていないかもしれませんが、ご了承ください。

この回答への補足

相続税の場合だと多分基礎控除でかからないと思うのですが、やっぱり贈与になりますか・・・。

補足日時:2002/03/01 20:43
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#5です。

一部訂正です。
相続税の軽減措置ですが、3年以内ではなく10年以内でした。
3年以内というのは、被相続人から贈与を受けたばあいの相続税の軽減措置です。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。やっぱり本当に専門家に問い合わせてみます。

お礼日時:2002/03/29 18:23

所有権などの登記事項に変更が生じた場合は、法務局から資料が国税局にまわることになりますが、登記がなされないと、税務署の方では分からないのです。


仮に、叔父さんが、tochamanさんに改めて贈与してもよいとおっしゃられたとしても、おじいさんが持っておられた持分については、おそらくは、相続に関わる問題が発生するかと思われます。この場合、相続人がどのようになっているかとか、他の相続財産はどうであるかとか、それらの評価額がどうなるかによって課税関係が変わってきますから、それらを調べないと、容易にここで答えられる問題のように思われません。
市町村でも、税理士による無料相談もありますから、そういうところで具体的に相談された方が早道であるように思われます。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。やはりそういうところで確認するのが一番早道なんでしょうかね。

お礼日時:2002/02/28 23:28

お父さんが、贈与を受けられたときに、贈与税の申告をしておれば、そのことをもって、その贈与があったことがはっきりしますが、そうでなくて、贈与契約書もなく、しかも登記をしていないと、その贈与があったことの証明は困難になります。

この場合だと、お父さんがおじいさんより早くなくなられているので、その93年の相続の問題と、95年の相続の問題が絡んできて複雑です。相続人がどうであったかとか、相続人が多い場合だと、今だと遺産分割協議に関係者一同の印鑑や印鑑証明書なども必要になるかもしれません。
税理士などの専門家の方に相談された方がいいと思われます。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。父は特に贈与税の申告はしていなかったと思います。そして贈与契約書も何もありません。父への贈与税が今からかかってきたりすることはあるのでしょうか?それとも書類がないため私が祖父の分は相続して、叔父の分は贈与を受けたことになるのでしょうか?

お礼日時:2002/02/27 20:28

リンク先の中のバーチャル葬儀館というページに


「相続と名義変更」という項目があります。

それによれば、相続税は故人の死後10ヶ月以内に算定して税務署に届け出なくてはなりません。
(名義変更は、多少遅れても固定資産税とか払ってれば、問題ないです)
そのとき、相続に関して税務署に申告しているでしょうか?

名義変更自体は、相続税には関係しません。

参考URL
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20010521 …

参考URL:http://www.osoushiki-plaza.com/index.html
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お父さんが亡くなったのがかなり以前のことですので、


相続税自体はその時に納めていると思われますね。
ただ、登記がなされていないだけなんでしょう。
登記をするには、その不動産を結果的に貴方が取得していることを証明できる書類(遺産分割協議書等)が必要ですね。あとは登記に登録免許税がかかります。よく調べれば自分でもできますが、司法書士等に頼む方が確実ですよ。
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Q生前贈与 贈与税 かかりますか

伯母が満期になった国債を譲ってくれると言っています。一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金(同一銀行)しようと考えています。(お金の口座の移動)金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか?税務署に気付かれるのでしょうか?生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか?以上、回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金…

これは一度にまとめて贈与されたという解釈になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

贈与税の額は、
(1,000 - 110) × 0.4 - 125 = 231万円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金...続きを読む

Q生前贈与にも贈与税がかかりますか?

親が子に生活(介護)費用として、預貯金を贈与した場合、贈与税がかかるのでしょうか?ちなみに1千万くらいもらったとしたらどうでしょう?

Aベストアンサー

 o24hiです。

--------------------
○考え方
・物、実費、行為は特に高額なものでない限り、贈与とはいわれにくい。(課税額としての評価も難しいからか)

・実費相当の現金の贈与は、贈与と言われやすい。

・物、実費に代えて現金をあげるのでは贈与と言われやすい。(贈与税の基礎控除110万円までなら問題なし)

・受贈者に支払能力があっても、生活費、教育費として必要な都度渡す(支払う)のは贈与とは言われにくい。

・子、孫の資産形成になるものは、贈与になる。

・生活費、教育費は親に(夫に)出して(援助)もらい、自分の収入は土地、建物の購入にあてていれば、贈与税の対象になると言われても、やむを得ない。

・贈与税のがれの意識的贈与、租税回避的なものは贈与になる。

・贈与にならないと思われるものでも、おもてだって質問すれば贈与だと言われて当然といえる。

-----------------
○生活費や教育費のための贈与財産について
1. 夫婦とか親子、兄弟姉妹などの「扶養義務者」相互の間で「生活費」や「教育費」に充てるため取得した財産で、生活費は、その人の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、教育費とは、 学資や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
 
2. 生活費や教育費で非課税になるのは、必要な都度、直接これらに充てる為のものに限られ、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの 買入代金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

--------------------------  
○生活費、教育費のための贈与に贈与税が課税されない理由
1. 理論的には贈与なのだが、「贈与の意識」の中で行われるものではなく、生活、生活の援助、親子関係、親族関係、人間関係のふれあい、つきあいの範疇に入るもので、贈与の目的、社会常識、国民感情、人間感情からして、贈与税の対象とすることが、適当でない。

2. それなら、これらのものについて、金額には制限がないのかと言えば、当然に目的、内容、社会常識、社会通念により、又贈与者及び受贈者との関係、社会的地位により判断されます。

-----------------------------  
○生活費や教育費のための贈与財産について(法人税の通達より)
1. 扶養義務者とは
「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法第877条の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。(相基通 1の2-1)
 
2. 生活費の意義
「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補填される部分 の金額を除く)を含むものとして取り扱うものとする。(相基通21の3-3)
(注)具体的にどの程度のものまで生活費として認められるかについては、一律に決めることは適当でなく、その者その者の個々の事情に即して社会通念に従って判断すべきものと考えられる。
 
3. 教育費
「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らない。(相基通21の3-4)
(注)したがって、教育費のうちには、小学校、中学校の義務教育費に要するもののみでなく、広く、幼稚園、高校、大学、各種学校等義務教育以外の教育に要するものも含まれること となる。
 
4. 生活費及び教育費の取扱い
生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当した ような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。(相基通21の3-5)
 
5. 生活費等で通常必要と認められるものとは
「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。(相基通21-3- 6)

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 o24hiです。

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○考え方
・物、実費、行為は特に高額なものでない限り、贈与とはいわれにくい。(課税額としての評価も難しいからか)

・実費相当の現金の贈与は、贈与と言われやすい。

・物、実費に代えて現金をあげるのでは贈与と言われやすい。(贈与税の基礎控除110万円までなら問題なし)

・受贈者に支払能力があっても、生活費、教育費として必要な都度渡す(支払う)のは贈与とは言われにくい。

・子、孫の資産形成になるものは、贈与になる。

・生活費、教育費は...続きを読む

Q生前贈与を受けたものの、贈与税申告を失念した場合

基礎控除を超える生前贈与を親からしてもらったものの、申告期限内の贈与税申告を1年くらい忘れていた場合の話です。このような場合、そのお金は、親からからの借入金であったものとして、利子を付けて返してしまうことって、可能なのでしょうか?たとえば、1000万円の生前贈与を受けていた場合、それを借入金とみなして、金利2%を付加して、1020万円を親の口座に返却するという具合です。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

贈与契約でも金銭消費貸借契約でも書面で残さなくても口頭で契約は成立します。
そのとおりです。
「一年半後に利息をつけて返済してくれればよい」金銭消費貸借であったことは、貸し手借り手の間で有効な契約であって、第三者(ここでは税務署長)には見せることができません。
役人というものは、口で説明したことが正か否かを疑う人種なので、書面が残ってない点を不自然に思うのではないでしょうか。

親子だから書面など残していないと抗弁することも可能でしょう。
親の通帳から引き出されていて、子の通帳に入金がされてるとします。
「贈与ですよね?」「いいえ、借りてました」「書面で契約書は残されてますか?」「いいえ」

私は税務調査官ではないので、なんともいえませんが「口頭でも契約は成立してるので、贈与行為だという税務署長の認定には闘う」とした場合には、更正決定に対して異議申し立てして金銭消費貸借契約であったことを主張する必要があります。

疑わしきは罰せずといいますが、税法では「疑わしきは課税」という立場があるようなので、対抗手段として書面を作成しておくのが私は良いと思います。
その書面が「後付だ」と疑われたら、後付ではないと主張していくのでしょう。

これって現実問題なのでしょうか?
ありうる話として贈与税課税の問題点としてアカデミックに研究をされてるのでしょうか。
法的理論でいうなら「金銭消費貸借契約があったと認められない」と主張する税務署長と異議申し立てをしていくことになります。
口座の動きは客観的に証明できますので、それが贈与ではないと証明する納税者サイドは相当苦労するように感じます。

「申告期限を忘れていた」のは納税者の責任ですので、その後「なんとかすべ」と方策を立てるのは理解できるのですが、インチキはばれるものです。
結論は前回既述のように「不可能」にしておきます。

贈与契約でも金銭消費貸借契約でも書面で残さなくても口頭で契約は成立します。
そのとおりです。
「一年半後に利息をつけて返済してくれればよい」金銭消費貸借であったことは、貸し手借り手の間で有効な契約であって、第三者(ここでは税務署長)には見せることができません。
役人というものは、口で説明したことが正か否かを疑う人種なので、書面が残ってない点を不自然に思うのではないでしょうか。

親子だから書面など残していないと抗弁することも可能でしょう。
親の通帳から引き出されていて、子の通帳...続きを読む

Q子から親に生前贈与する場合の贈与税を教えてください

兄が癌になり家賃等母親の生活を見ていましたが
万が一を考えて500万を母名義の口座に振り込んたのですが
このお金に対して税金はいくら程度になるのでしょうか?

Aベストアンサー

参考に
http://www.zouyo.jp/zouyo_zeiritsu.html

Q贈与の翌年死亡した場合の贈与税について

私は、22年10月に父から500万円の贈与を受け、23年3月に贈与税を支払いました。そして、23年11月に父が死亡しました。父の相続人は3人でには、その500万円以外に財産は不動産約1000万円しかありません。この場合、相続税はかからないと思いますが、支払った贈与税は3年以内であれば、、相続税の申告をすることにより、返ってくるのでしょうか?返ってこない場合、相続時精算課税を使っていれば返ってきたのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払った贈与税は3年以内であれば、、相続税の申告をすることにより、返ってくるのでしょうか…

相続税の前払いがあったと解釈されますから、返ってくるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm

>相続時精算課税を使っていれば返ってきたのでしょうか…

相続時精算課税は、もともとその時点で贈与税を払っていないのですから、この際関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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