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実家は借地を借りて35年程経過しており27年前に
家を建てました。

教えていただきたい項目は
1、築27年経過している家に資産価値はあるのでしょうか?

2、借地に建っている家は売却可能なのでしょうか?

以上2点に付きお教え下さい。お願いいたします。

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A 回答 (6件)

建物はもう殆ど評価されず、借地権という「土地を借りる権利」が売れる可能性があります。


近くの不動産やさんに「売りたいんだけど」と相談すると、いろいろ教えてくれます。
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・売ることは出来ます、地主の承諾が必要でしょう


 承諾を得るには承諾料などの名目で一時金が支払われるのが一般的です

http://profile.allabout.co.jp/house/002/qa/qa707 …

・家の価値は物件次第です

・賃借権に価値が有るでしょう(地主が承諾してくれれば)

地上権と賃借権は違いますので誤解の無いようにしてください、おそらく地上権は無いでしょう

http://www.sumu2.com/chishiki/law/site/03.html
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補足します。



27前には、定期借地の法律自体ある訳ないでしょ。
できたのは、平成の時代です。

>築27年経過している家に資産価値はあるのでしょうか?

主体構造がわかりません。

>借地に建っている家は売却可能なのでしょうか?

2つの質問に対して、「あなたなら、買う?」これが答えです。
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旧借地権ですか?定期借地権ですか?


返還期限はいつまでですか?
それによって違うと思います。
私は専門家じゃないので正確なことはわからないのですが、借地の物件の購入を検討したこともありますので、その時の知識から・・

借地権の住宅の売却は可能ではあります。
借地権と、建物代が、売値になります。
ただ、木造住宅で築27年ならば、資産価値はありません。
というか、借地に建てられた上物は建て直しなどが容易にできないので、売れません。
定期借地権の場合は期限には更地にして返還しなければなりません。
旧借地法の場合は、事実上、借地権を永久に更新できるとは言われてますが、一応法律上は期限になれば更地で返還が原則です。
期限が近づいているのに建て直しや改築などはできないのです。
鉄筋のマンションならば話は別ですが、木造住宅の場合、建て直しも改築もできないようならば、売却するのはとても難しいと思います。
参考になさってください。
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不動産専門家ではありませんので、詳しくは専門家のレスをお待ちいただくとして、



売却されるのは、「現在たっているご実家の建物」ではなく、「借地を使用してそこに居住する権利」だと思います。売却にあたっては地主さんの許可が必要なようですが、周囲の土地の価格に比例して借地を利用する権利も売買できます。親戚が最近売却しました。素人が思っている以上に高価格での売却でした。
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固定資産税評価価格でヤフーオークションに出品なさると、立地条件が良ければ、借地でも買い手が付きますよ。


買い手が地上権にどう興味を持たれるかですね。
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Q借地権って地主に売れるのですか?

私の家は、地元の地主から土地を借りて、そこに家を建てて住んでいます。
借地権の契約もあり、自宅も登記されています。
更新は2年前にしたばかりであと18年あります。

こんな契約途中ですが、、この借地権を地主さんに売ることができるのでしょうか?

いろいろ調べてみると、「地主さんへ借地権を売ることができる」と知りました。

これは誰でもできるのでしょうか?
地主さんが応じないとだめなんでしょうか?
そもそも、地主さんの土地なのに、なぜ借地権を売ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」という定義からはずれますので、同法で保護される「借地権」は存在しないです。

ですので、まずは賃貸借か使用貸借かを確認することから始めてください。

それと、
借地人の都合で借地契約を途中解除する場合、
契約の不履行になるので、地主から残存期間の地代未払いを請求された場合支払い義務があります(通常契約書に書かれていたりします)。(民法415条)。

あとは、
建物買取請求権というのがあり、
地主に対して、借地上の建物の買取りを求める権利ですが、
どういう状況でも行使できるものではなく、
次の場合に、買取請求ができます。
1.借地権が消滅し、契約が更新されなかったとき。
2.借地権者から借地上の建物を譲り受けた者に対して、地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき。

借地権に建物買取請求権を定めた目的は、借地契約の解除や借地権の譲渡、転貸を拒否されて使用できなくなった場合、
借地人が建てた建物を無償で放棄することがないよう、費用(買い取りの請求が行われたときの評価価格になり、建築当時の価格にはなりません)の回収を図らせるためです。

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」...続きを読む

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q借りてる土地の売買について

うちは土地のみ借りていて、借りている土地の上に家が建っています。
建物は、自己所有です。
祖父の代から借りている為、もう借りて50年になります。
(ちなみに借地料は、月5万以下です)
家を建て直す時(20年前)に「売ってくれないか?」と土地の所有者に
頼みましたが、「売る時は、おたくに売るからまだ借りててくれ」との返答でした。
50坪程の土地で地方のため今までの借地料で相場購入金額の2倍近く支払ってると思います。
その後も、何度か「売ってくれないか?」とお願いしましたが、いい返事がないまま
今に至ってます。
そこで質問なんですが、
50年も借りていて相手が「売らない」と言えば、借りてる方はどうしようもないんですかね?
(長く借りてるこちらに有利な法律などないのですか?)
また相手が「売ってもいいよ」って言ってくれた場合、
今までの支払った借地料は考慮されないんですかね?
もし考慮される場合、どの程度考慮されるのですかね?
(仮に土地の相場が坪10万で500万の場合、いくら位に考慮されるのですか?)
土地に詳しい方や土地売買した方、よろしくお願いしますm(_ _)m

うちは土地のみ借りていて、借りている土地の上に家が建っています。
建物は、自己所有です。
祖父の代から借りている為、もう借りて50年になります。
(ちなみに借地料は、月5万以下です)
家を建て直す時(20年前)に「売ってくれないか?」と土地の所有者に
頼みましたが、「売る時は、おたくに売るからまだ借りててくれ」との返答でした。
50坪程の土地で地方のため今までの借地料で相場購入金額の2倍近く支払ってると思います。
その後も、何度か「売ってくれないか?」とお願いしましたが、いい返事がないま...続きを読む

Aベストアンサー

宅建主任者資格持ってます。サラリーマン大家で不動産売買を幾度も経験しています。
まず、借地も民法の賃貸借の一種です。ただし借地借家法という特別な法律で規定されて
います。
普通のもののリース・レンタルでは長く借りていたら安く引き取れる慣習もありますが
土地は減価償却資産ではなく価値が減らない資産です。
ですから長く借りていても特に安く買える利点は生じません。
長く平穏に占有していたら自分のものになるという民法の規定はありますが、地代を払う
関係では適用されません。

所有権は地主にあります。人のものですから持ち主の意志に反して売れというわけには
いきません。
ただし、借地権価格というものがあり、土地を人に貸すと、借地権価格(土地価格の7割程度)
がすでに、借地人の持ち分となっているのです。
>また相手が「売ってもいいよ」って言ってくれた場合、
>今までの支払った借地料は考慮されないんですかね?

更地価格が1000万の土地なら、「底地買い」は3割(土地によって違います)つまり300万程度
と考えられます。つまりいままで払った地代分は「更地を買うより」安く買えることになります。
借地権割合は、その地域によってことなります。6割から8割までいくらか差があります。
借地権というのは、ほとんど土地を持っているのと同じくらい強い権利です。無理して
底地を買わずとも、建て替えや売買ができるのです。ただ地主の承諾を得る必要がありますが
地主が承諾しない場合裁判所に申し立てたら裁判所が許可を出すという仕組みになっています。
地主はそういうことは百も承知ですが、借地人、特に相続で借地権を得た若い人は知らないで損して
いるケースが多いようです。ご注意ください。
ネットの掲示板でもでたらめを教えて借家人に大きな勘違いをさせる人がいますね。
宅建主任者か司法書士に詳しく聞いてたしかめてみたらよろしいです。
借地権は大きな財産ですからね。

宅建主任者資格持ってます。サラリーマン大家で不動産売買を幾度も経験しています。
まず、借地も民法の賃貸借の一種です。ただし借地借家法という特別な法律で規定されて
います。
普通のもののリース・レンタルでは長く借りていたら安く引き取れる慣習もありますが
土地は減価償却資産ではなく価値が減らない資産です。
ですから長く借りていても特に安く買える利点は生じません。
長く平穏に占有していたら自分のものになるという民法の規定はありますが、地代を払う
関係では適用されません。

所有権は地主に...続きを読む

Q借地を手放す場合の元々建っている建物の解体費用について

借地権について教えてください。
旧借地権で借りている土地に持ち家が建っています。
私は結婚して家を出ており、父が亡くなって母が一人では住み続けられないということになりました。
先日地主さんに相談に行ったところ、地主さんの知っている不動産屋さんを紹介され、借地権を買い取ってくれるという話になりました。
たぶん建っている家を取り壊して、不動産屋さんが建て売りを建てて販売するという方向だと思うのですが、その場合家の解体費用などはこちらで全額もつことになるのでしょうか。
借地の契約書には、特に更地にして返還という内容はありません。
これから交渉が始まるので少しでも知識があればと思い質問しました。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

no1です。

借地権売買の相手は不動産屋ですから、どなたの回答にも地主が買い取るような理解はしていませんよ。

No3さんの回答を補足すれば、
不動産屋への売却を地主が拒否した場合、「それなら地主さん、不動産屋に売る値段で買ってください」と言えるのです。これを「建物買取請求権」というのです。
地主が買うことになるので「建物」を買うと言う表現になります。

今回のケースは通常の借地権売買で、三者合意が出来る前提ですから、
不動産屋との金額の交渉ですね。
通常のケースですから、更地渡しの要求は無いと思います。但し、あまり金額が大きいと言ってくる可能性もあります。
解体費をどちらが持つかは法的に決まったことではなく、交渉の余地のある問題なんです。

ですから、よけいに、あなたはこちらから解体費の話はせずに「現状のままで」引き渡すのが当然という態度で臨めばいいのです。
相手は、おそらく解体費も計算に入れて金額を出してくると思います。

不動産屋が地主とどういう借地契約をするかはこのケースではあなたは関与してませんから、今後も関与しないことです。
「その問題はそちらでやってください。当方は希望の価格で売却できれば良いのです」という立場です。

no1です。

借地権売買の相手は不動産屋ですから、どなたの回答にも地主が買い取るような理解はしていませんよ。

No3さんの回答を補足すれば、
不動産屋への売却を地主が拒否した場合、「それなら地主さん、不動産屋に売る値段で買ってください」と言えるのです。これを「建物買取請求権」というのです。
地主が買うことになるので「建物」を買うと言う表現になります。

今回のケースは通常の借地権売買で、三者合意が出来る前提ですから、
不動産屋との金額の交渉ですね。
通常のケースですから、更...続きを読む

Q借地の固定資産税について

借地の固定資産税について

私は借地権割合50%の借地に家をたてて居住しています。その場合、固定資産税はそのまま
100%全額を持たねばならないのでしょうか。それとも借地権割合50%ですから
半額を支払えばよいのでしょうか。いずれにしても地主さんに持っていくことになるのですが・・・

Aベストアンサー

借地権割合というのは、土地の資産評価額に対する借地権の評価額です。

税金で関係するのは相続や贈与の際の評価額となりますが、固定資産税
は所有者に全額課税されるもので、借地人に直接課税されることはあり
ません。

間接的には借地料として地主に払い、地主から固定資産税を納付すると
いう意味では払うことになりますが。


また、借地権割合はその借地権を売買する際の目安になります。

Q借地権という選択肢のメリットがわからないのですが

すごい世間知らずなことをうかがいます。

借地物件ってよくあります。マイホームを検討していて
安いと思えば大抵が借地権の物件だったりしますよね。

地代は「買う」より安いので、より身近かつ現実的な
選択肢であることはわかりますが、
いずれは人に返さなければならない土地だと
思いながら、その上に建築して暮らしていくというのは、
精神衛生上、さぞかし窮屈なのではないでしょうか?

たとえ、100年居座れることが確定していても、結局は
「我が物」でなければ子孫に残してあげるともいえませんよね。

こんな当たり前のことを思う私の考えを180度転換させられる
ほどのメリットが、借地権にあるのですか?

あと、このサイトのQ&Aで、「旧借地権だと借り手側の立場が
強く保護されてる」ような説明を読みましが、そうなのですか?

Aベストアンサー

某政令指定都市で不動産賃貸業をやっている者です。

 このサイトでも何度か書いているのですが、私は、建物保有を目的とする人に土地は貸しません。損だからです。逆に言うと、借地人に有利だからです (^o^; 。

 いつか返え さなければならない というのは、定期借地ですね。普通の借地なら、事実上返す必要はありません。

 使用権もりっぱな財産ですので、子孫に残してあげられますよ。実際、バブル期には、これまで払ってきた借地料の何倍(バブル期以前の土地所有権の何倍)もの立ち退き料をもらって立ち退いた借地人もたくさんいます。

 借地上で商売するんだとすると、税金が絡んできますが、土地を所有して商売するのに比べると、かなり税金が少なくて済みます。だから、金がなくなると、本社所有地を売却して、そのまま借地・借家して営業を続けるようなケースが出てきます。

 そりゃ、現金が必要だから、というのが直接的理由ではありますが、所有し続けたほうがお得(儲かる)なら、売却代金相当額を銀行からお金を借ります。

 一般の借地ならお得ですが、定期借地の物件はやめたほうがいいと思います。期限が来たら返さなければなりません。合意があれば新たに契約すればいいわけですが、足下を見られます。

 また、10年くらい前から、「どうせもうすぐ取り壊して返さなければならない」と思うので、修理しないで、不便を我慢しながら使うことになりますので。

 特にマンションなどは、住民の中に一部だけでもそういう人がいると、意見がまとまらず、先へ進めませんから。

某政令指定都市で不動産賃貸業をやっている者です。

 このサイトでも何度か書いているのですが、私は、建物保有を目的とする人に土地は貸しません。損だからです。逆に言うと、借地人に有利だからです (^o^; 。

 いつか返え さなければならない というのは、定期借地ですね。普通の借地なら、事実上返す必要はありません。

 使用権もりっぱな財産ですので、子孫に残してあげられますよ。実際、バブル期には、これまで払ってきた借地料の何倍(バブル期以前の土地所有権の何倍)もの立ち退き料をもら...続きを読む

Q借地に建てた建物の賃貸について教えてください。

借地上に建てた住宅を賃貸に出したいのですが、土地所有者の承諾は必要でしょうか。
築40年以上経っていて、家族も少なくなり私共が住むには広すぎてしまっております。
出来れば、立地が良いので店舗として貸し出したいと思っております。その場合、登記の変更が必要とは伺ったのですが、貸主の承諾は必要なのでしょうか。貸主は相続のため3人の共有になってており、全員の承諾は取れそうにありません。
お詳しい方のご教授をお願いいたします。

Aベストアンサー

人の批判はしませんが間違っている点を
#1 
>結果として、土地所有者に更地にしない条件としてタダで築40年を譲りますといって手放すことが良いと思います。

大まちがいです。旧法の借地権は、権利金の授受が伴い、通常は当時の
更地価格の50%から70%、底地に対して地代を払う仕組み。
借地権は更地価格に伴い上昇しています。いま更地が7000万なら4500万は
借地権の価値。
ついでに、新法では滅失しても借地権は一定期間のこりますが、旧法の
契約の場合、自分で取り壊したら借地権消滅。
4500万をどぶにすてることになります。

今の不動産業者さんは、借地契約締結がすべて新法なので、旧法適用
物件の譲渡など経験が少ないのでしょうか。
借地権の土地を仕入れて新たに売るときは「新法」ですからね。
#13
>借りたいのは土地となるので,あなたではなく,貸主との契約を結びたいか,もしくは,保証を欲しがる>ことになるでしょう.もし,貸主があなたとの賃貸契約を解除した場合,保護されなくなる可能性がある>からです.

借りるほうも、旧借地法がいかに借地人に有利か知ってます。地主が勝手に
契約解除するなんてことはありえないし、地主が底地権を第三者に売ろうが
借家人にはまったく影響がない。

逆に言えば、世の中戸建の借地はものすごい数があって、こういう問題は
昔はいっぱいあって、借地人がこまらないように借地人の権限を多くしてきた。

そしたら、街中の借地に建つ商店街とか、借地権の上に借家権だの営業権が重なり
権利関係が複雑で再開発できなくなってしまった。
例えば、世田谷の三軒茶屋の駅前なんてその典型。

それで、借地法借家法をまとめて、新法を平成4年、1992年に作ったのです。
それでも、それ以前の借地契約には適用されないから、旧法の借地はいまでは
お宝物件なんですよ。

人の批判はしませんが間違っている点を
#1 
>結果として、土地所有者に更地にしない条件としてタダで築40年を譲りますといって手放すことが良いと思います。

大まちがいです。旧法の借地権は、権利金の授受が伴い、通常は当時の
更地価格の50%から70%、底地に対して地代を払う仕組み。
借地権は更地価格に伴い上昇しています。いま更地が7000万なら4500万は
借地権の価値。
ついでに、新法では滅失しても借地権は一定期間のこりますが、旧法の
契約の場合、自分で取り壊したら借地権消滅。
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Q借地権を売却したいのですが買取業者について…

地主に借地の買取りも売却も拒否されており、新規の契約(借地契約などない状態で40年以上借地しています)と地代の大幅値上げを要求されました。

そこで借地権の売却を考え、ある買取業者に問い合わせしました。地主から売却を拒否されている状態での借地権の転売の可能性を尋ねたところ、「問題ありません。簡単です」とのこと…。
そこで疑問なのですが、地主が転売に同意しないで借地権を買取業者に売り渡せるのでしょうか?

また、買取業者に依頼する場合の注意点などがありましたらお教え下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>地主から売却を拒否されている状態での借地権の転売の可能性を尋ねたところ、「問題ありません。簡単です」とのこと…。

地主が借地権の譲渡を認めても特段地主の不利益にならないような場合には、仮に地主が借地権の譲渡に承諾を与えなくても、譲渡を認めてあげる必要が出てきます。その制度として、借地権者が「借地非訟手続」という手続によって、裁判所に対し地主の承諾に代わる借地権譲渡許可の裁判を求める申立をすることができるとされています(借地借家法第19条)。

>地主が転売に同意しないで借地権を買取業者に売り渡せるのでしょうか?
できません。できませんが裁判所に裁判を申し立てれば許可がでることが多いです。だから「問題ありません。簡単です」だと思います。

>、買取業者に依頼する場合の注意点などがありましたら
他の方のお答えにもありましたように、借地権価格を不当に安く値切られないように
さらに、裁判所に申し立てると、代価として地主に払うお金が示されます。このあたりも
買取業者に任せきりにしないでしっかり主体的に動く必要があります。

>地代の大幅値上げを要求されました。
今後も借地し続けるのなら、地代の不当な値上げは拒めます。従来の地代を払い続けていればいいのです。地主が受け取りを拒めば裁判所に供託する。

>地主から売却を拒否されている状態での借地権の転売の可能性を尋ねたところ、「問題ありません。簡単です」とのこと…。

地主が借地権の譲渡を認めても特段地主の不利益にならないような場合には、仮に地主が借地権の譲渡に承諾を与えなくても、譲渡を認めてあげる必要が出てきます。その制度として、借地権者が「借地非訟手続」という手続によって、裁判所に対し地主の承諾に代わる借地権譲渡許可の裁判を求める申立をすることができるとされています(借地借家法第19条)。

>地主が転売に同意しないで借地...続きを読む

Q実家の処分の事で困っています

姉(私)と弟の兄弟です。

弟は独身ですが、実家から2時間のところで独り暮らし、私は結婚して実家と同じ市内の住んでいます。

両親は病院と老人施設に入り、実家には誰も住んでいません。介護の事で弟ともめ、実家の鍵を取り上げられてしまい、今まで定期的に掃除や換気をしていたのが出来なくなりました。弟は何もしません。このままでは朽ちてしまいそうです。2人とも実家に住む気はなく、両親も戻らないと思うので、それでよいのかもしれませんが、取り壊す時の費用はどうなるんだろうと思うと心配です。

近居の私が親のお金を預かっていたのが気に入らず、喧嘩の原因になり、今は後見人の方に預けています。借地権なので、誰も住んでいないのに地代を払い、公共料金を払い続けています。

前に私が水道やガスを止めようとしたら、弟がものすごい勢いで反対しましたので、何もできない状態です。どの方法がよいかとかではなく、私の意見が気に入らず、悉く反対するようです。

両親のお金も5~6年で底を尽きます。私としては、実家の建物を取り壊し、借地契約を解約して、貯金がなくなったら生活保護の申請をしたいと思っています。市役所の方にも相談済みです。

両親が亡くなってから、家を取り壊すとなると弟がお金を出さないのが目に見えています(ケチで有名です。自分の利益になる事以外お金は出しません。)。地主、近所の方、役所関係の方皆、問題が起これば近居の私に連絡してくるのが嫌です。

実家の名義人である父が、私に迷惑がかからない様に、実家と檀家の関係は弟が引き継ぐように遺言書を公正証書にしてくれました。弟は現金以外要らないと豪語しており、父が他界した後、実家の名義変更の手続きはする気はないようです。でも、家は要らないと言うと現金も貰えなくなるので、そのままにしておけば(固定資産税等払わなければ)、勝手に国が処分してくれて一石二鳥だと思っているようです。

本当に弟の思惑通り話が進むのでしょうか? 弟はもう生まれた町に帰ってくる気はないようなので、何の支障も無いでしょうが、私や家族はこのままこの町に住み続ける予定です。

こういう場合お役人がどのように行動するのか、教えてください。

姉(私)と弟の兄弟です。

弟は独身ですが、実家から2時間のところで独り暮らし、私は結婚して実家と同じ市内の住んでいます。

両親は病院と老人施設に入り、実家には誰も住んでいません。介護の事で弟ともめ、実家の鍵を取り上げられてしまい、今まで定期的に掃除や換気をしていたのが出来なくなりました。弟は何もしません。このままでは朽ちてしまいそうです。2人とも実家に住む気はなく、両親も戻らないと思うので、それでよいのかもしれませんが、取り壊す時の費用はどうなるんだろうと思うと心配です。

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Aベストアンサー

NO1です。
 補足をありがとうございます。

>今住んでいる市役所では、持ち家(借地でも)を持っている方は処分するまで生活保護費は支給しないと言われています。

 それでは、もう一度市役所に行って「家が処分できない(売れない、取り壊し費用が売価以上にかかる)場合にはどうしたらよいのか?」相談してみてはいかがでしょうか。
 市役所の回答によっては総務省の行政相談の窓口を利用してみてはいかがですか?
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

 それと同時に、地主さんのところにも、古家付きでの返還を相談してみてはいかがですか?

 ただ、先に回答もしましたが、家を処分してしまったあと、お二人の住所はどこにしますか?
 新しい住所が必要ですが、入院や入所をしている方との契約を受けてくださるところがあるのでしょうか?
 また、高齢の方の契約は断られることが多く、子供名義での契約を求められます。
 仮に貴方の名義でアパート等を契約してしまうと、生活保護を受給できることになってもアパート代は貴方が負担することになります。

 ところで、現在の病院代と老人施設の支払いは、お二人の年金では支払うことは難しいのでしょうか?
 今よりもっと安価な施設等に移るのは難しいのでしょうか?

 そもそも現在は後見人がいるのですから、後見人の力を借りて家の処分は可能だと思うのですが・・・。

 お父様が他界された後のことは、貴方は相続放棄をする・・そうすれば何の関係もなくなります。
 他人に何か言われたら、弟さんに対して調停なり裁判を起こしてもらうように返事をするだけです。
 

NO1です。
 補足をありがとうございます。

>今住んでいる市役所では、持ち家(借地でも)を持っている方は処分するまで生活保護費は支給しないと言われています。

 それでは、もう一度市役所に行って「家が処分できない(売れない、取り壊し費用が売価以上にかかる)場合にはどうしたらよいのか?」相談してみてはいかがでしょうか。
 市役所の回答によっては総務省の行政相談の窓口を利用してみてはいかがですか?
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

 それと同時に、地...続きを読む

Q定期借地権付分譲住宅について

現在、家購入を考えている者です。
昨日、内覧会に行ってきました。
そこで、建物価格はかなりお手頃だったのですが、土地代が当然ながら別になっており、
建物のみ購入の、地代は月払いの50年間払い続けるとの事でした。
通常ローンはその人が亡くなったらその時点でローンは解消されるはずなのですが、
これは亡くなった後も50年間は必ず払いきらないといけないとの事でした。
まだ具体的では無かったため、その場では詳細を聞けず・・・
現在私は40歳ですが、50年間払い続けるとしたら、90歳です。
まず、生存していないので、亡くなった後子供がいない場合どう処理すればよいのでしょうか。
「定期借地権付分譲住宅」というシステムについて、素人でも理解できる範囲でご説明願えないでしょうか。
購入に迷っているので、どうか詳しく教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

定期借地権の分譲住宅は、50年間の期間で終了します。地主に更新などの義務はありません。

結構高額な保証金を地主に預け入れますが、これは土地に保証金返還請求権の抵当権を借主が第一順位で設定するので、保護されます。土地の名義が変わったりしても預け入れた保証金は契約解除の際に返還されます。

契約内容に依りますが、期間中であってもやむなき事情などにより借主からの契約解除は可能です。ペナルティーはありますが(何年分の地代の支払いなど)建物を解体して土地を引き渡せば、保証金は返還されます。

要検討)保証金を購入時の頭金と考えて、地代の支払いを35年の住宅ローンの返済に当てはめて、購入したとしたら幾らの土地代に相当するのか?を把握しましょう。
例えば、保証金500万、地代が毎月3万円と仮定します。金利1.5%と仮定すると
3万円の支払いは、1.5%35年返済の1000万借入れしたときの支払いに相当します。そう考えると500万+1000万で1500万の土地を購入したときの支出とそう変わりません(固定資産税のみ借地の場合は貸主負担です)。これが購入したとしたら2500万もするような土地なら、1000万の差が有るわけですから借地でも環境なり、立地なりメリットはあるでしょう。
しかし時価が2000万以下の土地なら、差額は500万以内程度、ローンをもっと組むか?狭い土地を探すか?など考慮すれば、所有権を取得し住宅を建てる選択肢もあるかもしれません。
借地権付のメリットの一番大きな要素は、所有権は高くて購入できない立地で、住宅が所有できるということですから、ここがハッキリと受益できる物件かどうかが?一番検討することです。

その他メリット、デメリット
建物の売買は可能です、が土地の抵当権の変更に地主の承諾は必要です。勝手に売買は出来ません。

火災や災害などで住宅が滅失しても最初の契約時より50年間は有効ですから、再度建築が可能です。この時に契約上のペナルティーを支払い更地にして解除も可能です。質問者さんなら、40年住んだ時に、ペナルティーを支払い(賃料の2年~3年分など)解体して土地を返還し、契約を解除して保証金の返還を受けることが現実的でしょう。

契約時に高額な保証金が必要で、これはローンの対象とはならないので自己資金を要す。また定期借地権に融資する金融機関は限られており、フラット35など利用せざるを得ない。また融資限度も一般の住宅のように物件価額100%などは無理で、80%限度程度が多く、同価額帯の所有権の物件と比較すれば自己資金を多く要する。

最大の欠点、中古では非常に売却しにくい事 (上記で記載したように価額は安いのに自己資金を多く要すので、価額帯で探している買主では購入できないことが多い)

期間内の利用制限はありません(賃貸などしてもOKです)

当方不動産業者で、競売などで買取したり扱いますが、あまりお勧めはしませんね。何の制限もない一般の所有権の土地がやはり良いですよ。

ご質問があれば追記を・・・・・・

定期借地権の分譲住宅は、50年間の期間で終了します。地主に更新などの義務はありません。

結構高額な保証金を地主に預け入れますが、これは土地に保証金返還請求権の抵当権を借主が第一順位で設定するので、保護されます。土地の名義が変わったりしても預け入れた保証金は契約解除の際に返還されます。

契約内容に依りますが、期間中であってもやむなき事情などにより借主からの契約解除は可能です。ペナルティーはありますが(何年分の地代の支払いなど)建物を解体して土地を引き渡せば、保証金は返還されま...続きを読む


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