フリーで編集の仕事をしています。源泉徴収票が送られてきましたが、旧姓のままで仕事をしていたので、その名前できてしまいました。(ちなみに、去年結婚したわけではなく、名字はずいぶん前から変わっています)確定申告のとき、それを提出しますが、大丈夫でしょうか? ちなみに、住所などはA様方B村C子となっています。(Aが今の名字)収支内訳書などにそのことを明記しておいたほうがいいでしょうか? よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

大丈夫だよ~~!


前に税務署に、「どうすんの!?」って聞いたら、申告書の氏名は現在名を書き、カッコ書きで 「日本 花子(旧姓 邪馬台国)」 って感じで書けばOKとのこと。
それで、無事還付があったよ。
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フリーの編集者の場合、2つの方法があります。


1)#1、#2の方の回答のとおり、旧姓をつける。
2)職業をフリーライターとし、屋号を「旧姓の名前」とする。
どちらにしろ、税金の申告のときに不利にはなりませんのでご安心を。
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申告書は、現在の名前で申告しますが、その下に「旧姓**」と書いておけば大丈夫です。



「旧姓**」は赤で書いた方が、目でって良いそうです。
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連続帳票への印字で困っています。
エクセルの名簿100件を順に印刷するマクロはできていますので、レーザプリンターへの印刷はうまくいっています。ところが、ドットプリンターへの印刷ですが、改行がずれたり、なぜだかうまくいきません。(表現が難しい)用紙サイズは縦が4インチです。
エクセルだけで印刷したいのですが、できますでしょうか?
できないなら、なにかソフトを追加購入で可能でしょすか?
よろしくお願します。

Aベストアンサー

Excel上で改ページ設定はされていますか?また、プリンタの用紙サイズは4インチ相当の用紙となっていますか?
これらの設定が正しければ、うまくいくと思うのですが…。ご確認ください。

Q白色申告で収支内訳書の添付を忘れ税金が多いです

オークションで生計を立てているものですが、昨年の21年度申告ではじめて白色申告をしたのですが、恥ずかしながら収支内訳書というものを知らなかった為に、提出することが出来なかったために、経費が全く計上されず、売上=申告額となり、国民年金や住民税がたくさん来てしまい、昨年の夏くらいから今年にかけて支払いに右往左往しています。今から収支内訳書を提出すれば国民年金や住民税は安くなったり払いすぎた分は戻るでしょうか?出来るのであればやり方を詳しく教えてください。お願い致します。

Aベストアンサー

直ちに、税務署で「更正の請求」という手続きを取って経費を申告して下さい。そうすれば、確定申告のやり直しと同等の成果が得られます。納め過ぎた所得税が戻ります。「更正の請求」書の用紙は税務署にあります。

更正の請求の手続きが終わったら、「更正の請求」書を控えを持って市町村役場の税務課へ行き、税務署で「更正の請求」をしました、と口頭で申告して下さい。住民税も安くなります。
なお国民年金保険料は安くなりません(所得金額に関係なく、定額の保険料だから)。

最後に、「更正の請求」のには受付期限があります。平成21年分の所得の場合は、平成23年3月14日が受付期限です。

2月16日から、平成22年分の所得の確定申告の受け付けが始まり、税務署は混みます。そうすると、「更正の請求」書の書き方を親切に教えてくれなくなるでしょう。今日中に税務署へ出掛ける方がいいですよ。

Q今月から働く会社に源泉徴収票を求められました。

先月12月末まで働いていた会社で年末調整をしてもらいました。
自分で確定申告をする必要はないですよね?
去年働いていた会社は二社あり、後半に働いていた会社からの源泉徴収表はあるのですが前半の会社からは後半の会社での年末調整のため源泉徴収表を送ってしまいました。

そもそも1月から働く会社で源泉徴収表を必要とする理由がわかりません。
12月まで働いていたことは言ってあるので年末調整したことはわかっているはずです。
何のために提出を要求されているのでしょうか。
ちなみに今年、住宅を購入する予定があるので自分で確定申告をすることになると聞きました。源泉徴収表の提出理由と絶対に提出しなければいけないのか、ぜひ教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」については、「12月31日」が「決算日」と決められていて、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」ということになります。

『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

しかし、「個人の所得税」では「年度」を使うことはほぼなく、【年分】として区別することになっています。

以上の点を踏まえまして、

>25年度分の給与であっても、26年に支払われた分として考えるという事でよろしいのでしょうか。

「税金の制度」では、「何年分の収入になるのか?」について、かなり細かいルールが存在するのですが、【給与所得】に分類される「支払い(収入)」に関しては、いわゆる「給料日」で考えるというルールになっています。

つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(以下略)

>…前職の12月までの源泉徴収票が届いていましたが、それは11月分の給与(12月に支払われた分)までの源泉徴収票ということになりますか?

『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】は、「なにか特別な事情がない限り」、「平成25年1月1日~12月31日」の間に支払われた給与の金額となります。

>12月分(1月に支払われるべき分)までが入っているのではないのですか?

上記の通り、「支払う予定の給与」は、原則として含めることはできません。

もちろん、「【平成26年】1月に支払われるべき分」を「無理矢理、【平成25年】12月31日までに支払ってしまった」という場合はその限りではありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」につ...続きを読む

Q会社の収支

法人において

社長(夫) 1,000,000
社長の妻 500,000
会社事務所の持ち主は夫のため 会社より夫へ 毎月家賃 300,000 
を支払っています。
そこで、
家賃を100,000にして社長の収入を1,200,000をしたほうが特かどうかで質問したく書いた次第です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

社長の収入とは、毎月給料のことでしょうか。毎月の給料と考えて、他の大前提がないとしてお答えします。

1社長個人の税金
 給料120万円/月 家賃10万円/月の方が、給与所得控除が多くとれる分、税金は少なくなります。上記の場合ですと、5万円位の差です。

2会社の税金
 法人税は変わりませんが、消費税を原則で申告してる場合は、課税仕入となる家賃支払が多い方が消費税が少なくなります。上記の場合だと、11万位の差です。

ということで、会社の消費税申告が原則でないならば、給料とした方が税金は少なくなると思います。

が、あくまでも簡単な概算ですので、試算してみて下さい。

Qネットで確定申告表を印刷 源泉徴収票の添付の仕方

国税庁のHPから、確定申告表を作りました。
源泉徴収表を添付しなければならないのですが、役所などで貰う書類は、「ここに右端を貼ってください」と、貼り付け場所が明記されていますよね。
ネットで作った場合、源泉徴収表はどうやって添付すれば良いのでしょうか?
何もせず、そのまま封筒に入れちゃって良いのか、それとも、何かに貼り付けなければならないのか‥‥教えてください。

Aベストアンサー

同じような場所に貼り付けられたら良いと思います。

貼付場所は、そこまで神経質になる必要はないと思います。

必ずしも右端でなくても、要は申告書第二表の1枚目の裏面に貼付さえすれば大丈夫です。

そのまま封筒に入れちゃっても、受け付けてもらえるとは思いますが、税務署では相当数の郵送による申告書を受け付けている訳で、開封する時に気がつかなくて、ピラ~っと、源泉徴収票が下に落ちてしまって、添付漏れと連絡されてしまう恐れもありますので、しっかり貼り付けておいた方が良いと思います。

Q名字が変わった時の確定申告

1年で3回名字が変わります
離婚・独身・再婚

こんな場合の年末調整や確定申告するにはどのようにしたらいいでしょうか?

ちなみに自営業で専従者給与を1月と2月をもらってました
一ヶ月間だけ派遣(パート)で働きました

現在は再婚準備中で無職です

また入籍が彼(サラリーマン)の年末調整の提出に
間に合わないみたいですがそのような場合どうしたら
いいのでしょうか?

自営業時も会計士さんに任せていたので
無知なんですがお願いします。

Aベストアンサー

>前結婚時の自営業の専従者給与所得(青色申告)の源泉徴収票を提出したほうがいいのでしょうか?
年末調整では配偶者控除を受けれないと書いてあるのですが・・

すみません。専従者給与に関する説明を忘れていました。
確かに、事業専従者として給与の支払いを受けている者は、合計所得金額の多寡にかかわらずに控除対象配偶者、扶養親族になれない旨の規定があります。
しかし、これは経費としての専従者控除と所得控除としての配偶者控除等の二重適用を制限する規定であって、その「支払者」以外の申告者の所得控除を制限する規定ではありません。
よって、この場合は別人からの扶養ですので問題ありません。

Q給与額確定していても源泉徴収票は作成できない?

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
ふと上記の事が疑問に思ったので質問しました。

決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

Aベストアンサー

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

てことで、そゆ体制を現に整えとれば、データは退職後7日以内に揃うはずやもの、源泉徴収票も発行出来る。体制整えてなければ、何ともいえへん。ただ、たいていは給与計算ソフト使うてるもの、7日以内にやろうと思えば出来るものや。

しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

「いやな書き込みが増えて」て、確かに既に「思い込みの決め付け」の「いやな書き込み」あるもの、あとは増えるしかないわ。(苦笑)当たっとるなー。(苦笑)

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整え...続きを読む

Q住民税についてその2

今年の5月に会社を辞めました。
すると、すぐに住民税の支払い通知がきました。
去年までは自動的に引かれていたのでしょうか?

また、会社を辞めるとすぐに役所の方に通知が行き、支払い書が届くような仕組みになっているのでしょうか?

なぜ辞めてすぐに支払い書がが届いたのか不思議です。
どのような仕組みになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

>去年までは自動的に引かれていたのでしょうか?

恐らくそうでしょう。

>また、会社を辞めるとすぐに役所の方に通知が行き、支払い書が届くような仕組みになっているのでしょうか?

もちろんそうです。

>なぜ辞めてすぐに支払い書がが届いたのか不思議です。
どのような仕組みになっているのでしょうか?

退職すれば会社はその人の住んでいる自治体の役所に「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出して退職して、特別徴収ができなくなったことを通知します。
すると役所は退職者本人に対して納付書を送付します。

Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

今年の3月に転職し、3ヶ月間の試用期間で辞めてしまいました。

前職  2004年1月~2005年3月中旬
転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

源泉徴収票が、現在2枚あります。
複数枚の源泉徴収表を、1枚にまとめる事は出来ないでしょうか?

それと、3ヶ月間だけの契約社員で仕事が決まっています。
契約満期後の再就職先には、今年分の確定申告は自分ですると伝えても、問題無いでしょうか?
(短期のアルバイトが多い等の理由で。)
3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

源泉徴収票は、発行義務者がそれぞれ違いますので、今の段階でまとめることはできません。そのまま複数枚を保管していただく以外にないです。

(1)来年2月16日~3月15日にご自分で確定申告をする。
源泉徴収票が、「給与所得の~」とあれば、一義的には「給与所得」に該当します。
複数ヶ所の収入金額を合計したものを、「給与所得の収入金額」として計算を始めていきます。

(2)今年末の在籍会社で、全てまとめたところで年末調整をしてもらう。
17年中に対応する分の源泉徴収票の全てと、必要書類を提出して、一年分をまとめたところで計算します。当然、ご自身での確定申告は不要になります。(原則としてですが)

(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q給与を支払います。その際、注意をすべき点は?

みなさま教えてください。
私は給与支払い者になろうとしています。
しかし、今回払おうとする相手は、
あるだんなさんの扶養であります。
今までのだんなさん(夫婦ふたり)の控除等の面を含めて、
一切変わらないようにして欲しいとの事ですが、
よくいわれる、103万円以下に設定すればよろしいのですか?

また、仮に源泉徴収をする場合、甲欄では徴収額は0円なのでいいのですが、乙欄でいくと毎月5%徴収しますよね。すると
給与の受給者はいちいち確定申告で戻してもらう作業をするのですか?

Aベストアンサー

 ご主人の税法上の扶養の範囲内であれば、1月から12月までの収入が103万円以内であれば問題はありませんので、支払う方が今年になって他から給料をもらっている場合には、その額も確認をする必要があります。

 所得税の源泉徴収につきましては、税務署にある「扶養控除等申告書」を提出していただいた場合には甲欄が適用となり、月額87,000円までの場合には所得税を源泉徴収する必要はありません。その申告書の提出が無い場合は乙欄を適用することになり、今年になって他からも給料をもらっている場合と同様に、翌年の確定申告で精算をすることになります。


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