居住用に取得したマンションを転勤で賃貸に出し、家賃収入を得ています。確定申告を賃貸に出し始めた過去8年ほどしておりません。ローン返済額月135000円に対して家賃収入は月120000円です。修繕費+管理費20000円は居住者ではなく当方支払いです。4年前に1度リフォームで80万ほど使用。半年ほど空室期間があり苦労したこともありましたが、経済的には助かっております。
確定申告をちゃんとしたいのですが、過去8年前から遡ってやらないと法律上問題ありますか?また、どのくらいの追徴になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>家賃収入は月120000円です…



【収入】12×12 = 1,440,000円

>ローン返済額月135000円…

【経費-1】銀行に、返済額のうち元本と金利の内訳を正確に聞いてください。金利のみが経費となります。

>修繕費+管理費20000円は居住者ではなく当方支払いです…

【経費-2】20,000円
ほかに固定資産税も経費になります。

>4年前に1度リフォームで80万ほど使用…

【経費-3】本来は減価償却費として計上可能ですが、請求書、領収書等の原始記録は残してありますか。
ほかに、最初のマンションを買ったお金も減価償却費として計上できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

>過去8年前から遡ってやらないと法律上問題ありますか…

5年で時効だったと思います。

>どのくらいの追徴になるのでしょうか…

【収入】から【経費】を引いた数字を【所得】といい、税金は所得に課せられます。
前述の減価償却費その他の経費をすべて計算すると、あまり大きな所得になるようには思えないのですが。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

わかりやすく説明してくれてありがとうございます。
それほど持ち出しにならないで済むのではないかということですよね。
色々ご親切にありがとうございました。

お礼日時:2006/07/15 11:40

#1です。


結局、所得税は、所得全額にかかるのではなく、そこから諸経費を引いた残りにかかってきます。
そして、他の所得があれば(給与など)合算して、税額を算出(合計でいくらになるかによって、税率が変わる)し、すでに払った所得税との差額を納めることになります。

所得税を払うということは、翌年の住民税もかかりますので、ご承知おきください。
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この回答へのお礼

住民税もかかるんですね。いろいろ関わってくるんですね。勉強になります。ありがとうございます。

お礼日時:2006/07/15 14:57

遡ってください。



他に給与所得などがあれば合算して、申告します。

ローンをいくら払っているかは関係ありません。

修繕費や管理費は経費として控除されますし、リフォーム費用も、一気に全額は無理でも分割で経費参入可能でしょう。

初めから税務署に出向くか、税理士さんに相談なさるといいでしょう。

どのくらいの追徴になるかは、他の所得しだい、ということになります。

この回答への補足

他の所得=給与所得は750万~800万です

補足日時:2006/07/15 11:18
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この回答へのお礼

すいません、お礼送信できてませんよね。

ローンを払っているか関係ないというのは参考になりました。もう少し下準備してから、アドバイスのように税務署に出向いてみます。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/07/15 11:33

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>なぜ会社のことまで聞いてくるのですか。

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>自分の会社にクレジット会社は本当に電話をかけて収入などを確認するのでしょうか。

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>収入や会社などうその記入をするとどうなるのでしょうか。

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>個人情報とは、特定の個人を識別することが出来る情報を指す
まず、定義が間違っています。
そう定義してしまうと、たとえば、
・○○さん(実名)は、当店で××を買った
というような情報について、○○さん(実名)の部分だけが個人情報に該当する、という意味になります。
それじゃあマズイというのはわかると思うが。
(○○さんと、購買内容が結びついていることが本質的な問題。)

で、
>氏名+携帯番号は個人情報を構成する情報と言い切ることが出来るでしょうか?
何だかなあ。特定の個人を識別の意味を、日本全国のうちただ1人に絞りこむための情報
ととらえているようですけれど、自治会内で1人に絞りこむための情報 で特定個識別です。
よって、
氏名単独で個人情報。(厳密には同姓同名がいるかもしれないが関係ない。)
携帯番号単独で個人情報。(家族で携帯1台かもしれないが関係ない。)
両方なら、当然、個人情報。
このことについて、裁判での決着はついていないので、法律制定した経産省の解釈を当面の解釈とします。
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51214c05j.pdf

>個人情報とは、特定の個人を識別することが出来る情報を指す
まず、定義が間違っています。
そう定義してしまうと、たとえば、
・○○さん(実名)は、当店で××を買った
というような情報について、○○さん(実名)の部分だけが個人情報に該当する、という意味になります。
それじゃあマズイというのはわかると思うが。
(○○さんと、購買内容が結びついていることが本質的な問題。)

で、
>氏名+携帯番号は個人情報を構成する情報と言い切ることが出来るでしょうか?
何だかなあ。特定の個人を識別の意...続きを読む

Qペット不可賃貸マンション退去時の違約金?敷金について教えて下さい。 3DKのマンションで19年居住し

ペット不可賃貸マンション退去時の違約金?敷金について教えて下さい。
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6階の同じ間取りの部屋が空いた時は、大々的なリノベーションで1ルームして貸し出していました。

敷金は家賃75000円の5か月支払っています。追加で幾らくらい請求あるでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

初めまして
不動産会社で働くものです。
設備に関しては負担義務はないですよ!

https://theredocs.com/pm/cancel/pet_cost

同じ例がありましたので参考にして下さい。

注意が必要な部分としては、壁や床などを「新品にする費用を全て賃借人の負担にすることができる」という意味合いではないことについてご注意ください。経年変化や通常損耗における部分やグレードアップする部分については貸主の負担であったり、すでに賃料に含まれる部分として解釈される場合があります。

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今年4月より個人情報保護法が全面的に施行されましたが、下記のとおり疑問点がありますので御回答いただければ幸いに存じます。
            記
(1)国の事務委任に基づき個人情報を取り扱っている機関
(例えば、行政書士試験研究センターなど)が保有する個人情報については、当該取り扱う機関が個人情報の開示などを行う義務を有しているのでしょうか?若しくは当該機関が個人情報を保有するので開示義務は当該機関にあるのでしょうか?
(2)法律に基づき国より一定の委任事務を行う機関が取り扱う個人情報については、「個人情報保護法」が適用対象となるのでしょうか?若しくは「行政機関個人情報保護法」が適用対象となるのでしょうか?

お分かりの方がいらっしゃればお教えいただければ幸いに存じもうしあげます。

Aベストアンサー

(1)について

個人情報保護法は非常にあいまいな部分があり、判例などもまだないので確実なことはなかなか言えないのですが、お答えします。

個人情報保護法には、

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

と書いてあります。

とすれば、委任の際に、データの第三者への開示を禁じる旨が契約書に書いてあれば、開示の権限はないことになりますので、こういった場合には委託先には開示義務はないと考えられます。

また、「一年以内の政令で定める期間」は、政令により6ヶ月とされていますので、一時的に預かるだけの個人情報で6ヶ月以内に消去されるのであれば、やはり開示の義務は生じません。

(2)について

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、が適用になる機関は法律に明確に書いてあります。

第二条  この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一  法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二  内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
三  国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
四  内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの
五  国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六  会計検査院

上記に該当しない場合であれば、行政機関個人情報保護法ではなく、個人情報保護法が適用になります。

(1)について

個人情報保護法は非常にあいまいな部分があり、判例などもまだないので確実なことはなかなか言えないのですが、お答えします。

個人情報保護法には、

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去する...続きを読む

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確定申告のため管理会社に不動産収支部分を作成してもらったところ、賃貸による収入が手数料を引かない額で記載されてきました。
上の例だと、95000x12ヶ月分の純収入のはずが、10000x12ヶ月分丸々手元に入ってきたことになっています。

確定申告の記入は、作成してもらった金額を書けばいいのか。それとも実際の収入を書けばいいのか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10000x12ヶ月が「収入」。
(さらに礼金や更新料もあれば、それも「収入」に含まれます。)
委託手数料の5%は「必要経費」。

で、
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得」です。

委託手数料の5%分は、管理会社にちゃんと領収書をもらっておいてください。


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