現在の会社には昨年5月半ばに入社しまして、最初の給料日(6月半ば)には、社会保険を控除されました。
今年2月末で退職予定なのですが、3月半ばに支給される最後の給料日には、社会保険料は控除されますでしょうか?

何月分をいつの給与から控除されているのか、よくわからなくて・・
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

5月分から2月分まで引かれます。


雇用開始月の5月分は翌月6月支給の給料から引かれてます。
社会保険は「医療保険」と「年金保険」に別れます。(大まかに)
雇用中は、事業者と折半で支払われてます。
3月支給の給与から天引きされている「社会保険料」は、2月分の(医療と年金)の合計額です。
次に、雇用からハズれた時から、(再雇用先に辞めた日の翌日から雇用されなければ)国民健康保険と国民年金の加入と納付義務が発生します。(国民皆保険とかいう)

雇用先を退職した日の翌日が、「資格喪失日」で同時に「資格取得日」になります。つまり、2月27日付けで退職すれば、その翌日(2月28日)が勤務中の天引きされていた制度加入の「資格喪失」日で「国民健康保険と国民年金の加入資格の取得日」になります。(説明マズくてすいません。)

医療部分は職種により、色々です。(組織横断的組合の加入者のケースが多い:○○○組合など。勤務先が食品関係なら、食品○○○組合など:)そこから「国民健康保険」の(再・新)加入届をして、標準報酬なるものから算出した金額の納付義務が発生します。(国民健康保険料は、個人により金額はバラバラです。標準報酬とは、給料の平均額と理解した方が早いか?また14日以内の義務の届出をしなくても、いずれ書類が市町村から届きます。)
年金部分は、普通「厚生年金」でそこから「国民年金」(再・新規)加入者になり、やはり納付義務が発生します。要注意点は、3月支給の給料から天引きの社会保険料は2月分ですが、2月の最後の日(2月28日)に退社のケースと上記に書いた2月27日退社では、後々の支払金額(特に年金保険料)が違うという事。
2月28日退社なら、翌日は3月1日でこの3月最初の日が「国の管轄する社会保険資格取得日」になり、国民年金は3月から適用。
2月27日退社なら、翌日2月28日(最後の日)が「国の社会保険制度加入者」の資格取得日となり、1日違いで2月から国民年金が適用されます。(後日H14年の2月分の支払い義務\13,300発生)3月の給料から天引きでも、「年金は一月単位でしか扱わない」大原則からの「納得出来ない」現実です。
(医療部分の、国民健康保険の加入日も同様ですが、保険料が個々で違う事と年金ほど顕著で分かりにくくないので説明は省きます。)

勤務開始→その月の最後の日に加入中制度で後日資格履歴決定→翌月支給の給与から雇用開始の前月分を天引き→退社→退社扱いの翌日の属する日の資格で加入義務制度決定→翌月支給の給与から退社月の社会保険料を天引き→退社日の翌日から14日以内に、喪失と加入届を市町村に→健康保険料は居住自治体の算出方法で決定し納付書作成・年金は定額で納付書等作成→郵送→支払or「納付困難ゆえ免除などの申請」→再度会社勤務開始→最初に戻る
このサイクルが60歳から70歳まで続く(40歳から介護保険料徴収など、政府の場当たり的制度変更は当然有り)会社辞めるなら「月の最後の日付で!」

最後に、社会保険庁のホームページのアドレスを紹介。これで、およそは判明のハズ。(ただ、「国保」は各市町村で取扱いに相違があり、かつあなたの給料をベースに決定される事と「国民年金」は、その年度の月額は日本中どこでも一定金額:¥13,300:だという事を念頭に。)ちなみに、コマーシャルでやってる「国民年金基金」は、加入任意の上乗せ的制度です。

参考URL:http://www.sia.go.jp/
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はじめまして



結論から申し上げますと、最後の給与でも
同じ金額の控除が発生します。

結局、3月にもらう給料が2月分なのですから、
2月の健康保険料も引かれることになります。
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Q月末入社の場合の社会保険料控除のついて教えて下さい!

月末入社の場合の社会保険料控除のついて教えて下さい!

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月中に雇用する場合もあります。
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8/1に入社した場合は8月分保険料を8月分(9/10支払)給料から
控除します。

まだ経験が無いのですが、もし月末に雇用した場合で
そのアルバイトが社会保険・雇用保険加入該当者だとします。
8月分給料から保険料を控除した時、総支給額より控除金額が多くなって
しまったら(控除しきれなくなったら)
どのような処理をしたらよいでしょうか?


質問を検索しても同じような内容のものが見つけられませんでしたので
質問させて頂きました。
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ご存知の方、ご回答をよろしくお願い致します。

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あまり、わからないまま退職してしまったので
(しかも、退職して半年ほど経っている…)
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あまり、人数が多い課ではないので
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最低限、知っておいた方がいいことなどありましたら、
教えていただきたいのです。
また、解り易い本などもあれば教えてください。

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以下の書籍をおすすめします。

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土屋 彰 監修/吉田 正敏 著
A5判 293頁 ISBN4-7931-1130-0(2001.10 発行)
定価 税込2,100円(本体2,000円)
http://www.zeiken.co.jp/book/newbook/1130.htm

図解 給与計算入門の入門
土屋 彰 著
A5判 223頁 ISBN4-7931-1147-5(2001.11 発行)
定価 税込1,680円(本体1,600円)
http://www.zeiken.co.jp/book/newbook/1147.htm

小さな会社のつくり方
監修:山口毅/280頁/A5判/◇1500円+税/ISBN4-8163-2971-4
http://www.natsume.co.jp/Natsume/newbookpage/4816329714.html

Q社会保険量の給料天引きについて教えて下さい

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教えて頂けたらと思います。

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給与の締め日は毎月20日。支払いは月末です。
このような場合の社会保険料の支払いについて教えて下さい。
入職は月初めなので、問題なく4月分からの、健康保険と厚生年金がかかりますよね。ただ、退職は月途中なので、3月分の健康保険と厚生年金と、言うことで良いですか???
通常、1ヶ月遅れて給与から天引きされると聞いたのですが・・・
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これだと、1か月分多く払っていて、損をしているように思うのですが???どうなのでしょう。

Aベストアンサー

H16年の4月分の社会保険料を4月分の給与から控除されているということはH19年6月分の社会保険料として6月分の給与から控除されているということになりますね。

しかし、6月20日に退職をしているということは国民健康保険等に切り替える場合には6月分の保険料等は国民健康保険等に支払うことになります。

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Q社会保険被扶養者認定、配偶者控除

 社会保険の被扶養者認定は通勤費を含む月収入(通勤費を含み)108333円以下と聞きました。
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険の被扶養者認定は通勤費を含む月収入(通勤費を含み)108333円以下と聞きました。

はい、たしかに「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の被扶養者の要件は、【非課税の通勤手当を含む】「月額108,333円以下」となっています。
また、ほぼ同じ要件にしている「保険者(保険の運営者)」も多いです。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

しかし、「国からの通達」では、「年間130万円未満」という「大枠」しか示されていませんので、実際の認定に必要な、「年間とはいつからいつまでとするか?」「収入とみなすもの・みなさないもの」「認定・削除のタイミング」等々…具体的な要件は「保険者(保険の運営者)」によって【独自に】定められています。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

ですから、「一時的な収入増」なら許容する保険者もあります。

(クラレ健康保険組合の場合)『収入は、毎月・毎年変動することがありますが、このような場合、どのようにして扶養認定をするのですか?』
http://www.kenpo.gr.jp/kuraray/qa/qa_hifuyosha.htm
>>一時的な収入の増減をもって扶養認定、削除は致しません。
(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者の認定について』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/index.html
>>収入が変動的な場合は、前年度の収入ではなく、直近の収入により推計することになります。
>>給与収入
>>{(直近3ヶ月の総支給額の合計 ÷ 3)× 12ヶ月)} +(賞与×支給されている回数)

>来年度の103万円以下の配偶者控除は受けられても社会保険の被扶養者認定から外されてしまうのでしょうか?

「配偶者控除」は「税金の制度」の優遇策ですから、「健康保険」など「社会保険制度」とは【無関係】です。

ちなみに、夫婦間には、「配偶者【特別】控除」がありますので、給与収入103万円(【税法上の】所得金額38万円)を超えても税負担が重くなることはありません。

-----
「社会保険(制度)の被扶養者認定」については、「外される」ものではなく、被保険者(ご主人)が【自主的に】「削除(抹消)の届け」を提出するものです。(健康保険の被扶養者のみ)

届出を行わず、保険者が定期的に行う「資格の確認(検認)」で資格がないことが判明した場合は、「遡及削除」になる場合もあります。ただし、どのような対応になるかは保険者によって違います。

一方、「国民年金の第3号被保険者」は、資格取得時のみ「事業主」経由で「年金事務所(日本年金機構)」に届けを出しますが、資格を失って、「3号→1号」の「種別変更」を行う際には「事業主」は【無関係】です。
「被保険者(3号)」自身が、市町村(の年金窓口)経由で「年金事務所」に届けを出します。

>有給は貰わないほうが得なのでしょうか?権利として、週3日の中でもらうべきなのでしょうか?

上記の通り【加入されている】健康保険の要件をよくご確認のうえ判断されて下さい。

(参考資料)

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

-----
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
「年度」は何月始まりでも良いものですが、「所得税」では「年度」を使っていません。

例)「平成24年1月~12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税
となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険の被扶養者認定は通勤費を含む月収入(通勤費を含み)108333円以下と聞きました。

はい、たしかに「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の被扶養者の要件は、【非課税の通勤手当を含む】「月額108,333円以下」となっています。
また、ほぼ同じ要件にしている「保険者(保険の運営者)」も多いです。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって...続きを読む

Q最初に言われた時給と支給された時給が違う場合

最初に言われた時給と支給された時給が違う場合、差額を請求する事は可能でしょうか?
フランスの日本食レストランでアルバイトしています。
最初にオーナーが時給8€と口答で言われました。
そして契約書の内容では時給がいくらで、保険などでいくら引かれるなどと言う記載はありません。
アルバイトなので月いくらまで稼げて、月何時間まで働けるかと、週何時間働けるか、辞める何日前までに言わなければいけないという内容です。
なぜか私は契約することになりましたが、他の子は契約していない子もいます。
そこでです。オーナーは時給8€と言っていたのに、私が実際に明細書を計算してみると、もらっていたのは時給7€未満です。
契約していない子は時給8€もらっているのに。
この場合今までの差額は請求できるのでしょうか?

ちなみに、契約をこえて働いた時給は別に8€でもらっています。
こういう法律違反なことしてるのがまずおかしいとは思いますがよくあるそうです、、

差額の1€×労働時間を考えると私にとってかなりの差額になります。

来月から契約を変更して8€もらえることになりましたが、まだ今月分は7€で働かなくてはいけません。
後輩に仕事を教えてる方が後輩より時給が低いなんてモチベーションがあがりません。

この場合、今月までの差額は請求できるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

最初に言われた時給と支給された時給が違う場合、差額を請求する事は可能でしょうか?
フランスの日本食レストランでアルバイトしています。
最初にオーナーが時給8€と口答で言われました。
そして契約書の内容では時給がいくらで、保険などでいくら引かれるなどと言う記載はありません。
アルバイトなので月いくらまで稼げて、月何時間まで働けるかと、週何時間働けるか、辞める何日前までに言わなければいけないという内容です。
なぜか私は契約することになりましたが、他の子は契約していない子もいます。
そ...続きを読む

Aベストアンサー

仰るとおり非常によくあるケースです。
まず「時給8ユーロ」と言われたとのことですが、これがすごく曖昧なんです。
オーナーはbrut(税込み)で8ユーロなのか net(税を抜いた手取り)で8ユーロなのかを伝えなければなりません。
もし何も伝えられなかったとしたら、どちらとも取れます。
今現在、フランスの最低時給は9.43ユーロ(brut)です。net(手取り)での最低時給は7.39ユーロです。
なので単純に8ユーロと言われれば、brutでの8ユーロは最低賃金違反の違法ですのでnetで8ユーロという解釈になります。
実はオーナーはかなり適当なことを言いましたよ。ものすごく適当に正しくないことを言って誤解を与えました。
jzzzj8 さんの手取りは7ユーロくらいだったということで、給料の支払いは最低時給のbrut9.43ユーロで計算されていたと思います。
「給料は8ユーロと伝えて、それを上回る9.43ユーロも支払ってるんだから文句ねーだろ。」
というのがオーナーの主張です。しかし、9.43が最低時給ですから、それ以下というのは存在しません。
契約していない子は8ユーロもらっているとのことですが、これは違法ですので・・・
例えば仕事で大怪我をしても一切保障されません。火傷しても、一生残る傷を負っても、機械に挟まれて腕が千切れても一切保障されません。一方で、jzzzj8 さんは契約しているので保障されます。
今までの差額は請求できるのか、とのことですが理論上は可能です。
オーナーとの賃金の契約が、確かにnetで8ユーロだったことを証明しなければなりません。契約書には給料はどのように書かれていますか?面接のときに口で聞いただけなら、オーナーはそんなことは言っていないと言うでしょう。契約書では恐らく最低時給のbrut9.43ユーロと記載されているでしょう。
現実問題、請求は難しいです。
オーナーはブラックで人を雇っています。その辺も含めて、全て労働局に密告しますよ?と脅しでもしない限り払わないでしょう。
でも、オーナーが悪いんですよ。誤解を招いたのはオーナーの責任です。かなり適当なことを言いました。

ちなみにフランスに「アルバイト」という労働カテゴリーはありません。あるのはCDI契約(無期限)とCDD契約(期限付き契約)だけです。言ってみれば全ての労働者が正社員で、等しく法に守られています。本当はもっともっと細かいところで労働者に有利な法律があるんですが、きっとそのオーナーは守ってないでしょうね。というか恐らくオーナー自身、それらの法律を知らないと思います。祝日の法律、バカンスの法律、最長労働時間、休憩時間の規定。

仰るとおり非常によくあるケースです。
まず「時給8ユーロ」と言われたとのことですが、これがすごく曖昧なんです。
オーナーはbrut(税込み)で8ユーロなのか net(税を抜いた手取り)で8ユーロなのかを伝えなければなりません。
もし何も伝えられなかったとしたら、どちらとも取れます。
今現在、フランスの最低時給は9.43ユーロ(brut)です。net(手取り)での最低時給は7.39ユーロです。
なので単純に8ユーロと言われれば、brutでの8ユーロは最低賃金違反の違法ですのでnetで8ユーロという解釈にな...続きを読む


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