今度オ-ストリアに行くのですが、日本へ帰国の際の、現地空港での免税手続きの仕方を詳しく教えてください。免税物は、ス-ツケ-スに入れてしまおうと
思っています。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

2000年7月1日よりGST(Goods and Services Taxの略称)が、導入されています。

一般的には消費税と呼んでいます。*すべて内税で、表示価格に含まれています。生鮮食料品など一部かからないものもあります。

○旅行者の方が受ける影響。

1、免税店で買い物をされる場合。
  
ほとんどの政府公認免税店では、Duty Free(間税免除)や、GST(消費税免除)で買い物ができます。
ただし、オーストラリアを出国するまで、開封・使用が禁止されています。
出国空港で、オーストラリアの税関係員に、封印梱包されている商品を提示し添付されているレシートの回収を受けなければいけません。 
違反すると罰金の対象になる場合があります。

2、免税店以外で、買い物をされる場合。

開封販売ですが、商品の値段のほかに10%のGSTを払わなければなりません。(内税です)
ただし旅行者の場合、最終空港にて(出国空港)にて、払い戻しを受ける事ができます。

○払い戻し制度。

1、オーストラリアの出国日からさかのぼって30日以内の買い物分。

2、購入店でのABN(Australian Business Number)が明記されているTax Invoice(領収書)があること。

3、1店舗での買い物の合計金額が$300以上である事。

4、商品を必ず、オーストラリアから持ち出す事。

5、購入した商品を、出国まで消費しない事。

6、手荷物として持っていく事。

○払い戻し方法。

場所・オーストラリアの最終目的地の出国空港内、出国手続き終えた後、出発ロビー内TRS(Tourist Refund Scheme)ブース。

必要書類・購入した商品、Tax Invoice、パスポート、搭乗券。

返金方法・還付金は、小切手の日本への郵送・クレジットカード又は、オーストラリア内の銀行講座への振込み。


つまり、オーストラリアから見て外国製品を中心とした、政府公認の免税店で買い物をしたら封印されて、帰国の際オーストラリア税関の係員に見せてレシートの回収を受ける。
(免税になっているので、これ以上払い戻しはありません)


一般の店で$300以上買い物をして消費せずに、手荷物として持ち帰る場合、最終出国空港で払い戻しの手続きをする事ができる、という事です。

難しくはありませんが、スーツケースに入れて「チェックイン」できないので、結構めんどくさいです。

高価なものを買った場合だけ、GSTの払い戻しを受けている人が多いようです。

払い戻し方法は、クレジットカードへの振込みが一番便利でお得です。

時間帯によって、カウンターが込んでいる事があり、早めに空港で手続きしないと、飛行機の搭乗開始時間になると、受け付けてもらえなくなります。

たくさん買い物される方は、時間にかなり余裕を持って空港に行き、早めにチェックイン、出国手続きを済ませる事をお勧めします。

楽しいご旅行を!!!
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免税手続きではなく、減税手続きのことですか?


店で買い物をすると、税金がつきます。日本で言えば消費税です。
国によって付加価値税とか取引税とか言われています。
オーストラリアが何と呼ばれているかは知りませんが、店で買い物をする時に、申告書をもらいます。
それに自分の住所や銀行口座番号を書いて、国を出る時に税関で印をもらい、ポストに投函すると現地で支払った税金が日本の銀行口座に降りこまれる仕組みがあります。
これは、その税金を支払う対象が、国民だからです。
外国からの短期観光客は支払う必要がないのですね。
でも、店では区別がつかないので、一旦支払って、出国することを証明(税関の印)した書類で返してもらう制度です。

空港や町の免税店で安く買えるのは、この手続きを省略しているからです。
その代わり、短期観光客であることを証明する必要があるので、パスポートと航空券を提示します。

免税店での買い物したものなら、上記の説明のように、この手続きがされていますので、出国時には何もありません。
空港の免税店で買い物をする積りなら、買ったものはスーツケースに入れられません。
手持ちで機内持込します。
なぜなら、チェックアウトして、スーツケースをカウンタに預けてからでなければ免税店で買い物ができないからです。
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 帰国の際は、現地空港での税関検査はありません。

日本に帰国して、入国審査を経て税関審査がありますので、申告するものがある場合には、そこで申告をすることになります。現地での買い物をした場合には、レシートなどの金額がわかるものを保管しておくと、日本での入国の際の税関申告書を作成するときに楽ですね。
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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

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つまり、関係者誰か1名の割印かサインで消してあれば良く、契約者双方で割印する必要はありません。

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>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

(1)その通りです。
(2)基本契約に当たると思います
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Aベストアンサー

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・物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか
「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙が
いる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?
(売買契約書だと収入印紙いらないが、発注書という形で
もらうと収入印紙が必要と聞きましたが...)

Aベストアンサー

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)は、不課税文書とされております。

ご質問の「仲介契約書」は、これに該当する文書だと思われますので、不課税となります。こうした文書も平成元年3月31日以前は、委任に関する契約書として課税されておりましたが、平成元年4月1日以降に作成されたものについては課税が廃止されております。

なお、委任に関する契約書であっても印紙税施行令第26条の要件に合致すれば、いわゆる7号文書(継続的取引の基本となる契約書)として課税されますが、ご質問の「仲介契約書」が、単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないものであれば、「継続的取引の基本となる契約書」には該当しません。

なぜなら、第一に継続的取引の基本となる契約書とは、なんでもかんでも継続的に取引すればこれに該たるというものではなく、「契約」の種類が限定されており、「売買のあっ旋仲介契約」は、これに含まれないからです。(ここを解説すると非常に長くなるので割愛します。)

第二に継続的取引の基本となる契約書は、2以上の取引が予定されるものでなければなりませんが、期間を定めず単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないのであれば、2以上の取引を予定しているとは言い難いからです。

この回答を書く前に、近くの税務署に問い合わせたところ、同旨の回答を得ましたが、なお念のため、smile_Joyさんも直接お問い合わせされることをお勧めします。

>物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙がいる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?

不課税の物品売買契約書では意味がありませんが、課税される運送契約や請負契約の場合は、発注書(注文書)・請書形式で印紙を節約することがありますね。

印紙税は、契約の成立等を証する文書に課される税金ですから、発注書・請書形式をとった場合、発注書は契約の申込文書として不課税となり、請書だけが契約の成立等を証する文書として課税され、結果として課税文書は1通で済むというわけです。

しかし、これには大きな落とし穴があり、見積書とセットになった発注書や契約当事者双方の捺印がある発注書、あるいは基本契約に基づいて発注書により自動的に個別契約が成立するような場合の発注書は、「契約の成立を証する文書」として課税されるので要注意です(基本通達第21条)

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)...続きを読む

Q上海(浦東空港) 免税店

 来週上海に行きます。空港の免税店ってどんな感じですか?たばこ、化粧品(ランコム、クリニークあたり)の値段、品揃えはどうなんでしょう?関空で買った方が安かった等ご意見を聞かせて下さい。

Aベストアンサー

浦東は大きくて広いので、きっとエアラインによっても売店が分かれるのかもしれませんねー。
きれいな空港ですよ~。

化粧品のDFも、何軒もあるのでは?

1年前~の話ですが、
私の知る限りでは、エスティのイデアリストは台湾、韓国、フランスのDFより安かったです。
そのころよく行っていたので、愛用してました。

ただ、なんでもあるって感じではないです。

あと、タバコを頼まれて(日本の)成田で買っていったのですが、帰りに浦東で見たらそっちのほうが全然安くてびっくりしたことがあります。

私はタバコは吸わないのでわかりませんが、同じ銘柄でも生産地が違うらしく、浦東のより日本のDFのが美味しいと後で聞きましたが。

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
(印刷しない文書であれば金額に関係なく印紙は
いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

Qベトナム(ホーチミン)タンソンニャット国際空港の免税店

連休明けにベトナム(ホーチミン)に行きますが、お土産で日本のタバコを買って帰ろうと思っています。
ベトナム(ホーチミン)タンソンニャット国際空港の免税店で『マイルドセブン スーパーライト』が売っているのかどうか、知っている方は教えてください。
もし、売っていないとしたら、日本を発つ前に買っておきたいし…。
どうかお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

売っていなかったと思います。
もし売っていたとしても、日本で売られているものとは味が違うそうです。日本で買ったほうがいいですよ。


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