フィリピン人女性で日本人男性と結婚して7年になります、残念ですが夫婦の間に子供が出来ませんでしたが幸せに生活しております。今年は是非日本国の永住権を取得したいのですが国務大臣に提出する永住権申請陳述書をどう書けば良いかわかりません是非教えて下さいませ宜しくお願いします

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陳述書」に関するQ&A: 陳述書について

A 回答 (2件)

私の妻もフィリピンの女性ですが、今年4年目です。

2人の子供もいます。最近2度目の永住権の申請をしてきました。結果はまだ来ていません。おそらく大丈夫かと思います。
さて、書類の権ですが、在留の延長の手続きは何度もしておられますよね。揃える物はほとんど同じですが、その内、1枚が在留資格申請用紙?(名前が定かでない)ではなく、永住申請用紙?(名前が定かでない)だけです。記入内容は確かほとんど同じだったと思います。(用紙の名前が違ってただけで....。見比べてないので定かではありません。)ちなみに上記の内容は、名古屋の入国管理局の場合です。
余談ですが、前回だめだった理由は、まだ3年弱(3年経過していない)しか在留していないため、ちょっと早かったようです。先方から「もう少し様子を見させて下さい。」と言われました。でも、その話の後、しっかり制服を着て入って来られた方(たぶん、キャリアとして上の方の方)が、私たちを見て、「お子さまがおられたんですか」と言われました。その時、私たちには、2歳まじかの男の子と、産まれたばかりの女の子を抱いていました。なんとも言えませんが.....、永住の審査内容に子供の有無もあるのかな?と思いました。
そうそう、肝心な事を忘れていました。残りの在留資格期間が長くないと申請できないようです。
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「内閣総理大臣や国務大臣は国会議員なのか」総理大臣は国会議員から指名されるわけですが、指名されて総理になるともう国会議員としての資格はないのでしょうか。国会法を読むと、大臣であっても議院の常任委員会の委員になれるとあります。国会議員としての資格も持ちつつ内閣の職務を遂行するのが日本の議院内閣制なのでしょうか。疑問点(1)国会の議決(表決)に総理や国務大臣は参加しているのか。詳しくいうと定足数に入るのか。表決できるのかということです。
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Aベストアンサー

 当然お読みになっているはずですが、
日本国憲法の第5章「内閣」の67条に
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあります。
国会議員であることが総理大臣になる必須条件なのですから
総理大臣に就任したら国会議員でなくなるという論理はおかしなものになりますね。
国会議員の資格がなくなるイコール総理でいる資格もなくなるのですから。
国務大臣についても同様に68条で
「その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」となっています。
もし就任したら国会議員としての資格を喪失するというのでしたら
そういう条項がどこかに明記されなければいけないというわけです。

 国会法はあくまで国会について規定した法律、
つまり三権のうちの立法部門について言及したものですから
行政部門である内閣の構成員である総理や大臣についての規定が見当たらないのは当然です。
疑問の点をわかりやすく説明してみますと、
総理大臣や国務大臣に就任したら行政部門の職務を遂行する義務が発生しますが
それをもって、選出してくれた選挙区民に対する義務がなくなるわけではありません。
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 疑問点の1ですが、
現在、会議録はインターネットでも閲覧できるようになっていますが
実物の会議録を手に取ると、審議のやり取りの後に付録として、
記名投票の際の賛成者、反対者の名前が一覧表となってついてきます。
記名投票が行われるのは本会議のみですが
その会議録(官報と呼ばれます)を見ると、ちゃんと総理も採決に加わっていますよ。
ですからお答えはイエスになります。
官報は政府刊行物サービス・ステーションで販売されています。
各都道府県に必ず設けられているそうですからお手にとって見てください。

 2番についてですが、
国会議員としても活動しているのですから歳費も支給されているはずですし
実際に議員会館にも部屋が与えられています。
ちなみに、小泉総理は第一議員会館の327号室だそうです。
議員名鑑などに部屋番号と内線、直通の電話番号程度は公表されていると思いますので
nisigamoさんも確認していただけると思います。
民間人である竹中大臣は議員会館に部屋はないはずです。
議事堂のある本館にはいくつか控え室がありますからそこで待機しているんでしょうね。

 当然お読みになっているはずですが、
日本国憲法の第5章「内閣」の67条に
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあります。
国会議員であることが総理大臣になる必須条件なのですから
総理大臣に就任したら国会議員でなくなるという論理はおかしなものになりますね。
国会議員の資格がなくなるイコール総理でいる資格もなくなるのですから。
国務大臣についても同様に68条で
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もし就...続きを読む

Q法務大臣の指揮権発動は過去に一度だけあったと知りました。法務大臣が指揮

法務大臣の指揮権発動は過去に一度だけあったと知りました。法務大臣が指揮権を発動したかどうか(過去にどういうものがあったか)、国民が知ることはできないのでしょうか?法律上何の問題もないことですから公表しても良いと思うのですが、裁判所の記録のように手続きすると閲覧できる、、、というシステムはないのでしょうか。もし正式な公表がないのであれば、それはなぜですか?どういう支障があるのでしょうか?

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Q日本永住権

日本の永住権を取得して、仮にその後諸外国又は母国へ引っ越さなければならなくなった場合、この永住権はそのまま保持できますか?(EU圏国籍です)それと、取得後すぐに海外渡航できますか?

Aベストアンサー

日本の永住権=『「永住者」の在留資格』としての回答です(日本国では永住「権」は存在しない)。

>日本の永住権を取得して、仮にその後諸外国又は母国へ引っ越さなければならなくなった場合、この永住権はそのまま保持できますか?(EU圏国籍です)

諸外国、母国とも、またEU圏国籍という部分も影響を与える要素ではないので無視してください。
「引っ越す」という観点で、その手続の方法により問題を誘発させる可能性がありますが、要旨としては『「永住者」の在留資格』を保持したまま日本国外に滞在したい、ということでしょうから、その観点で回答します。
・再入国許可を取ってください。
・再入国許可の期限前に日本に戻ってください。止むを得ない事情で戻れない場合、再入国許可の期限前に現地の日本大使館領事部にて延長の許可を得てください。
・日本を出るときには、入管(空港を含む)備え付けのEDカードに記載してください。日本に長期の在留資格を得て入国したときのEDカードの半券は使ってはいけません。
・日本に住所を残しておいてください。
・(日本の)国民年金の支払いをしてください。
・(日本の)住民税、所得税を納めてください。または減免手続をしてください。
・(できれば)外登証の更新期限に在外とはならず、日本で更新手続をしてください。

再入国許可は「3年もしくは在留期限のうち短い方」が限度となります。永住者の場合、再入国許可の許可日から3年となります。

>取得後すぐに海外渡航できますか?

再入国許可があれば、問題なく渡航できます。なければ再入国許可を得るべきです。せっかく取得した永住者の在留資格やその他の在留資格を喪失しても良いのであれば、再入国許可もなく在留資格の期限内であれば(かつ指名手配等がない)、いつでも出国できます。
永住者の在留資格の許可が得られる前であっても、現在の在留資格の期限内で日本に戻ってくるのであれば、再入国許可があれば渡航できます。この場合で問題となるのは、「永住許可がいつ出るか」です。一般的に永住者の在留資格の許可があったとき(葉書で連絡が来るが、許可されたか不許可かは書いてない)から1箇月以内に手続きをしないと、永住許可は取り消されます。止むを得ない事情を入管に説明し納得してもらえれば、1箇月以内という条件は緩和されますが、通常、電話が繋がることはありません(テープ音声で「忙しいから応答できないよ」と流れるだけ)。

日本の永住権=『「永住者」の在留資格』としての回答です(日本国では永住「権」は存在しない)。

>日本の永住権を取得して、仮にその後諸外国又は母国へ引っ越さなければならなくなった場合、この永住権はそのまま保持できますか?(EU圏国籍です)

諸外国、母国とも、またEU圏国籍という部分も影響を与える要素ではないので無視してください。
「引っ越す」という観点で、その手続の方法により問題を誘発させる可能性がありますが、要旨としては『「永住者」の在留資格』を保持したまま日本国外に...続きを読む


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