雀荘を賃貸店舗で合名会社で設立しようと考えています。物販と飲食も行います。
行くべき役所官庁を御聞きしたいのですが、今の段階で、
法務局にて、登記、定款書の提出、来週に補正
しか、やっていません。
警察署(風営法、古物)、都税事務所(?)、保健所(飲食、バーの認可、水質検査)、消防署(?)、区役所(?)とあるようですが、保健所は相談の結果、行うべきことは把握できたのですが、警察は人手が少ないのか、行っても担当官の方が不在で相談できていません。あと、都税事務所には、どのタイミングで行くべきでしょうか?謄本ができた後で、警察の風営法の許可がおりるまでの間に行くべきでしょうか?消防署には、いつ行くべきでしょうか?いきなり、消防署を訪ねても構わないのでしょうか?消防署で何かをしなければならないのでしょうか?警察、都税事務所、消防署には謄本、または、住民票を持っていった方が良いのでしょうか?区役所で何かを行うのでしょうか?申し訳御座いませんが、御教授戴けますでしょうか。宜しく御願い致します。

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A 回答 (1件)

全てをここにご説明するのは、かなり困難でありますので、概要を書きます。



古物商の登録については、申請書(定型様式)の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、略歴書、あと登記簿謄本の写しと定款の写しが必要です。

風営業許可については、申請書(定型様式)の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、登記簿謄本の写し、定款の写し、兼業業務(飲食業等)の許可証の写し、お店の平面図・求積図などが必要です。

また、店舗の貸主の使用承諾書も必要です。

上の許可申請は、申請書への記載事項も多く、添付書類作成もけっこうめんどくさいので、行政書士に頼んだ方が無難かもしれません。

消防については自信が無いのですが、必要があれば店舗の持ち主が何らかの申請を行うこととなると思います。


税金関係は、会社設立後すぐに事業開始の手続きを行うべきでしょう。(税務署、都税事務所、区役所)
(税務署は法人税、都税事務所は法人事業税、区役所は法人住民税)(←少々自信なし)



なお、役所に相談に行く際は、定款、登記簿謄本、身分を証明できるものの3点をお持ちになれば十分であると思います。
(おそらく、提示を求められることはないと思いますが・・・)
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新会社法ができましたが、「合名会社が存続している理由ってあるの?」と聞かれて、色々と調べているのですが、適当な答えが見つかりません。

有限会社は株式会社に統合されており、合名会社はいまや老舗の酒造会社くらいしか見当たりません。合資会社にはまあ多少なりとも意味があるような気がしますが(有限責任社員により資本拡大が可能)、合名会社が法改正後も存続している理由がうまく説明できません。

データ引用元もわかれば、あわせてお教え願います。

Aベストアンサー

個人事業主=非法人、無限責任
合名会社=法人、無限責任社員2名以上
合資会社=法人、有限責任社員、無限責任社員
株式会社・(有限会社)・合同会社=法人、有限責任社員
LLP=非法人、有限責任
これで法人、非法人、有限責任、無限責任の全ての組み合わせがそろいました。
各制度はメリット・デメリットは各人が判断すれば事足りるので法律上わざわざ廃止するメリットは一切ない。
しかし現に合名会社が存する以上新規設立の廃止や制度の廃止はデメリットが大きい。
有限会社の新規設立は出来なくなりましたがこれは上記のように同じような制度株式会社に吸収され、しかも新たに株式会社の簡易版である合同会社制度も出来る前提での統廃合です。
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車での移動販売を始めるにあたり調理場が必要なので、家賃を抑えるため、以前会社の事務所として使っていた6畳ほどのプレハブを改造しようと思ってます。
保健所には見取り図と写真をもっていこうと思っていますが、保健所の人は厨房を見にきてチェックするのでしょうか?それとも見取り図と写真で説明すれば許可は下りるのでしょうか?

Aベストアンサー

現地検査は知る限りでは確実に行われていると思います。ただし、地区毎の保健所、担当官によっての厳しさのレベル差はかなりあります。
私の場合、設計段階で保健所に設計図を元に相談に赴き、いつ頃完成かだいたいの日程を報告しておき、完成間際にお互いの日程を調整して現場のチェックをしてもらいました。検査は当日合否が解りその二週間後に営業許可書をもらえました。
保健所の担当が地域を回る日程の都合もあり、今日行って明日という検査はむずかしいと思いますし、完成後に不具合があり再検査ということになると余分な時間がかかってしまいます。事前に保健所に相談して仲良くなっていた方が何かといいと思います。どんな業者さんが施工されるかわかりませんが。業者さんにもかなり詳しく、保健所とも仲の良い所もあります。
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Q合資会社と合名会社の両方の相違における長所と短所は?

信頼できる友人と、資金を出し合って雀荘を法人で始めようと考えています。行政書士の先生に物件調査をして戴きまして、立地的には問題無いです。従業員は雇いません。私と友人の二人で経営します。利益を二人で分ける(会社から貰う)とした場合、合資会社と合名会社では、どちらの方が相応しいのでしょうか?通常は合名会社になると思いますが、合資会社の方が良いという事はないでしょうか?また、合資会社、あるいは、合名会社にした場合、二人の役職名はどうなるのでしょうか?有限責任、無限責任に関しては、考えないとして、その他の事柄に対して、合資合名の相違点における長所短所というものはあるのでしょうか?物件は賃貸です。私が店舗兼住居として住み込み、友人は通う形式です。私は、店舗に住民票を移しています。大家様の了解も得ています。

Aベストアンサー

合資会社と合名会社において、有限責任、無限責任に関して以外に、大きな差異はありませか。

違いとしては、出資分の譲渡の場合に、合名会社は会社員の承諾があれば譲渡可能 で、合資会社の場合は、無限責任社員の承諾により可能となっています。

次に、合名会社は全社員が経営者で、合資会社は無限責任社員が経営者となります。

又、出資者の呼称は、合名会社は「社員」となり、合資会社は「無限責任社員」と「有限責任社員」とに分かれます。
代表者については、どちらも、社員が代表者となりますが、代表社員を定めてもよいことになっています。

このようなことから、どちらの形態でも同じと思いますが、無限責任のない合名会社のほうが適しているように思います。

Q商工会議所、税務署に行くのですが!アドバイスを下さい

こんばんわ。近日中に会社を立ち上げるものです。
近々商工会議所と税務署に行き、起業の相談、申告の仕方!起業家向けのセミナーの事などを伺ってこようかと思います。
そのさいに受けた方がよいアドバイスや、確認をした方がいい事柄、質問をして指導を受けた方がよいこと、どんなセミナー等を受講したらよいかなどがわかれば事前にまとめておきたかったのですが皆様は起業をされたときなはどうでしたでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
商工会議所や税務署への質問は、ご自分が疑問に思っている事や、知りたい事を率直に聞けば良いと思います。
私は、主人が起業した後、商工会議所へ行きましたが、資金調達や、雇用、各種助成金について相談に乗って頂きました
丁寧に教えてくれます。
専門の書籍も貸し出ししてくれますし、ご自分が興味を持ったセミナーなどの紹介もしてくれます。

Q有限責任社員について

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。

(1)会社法576条3項より、合資会社の一部についての社員は、有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『間接』有限責任社員」ではなく、「『直接』有限責任社員」となっているのでしょうか。
(2)会社法576条4項より、合同会社の社員は、全員が有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『直接』有限責任社員」ではなく、「『間接』有限責任社員」となっているのでしょうか。

(定款の記載又は記録事項)
第五百七十六条  持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  社員の氏名又は名称及び住所
五  社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六  社員の出資の目的(有限責任社員にあっては、金銭等に限る。)及びその価額又は評価の標準
2  設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
3  設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
4  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。

(1)会社法576条3項より、合資会社の一部についての社員は、有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『間接』有限責任社員」ではなく、「『直接』有限責任社員」となっているのでしょうか。
(2)会社法576条4項より、合同会社の社員は、全員が有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『直接』有限責任社員」ではなく、「『間接』有限責任...続きを読む

Aベストアンサー

>もし、ある合資会社における有限責任社員の全員が、会社設立までに出資の全額を給付すれば、当該合資会社は、「直接無限責任社員」と「間接有限責任社員」からなる会社ということになるのでしょうか。

与えられた情報だけではわかりません。

あくまである時点において、出資のうち全額を払い込み等していれば、それ以上の責任を負うことはないから間接。出資のうち全額には足りない払い込み等であれば、その部分につき直接責任を負うことから直接。

さらに言えば、持分会社では出資の払戻しもできます(624条)。合同会社では出資の価額を減少しなければ出資の払戻しを請求することができない(632条)とされています。

よって、合同会社は設立の際に全額の出資を履行しており、その後払戻しを受ける際には、その分につき出資の価額は減少されるわけですから、それ以上責任を負うことはなく、常に間接有限責任社員。

合資会社においては、設立の時に全額の出資をしているかどうかと、直接無限責任社員か、間接有限責任社員かは、必ずも関係はありません。(設立後、全額履行しているかもしれないし、逆に払戻しを受けた結果、全額には足りない払い込み等になっているかもしれないから)

N02において、「会社設立までに全て履行していれば、間接有限社員であることは間違いないです」と書きましたが、払戻しのことまでは私が考慮していませんでしたので、その点につき、修正及び謝罪をいたします。

>もし、ある合資会社における有限責任社員の全員が、会社設立までに出資の全額を給付すれば、当該合資会社は、「直接無限責任社員」と「間接有限責任社員」からなる会社ということになるのでしょうか。

与えられた情報だけではわかりません。

あくまである時点において、出資のうち全額を払い込み等していれば、それ以上の責任を負うことはないから間接。出資のうち全額には足りない払い込み等であれば、その部分につき直接責任を負うことから直接。

さらに言えば、持分会社では出資の払戻しもできます(624条...続きを読む

Q一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、

一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、
青色申告の備付帳簿名の選択欄で、どこに○したらいいのか分かりませんでした。

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
手形記入帳
債権債務記入帳
総勘定元帳
仕訳帳
入金伝票
出金伝票
振替伝票
現金式簡易帳簿
その他

とありますが、お馬鹿なのでそれぞれの意味が分かりません。

ちなみに、事業内容はWEB開発とサイト運営です。

また、各経費の証明となるものについて不明でして、
アドバイスいただければと思います。

下記経費は、すべて領収書が必要でしょうか?
それぞれの経費の証明となるものが
何なのかご教示いただければ幸いです。

============
外注費
人件費(本人の給料)
水道光熱費
家賃
通信費
サーバー/ドメイン費
広告宣伝費
消耗品費
接待交際費
旅費・交通費
支払利息
============

消耗品費と接待交際費は購入したお店で
領収書を発行してもらえばいいのだろうと容易に
見当がつくのですが、他が今ひとつ分かりません。

なお、仕事用の銀行口座は作っておらず、
水道光熱費・家賃は私用の銀行口座(名義は自分の氏名です)から
引き落とされたり、振り込んだりしています。オフィスは自宅(賃貸)です。

また、通信費のうちのプロバイダ料金は
クレカでの支払いしかできず、私はクレカを持っていないため
父の名義のクレカで支払っております。
(現在自分のクレカを作っているところです)

最後の質問なのですが、お店で領収書発行してもらう際に、
領収書内の名前の欄には商号を書いてもらうべきでしょうか?
あるいは、自分の氏名がいいでしょうか?
また、名前欄は未記入でも大丈夫でしょうか?

以上、お手数おかけいたしますが、
どなたかアドバイスの程、よろしくお願いいたします。

一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、
青色申告の備付帳簿名の選択欄で、どこに○したらいいのか分かりませんでした。

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
手形記入帳
債権債務記入帳
総勘定元帳
仕訳帳
入金伝票
出金伝票
振替伝票
現金式簡易帳簿
その他

とありますが、お馬鹿なのでそれぞれの意味が分かりません。

ちなみに、事業内容はWEB開発とサイト運営です。

また、各経費の証明となるものについて不明でして、
アドバイスいただければと思います。

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Aベストアンサー

>青色申告の備付帳簿名の選択欄…

【最小限】
現金出納帳
預金出納帳
総勘定元帳
経費帳
【該当するものがあるなら】
売掛帳
買掛帳
固定資産台帳

>下記経費は、すべて領収書が必要でしょうか…

十把一絡げに領収書などと言っていてはいけません。
いつ、誰が、何を、どこで、どれだけ、いくらで買ったのか分かるように、納品書や請求書も必要です。
通常、領収書だけではこれらのことまで分かりません。

>人件費(本人の給料)…

個人事業に自身の人件費はありません。
売上から仕入れと経費を引いた数字が生活費となるだけです。
生活費に領収証等は必要ありません。

>父の名義のクレカで支払っております…

事業主借。

>領収書内の名前の欄には商号を書いてもらうべきでしょうか…

個人事業である限り、屋号はおまけのようなもの。
個人名でいっこうに差し支えありません。

>また、名前欄は未記入でも大丈夫でしょうか…

論外。

Q合名会社への転職について

 求人誌で合名会社の案件がありました。合名会社の形態についてはある程度調べたのですが、社員として就業する上で株式会社と何か相違点や問題点が考えられるのでしょうか?
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Aベストアンサー

No1です。

それでしたら合名会社であれ株式会社であれ従業員としての就業形態には何ら違いはありません。

ただ、一般的に言って、合名会社は同族や仲間内での小規模な企業経営のところが多いですので、大きな株式会社とはまた違った点はあると思います。
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Q司法書士事務所

司法書士事務所を開業するには、どの位の資金が必要ですか?

どういう手続きが必要ですか?

Aベストアンサー

司法書士会に入会するための入会金等が必要になります。
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Q個人事業主か合名会社か

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また、およそどの程度の年商があれば合名会社のメリットが享受できるかも併せて教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

> 個人事業主か合名会社のどちらが私たちに適しているか、ご意見を頂けませんでしょうか。

株式会社や有限会社を選択しなかった理由はなんとなく分かりますが、「合資会社」という選択肢はないのですか?
友人とお二人でやっているとのことですが、できれば対等の関係ではなく、主従関係を明確にした方がよいと思います。その意味でも「合資会社」にして、一方を有限責任社員にした方がよいのではないでしょうか。

大きなお世話かもしれませんが、一度ご検討ください。

> およそどの程度の年商があれば合名会社のメリットが享受できるかも併せて教えていただければ幸いです。

税金面のことでしょうか?
税理士は節税のことばかり強調しますが、さしあたっての会社設立のメリットは、本気で事業に取り組みための一種の「けじめ」のようなものかもしれません。
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Q事務所所在地の表記について

会社設立を予定しておりまして事務所所在地の表記について教えてください
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1.例えば:○○県○○市○○町 ○○-○○-○○←マンション部屋番
  上記のように、三番目の数字をマンション名を書かずに部屋番だけを表記することは
  問題ありますでしょうか?

2.名刺や広告で住所を載せる場合 数字を3つ並べると違和感がありますでしょうか?
  マンション名を載せなくても数字を3つ並べる事で集合住宅だと悟られるとは思うのですが
  パッと見の印象はどのように思われるのでしょう・・・
  今後、新しくできる取引先との信用性の事で悩んでしまいます。

3.何も問題がなければマンション名は表記せずにやって行きたいのですが
  新会社法、法律的に問題があればご指摘お願いします。
  このような感じで所在を表記している法人様も結構おられるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の経験からで宜しいでしょうか?
カッコ内の年齢は私の当時の年齢です。

最初の法人を設立したスタートアップ時は
(1)アパート2部屋のうちの一室(23歳)
(2)次に自宅マンションの3LDKの一室を書斎件事務室(27歳)
(3)同じ家主のはからいで別の住居用マンションへ(2LDK)事務所専用として借りました。
(30~34歳)
(4)商業ビル(34歳~36歳)

アパートの頃は興信所も調査に来るなど(大手企業の取引与信調査)ありました。隣の部屋ではあまだ赤ん坊の娘が遊んでいましたよ。

また住居兼用の頃はリビングで接客したりしました、スーツ姿の方が3名ほどみえて。
家内がおらず、私が麦茶を出しながらあれこれ打合せもしまして、トータルで4億円ほど仕事を頂きました。

アパートの頃が年商9000万円、次のマンションに引越しした頃が年商2億突破した時期でしたね。
プレハブ小屋で年商数億円なんて企業なんかゴロゴロしてますよ。

名刺の表記はマンション名は入れずに部屋番号のみですね。現在の顧客(中小企業)もほとんどそうです。
自宅兼事務所であっても郵便局はきちんと届けてきますよ。
現在も住居5%事業所95%ほどのビルですが、相手が部屋番号を書いていなくても配達されます。

法人登記の表記事例ですが、
(1)○○町二丁目1番5号   (設立時)
(2)○○町三丁目5番5号202(本店移転時です)
(3)○○町三丁目7番3号301(最終登記場所)

これは事業所の説明を行なったときの登記官の判断でした。

問題なんかありませんよ、堂々と商売していればよいのです。
さあ、思いっきり儲けて下さいな!!

私の経験からで宜しいでしょうか?
カッコ内の年齢は私の当時の年齢です。

最初の法人を設立したスタートアップ時は
(1)アパート2部屋のうちの一室(23歳)
(2)次に自宅マンションの3LDKの一室を書斎件事務室(27歳)
(3)同じ家主のはからいで別の住居用マンションへ(2LDK)事務所専用として借りました。
(30~34歳)
(4)商業ビル(34歳~36歳)

アパートの頃は興信所も調査に来るなど(大手企業の取引与信調査)ありました。隣の部屋ではあまだ赤ん坊の娘が遊んでいましたよ。

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