私は、ある風俗店(法人格)でアルバイトをしている男性です。
給与について経営者と話しても解消しないので皆さんのご意見を下さい。
契約時 自給1000円で契約しました、勤務時間は夕方6時から深夜2時です。
1.給与は日払いで支給されてます。支給額は契約時給与から100円引き
  そこからさらに源泉10%控除されて支給されてます。
2.勤務間が深夜に跨るのですが、給与の割増がありません。
3.社会保険に関しては、個人企業なのでありませんといわれました。
4.雇用契約書は、この業界(風俗店)では出さないのが常識

大まかに、この4点ですがまだ細かい点は沢山あります。
皆さんのお知恵を下さい。ちなみに、労基署に相談すると上司には
相談しましたが、社長がJC(青年会議所)のメンバーだから潰される
(モミ消される)のがオチと言われました。でも、これって明らかに
労働法違反ですよね?

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A 回答 (3件)

一番から4番まで、全て、税法や労基法に違反しています。


社長がJC(青年会議所)のメンバーであるなら、なおさら守るべきなのに、酷いものですね。
下記のところに相談されたらいかがでしょうか。

総合労働相談コーナーがあります。
参考urlをご覧ください。
各地の相談センターの電話番号が書かれています。

下記のところも相談できます。
聯合相談センター
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/sodan/roudou/

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaike …
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この回答へのお礼

教えていただいた2つのサイトを、早速見まして質問を送らさせていただきました。

お礼日時:2002/02/28 13:00

JCの関係者の揉み消しがあったときの対応として.


法務局の法律相談窓口
をお知らせしておきます。大体都道府県に1個所程度(他は開催が毎日ではない場合がある)と.その上部に関東では.大手町の合同庁舎内での法律相談窓口があります。

JCのサイトを眺めていると.労働法ではないのですが他の方礼の揉み消しをしていると感じるサイトがありましたので.お知らせしておきます。
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私が勤めていた会社と労働法違反と思われることについて


もめたときに参考にしたHPを紹介します。

「労働相談センター」です。
ここでは無料で相談を受け付けてくれています。
専門家ですので、適切なアドバイスをもらえます。

労働者として果たすべき義務を果たしているならば
当然、守られるべき権利を主張できるのですから
圧力によって泣き寝入りしないでがんばってください。
早く解決するように祈っています。

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/
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この回答へのお礼

有難うございます。以前にも東部労組は使ったことがあり大変役立ちました
また、今回も利用したいと思います。

お礼日時:2002/02/28 13:10

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Q法定休日割増と週40時間割増と残業割増

法定休日だと
時給が1.35倍になりますが

その日に週40時間を越えた労働も重なった場合
0.25がついて
1.60になりますでしょうか?

更に
その日8時間を越えたら
更に0.25がついて
1.85

更に22時を過ぎて働いたら深夜割増0.25が付いて
2.10
になるでしょうか?

宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

回答に先立ち、法定休日を「労基法に定める『週1回の休日』」の事であると意味合いを定義させていただきます。

> 法定休日だと
> 時給が1.35倍になりますが
> その日に週40時間を越えた労働も重なった場合
> 0.25がついて
> 1.60になりますでしょうか?
法定休日の労働時間数は、週40時間を超えたかどうかの判別とは別カウントとなりますので、法定割増率は『休日労働の3割5分以上』のままです。
尚、これは深夜労働に該当していないものとしての回答です


> 更に
> その日8時間を越えたら
> 更に0.25がついて
深夜労働に該当していないのであれば、依然『3割5分以上』のままです。


> 更に22時を過ぎて働いたら深夜割増0.25が付いて
> 2.10
> になるでしょうか?
深夜労働は法定休日を行った際にも適用されますので、休日労働の3割5分以上+深夜労働の2割5分以上=6割以上となります。



他の方も書かれていますが、割増率は次のいずれかとなります
・時間外労働 2割5分以上
・時間外+深夜 5割以上
・休日労働 3割5分以上[同時に時間外労働としてカウントはしない]
・休日+深夜 6割以上

回答に先立ち、法定休日を「労基法に定める『週1回の休日』」の事であると意味合いを定義させていただきます。

> 法定休日だと
> 時給が1.35倍になりますが
> その日に週40時間を越えた労働も重なった場合
> 0.25がついて
> 1.60になりますでしょうか?
法定休日の労働時間数は、週40時間を超えたかどうかの判別とは別カウントとなりますので、法定割増率は『休日労働の3割5分以上』のままです。
尚、これは深夜労働に該当していないものとしての回答です


> 更に
> その日8時間を越えたら
> 更に0.25がついて
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Q給与支給方法の改定で、半月分しか支給されません。

勤めている会社で給与支給方法の改定があります。
具体的には、これまで15日締め・25日支給だったのが
来年度から末日締め・20日支給に変わります。

そのため切り替え月の来年4月、
給与が1/2しか支給されません。
5月からは通常通り1か月分が支給されるのですが、
どう考えても損しているような気がしてなりません。
のこりの半月分はどこに消えてしまうのでしょう?
法律上、こういうことは成り立つのでしょうか?

半月分後ろにずれるのですから、今後、会社を退職するときに
この切り替え月で消えた半月分を支払ってくれないと納得が行かないのです。

今回の救済措置として会社から無利子で借りることが出来るのですが、
うまくごまかされているような気がして・・・。

無知でお恥ずかしいのですが、
アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは!
よ~く考えて見ましょう♪
2/16から3/15・・・・3/25支払い(1ケ月分)
3/16から3/末・・・・4/25支払い(半月分)
4/01から4/末・・・・5/25支払い(1ケ月分) 

ということで、どこも抜けてませんよね。
おやめになる時を考えると、
例えば8月一杯でやめた時
今までなら、15日が締め日なので最後の給料は半月分
これからなら、一か月分支給です。

これでご理解いただけますか?

休日が増加してるため、締め日から給与支給日までの間隔が少なくなって事務処理が間に合わないので、どうしてもこういった例が多くなってきています。

Q給与不払いがあったので、労基署へ相談にいこうと思っています。

給与不払いがあったので、労基署へ相談にいこうと思っています。

残業代がつかない、有給がない、ということに対して今後働いていても先が見えないという思いと、
仕事場の関係によるストレスで会社を無断欠勤、その後退職してしまいました。
思ったとおり、1月分の給料は振り込まれておりませんでした。

常識知らずで情けない行動だったとは思っているのですが、給与の不払いはこちらとしても問題です。
電話で請求するというのが早いと思うのですが、仕事場の人間関係の問題で辞めてしまったい、
無断欠勤で退職してしまった身の上ではかけずらいという思いもあります。
給与の不払いはどのように解決するのがいいのでしょうか?

労基署に行くにも、契約書の複写も明細書も、資料になりそうなものは会社から出されておりません。
ですので、まず内容証明で給与支払いの要求をして、期日までに振り込まれていなかったら、
その資料をもって相談に行く、という流れがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

先ず会社に本人から給料の支払い請求をされ,それでも支払いが無い場合に限って,出勤した証拠になるものがあれば,労働監督署に掛け合ってもらえます。直に支払われますよ。

Q給与の現物支給

給与の現物(商品)支給について教えていただきたいのですが、実は先月の給料の50%が会社の商品で支給されました。理由は「営業マン全員の達成率が目標の20%しか達成しなかった為、反省の意味もこめて今回は現物支給とする。」だそうです。会社の給与は歩合制ではなく今回のことは自分自身納得できるものではありませんでした。しかし私自身どうしていいものか全くわからず、このことを友人に相談すると労働基準監督署に相談すればと言われましたが、もし相談してそのことが会社に知れるのも若干気が引けます。誰か詳しい方がいらっしゃいましたら解決方法をお教え頂けないでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与の現物支給(=現金以外での支給)が認められるのは、
法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合に限られています。
(労働基準法に、通貨で支払う事、と決められていて、上記はその例外。)
内容から拝見して、法令とは思えないので、
労働協約にこの定めがあれば、これは違法ではなくなります。
労働組合と締結した労働協約のみになるので、組合があれば相談してみて下さい。

ただ、内容から見ると、50%が現物となると、その商品がよほど換金性が高くない限り、
労働者は生活するのに非常に困る状況になるのではないかと思われるので
社会通念上、違法かと私は思います。

さて違法だった場合、労働基準監督署に言ったらバレて怒られるのではないか?
とのご心配ですが、
労基署の方では、匿名での調査依頼も受け付けてくれます。
(が、匿名のものは、本当に困窮している人だけではなく、単なるいやがらせもあるので
あまり重視してくれないようです)
また、匿名扱いを希望すれば、通告者を明かさないでくれます。
誰からの通報で、というのは言わないでくれるはずです。
バレるとしたら、会社側が調べ上げるとかでしょう。
なお、違法であることを通報したことで給与その他の待遇で差を付ける事は
それがまた違法になっています。

会社に、違法な事を違法だと申し出るのが気が引ける世の中じゃ、いけないんですけどね。
そのために労働基準法で労働者を保護しているはずなんですが・・・。
労基署も不安ということでしたら、市役所や法律事務所などで
無料法律相談をしてくれているところもあります。
バレた時のバックアップなども含めて一度相談されてはいかがでしょうか。

給与の現物支給(=現金以外での支給)が認められるのは、
法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合に限られています。
(労働基準法に、通貨で支払う事、と決められていて、上記はその例外。)
内容から拝見して、法令とは思えないので、
労働協約にこの定めがあれば、これは違法ではなくなります。
労働組合と締結した労働協約のみになるので、組合があれば相談してみて下さい。

ただ、内容から見ると、50%が現物となると、その商品がよほど換金性が高くない限り、
労働者は生活するのに非常に...続きを読む

Q女子の深夜勤務

女子の深夜勤務規制が廃止されたのはいつで、労働基準法の第何条が改正されたのか、教えてください。

Aベストアンサー

#1です。
すみませんでした。
労働基準法第64条 3
です。


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