棚卸資産の消費税の取り扱いがわかりません。
教えてください。

本則の課税業者ですが、今まで申告時には
売上高は税抜き、仕入高は税抜き
期首と期末の棚卸資産は税込みで計上していました。
税抜きでも計算しなおしましたが、損益はさほど変化しませんでした。このまま申告してもいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

仕入れを税抜き処理しているのでしたら期末仕訳は、


期首商品棚卸高/商品 税抜金額 (課税対象外取引)
商品/期末商品棚卸高 税抜金額 (課税対象外取引)
になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
修正しなければなりませんね。

お礼日時:2006/07/07 09:33

再び#3の者です。



僭越ながら、他の方の回答の補足になりますが、継続適用を条件に税込の処理をすることができるというのは、サイトの内容を良く読んで頂ければわかると思いますが、棚卸資産の取得も含んでの事ですので、仕入高が税抜きでなく税込みで処理されていれば話は別ですが、仕入高が税抜きで処理されているならば、期末棚卸の計上も税抜で計上すべき事となります。
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棚卸資産も税抜計上すべきかと思いますが、継続適用を条件に税込の処理をすることもできます。

詳しくは参考URLを参照ください。
確かに、棚卸資産を税込計上すると当期の法人税額の計算上棚卸資産に含まれている消費税の分だけ利益は圧縮されますが、消費税の税額控除の計算がややこしくなるためお勧めはできません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/6905.htm
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税抜経理方式を採用されているのであれば、棚卸資産も税抜金額により計上すべきものです。



ですから、期末については当然、税抜金額で計上すべきですが、期首については繰り越してきた金額が税込みであれば、そのまま税込みで繰り越してきた金額で処理しなければ残高が合わなくなってしまうものと思います。
(厳密に言えば、修正申告又は更正の請求をすべきこととなりますが。)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
早速、税理士さんとも相談し修正申告を行います。

お礼日時:2006/07/07 09:31

棚卸資産も税抜で処理し申告してください。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/07 09:34

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期首商品棚卸高 1,050,000円(税込)
期末商品棚卸高 2,100,000円(税込) の場合

(1)
期首商品棚卸高 1,000,000   商品  1,050,000 
仮払消費税    50,000

商品 2,000,000  期末商品棚卸高 2,000,000



  

Aベストアンサー

こんばんは。

前期が簡易課税であっても原則課税であっても、前期末棚卸資産
(当期首棚卸資産)に係る消費税については、前期以前分の
消費税の仕入税額控除の計算で清算されています。
従いまして、当期首棚卸資産に含まれている消費税について
仮払消費税を計上することはできません。
原則課税の場合、通常は

(1) 当期の課税仕入(税抜)の合計
(2) (1)に係る仮払消費税の合計

  仕入税額控除の基礎となる金額=((1)+(2))×4/105

と計算されますように、当期の仮払消費税は当期の課税仕入に
係るものが計上されますから、(2)に期首棚卸資産の消費税が
含まれることはありません。

しかし、例えば消費税抜きの正確な売上利益率や営業利益率を
算定したいということもお有りでしょうから、期首棚卸資産に
含まれる消費税額を他の費用科目(例えば雑損失や特別損失)
に振り替えることは可能でしょう。この場合には、

 期首商品棚卸 1,000,000 / 商     品 1,050,000
 雑  損  失   50,000 /

のように仕訳されることになります。


当期末棚卸資産につきましては、当期仕入高(仕入勘定)の
計上の段階で税抜処理されていますので、仰るように税抜での
振替仕訳となります。

こんばんは。

前期が簡易課税であっても原則課税であっても、前期末棚卸資産
(当期首棚卸資産)に係る消費税については、前期以前分の
消費税の仕入税額控除の計算で清算されています。
従いまして、当期首棚卸資産に含まれている消費税について
仮払消費税を計上することはできません。
原則課税の場合、通常は

(1) 当期の課税仕入(税抜)の合計
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消費税増税解散したのが民主党時代の話で、施工時期が退陣後なので自民党政権時代に移動しました。

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ーーー
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

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Aベストアンサー

問題は全くありません。

だってよく考えてみて下さい。
たとえば貴方が支払った経費、殆ど消費税かかっているでしょ
だから実際には消費税をもらわないとしても利益から考えるはず
でも殆どの客は全体で見ます。
たとえば同業者が105000円(税込)の商品なら
非課税業者は100000円と消費税の事をわかっていない人は思うのです。
たとえ原価が84000円(税込)かかっていたとしてもね
この場合は4000円すでに貴方が税金払っていることになりますしね
非課税業者とかで文句いう人は目先しか見てませんからね。
あまり良い客ではありません。滅多にいませんけど、、、
それに非課税業者は赤字でも経費の方が多くても消費税は返ってきませんからね
将来消費税上げられても困りますし消費税納めるようになっても困るので
値段は消費税を払っているつもりでつけた方が今後のためです。

ただ、請求書や領収書には税込みとか書いてあげて下さい。
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実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

Q本則課税の決算での消費税処理

またまた初歩的な質問で申し訳ございません。

私の勤める会社では2月末決算なのですが、今年度から「本則課税」で処理しています。
貸借対照表に仮払消費税と借受消費税が明記される方です。
それまでは「簡易課税」処理でした。
試算表が税込表示される方です。

それで質問なのですが、昨年10月に納付した「消費税中間納付」を、
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前年度ですと、確定申告消費税は租税公課として計上しましたが、今年度の場合どう処理するのでしょうか。

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それとも租税公課かなにかに振り替えるのでしょうか。

申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(借方) 仮受消費税 (貸方)仮払消費税   
               予定申告消費税
               未払消費税
という仕訳になります。
貸方に多分いくらか端数がでますので、それは「雑収入」で処理します。              


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