新聞などを見て疑問点がありますので,どなたかご回答下さい。

第3者割当増資を行った場合,その全額を資本金に組み入れなくてもかまわないのでしょうか?

もし,資本準備金など他の勘定科目とする場合,その限度額等制限はあるのでしょうか?

また,全額を資本金としない場合の,目的・メリットは
どのようなものでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

商法284条の2に定められています。


株式の発行価額の2分の1を超えない金額で、かつ、
額面株式の場合は額面(通常5万円)を超える部分のみ
資本準備金への組入れが認められています。

一番のメリットは、法務局に増資の登記申請のときに払う
「登録免許税(税金ですが、手数料のようなもの)」は、
増資金額(資本金増加分)の1000分の7になるので、
資本準備金への組入れ額が多くなれば資本金への組入れ額
が少なくなるので、登録免許税を少なくすることが出来
ます。
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    • 1
この回答へのお礼

早々に回答いただき有り難うございました。
疑問点を解消することができました。
今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2001/01/03 10:23

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Aベストアンサー

Hiramil01さんの会社は、会社法上の公開会社でしょうか(※)。そうであれば、発行価額が特に有利な金額でなければ、取締役会決議のみで足ります。そうでなければ、株主総会特別決議によらざるを得ません。

そのため、第三者割当増資をおこなうためには、事前の根回しをする必要があるかと思います。


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実際に、株主割当と第三者割当それぞれについての解説等は
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Aベストアンサー

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1.
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2.
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Q資本剰余金を資本金に組み入れることができるのか?

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Aベストアンサー

利益剰余金の資本金組入れにつき、会社法と会社計算規則とで取扱いが異なっているように見えるが、それはなぜか、ということでしょうか。

確かに会社法では「剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる」としており(会社法450条1項柱書)、利益剰余金の資本金組入れも出来るものとしているように読めます。

他方、会社計算規則では、剰余金の資本金組入れにつきその他資本剰余金に限ることで(会社計算規則48条1項2号)、利益剰余金の資本金組入れが出来ないことを明らかにしています。

これは、利益剰余金の資本金組入れにつき、本法では禁止・容認の態度を明示的に明らかにしていないところ、会社計算規則で禁止の態度を明示した、と捉えられています。本法でなく省令で規定した理由は、ある程度推測することはできるものの、はっきりとは分かりません。

なお、利益剰余金の資本金組入れを禁止した理由については、資本取引と損益取引とを区分する会計理論に法律を近づけた、とされています。


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Q第三者割当増資について。

株式投資も日が浅く、これから勉強をしようと考えています。
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第三者割当増資とは、過去の質問・回答で理解はさせて頂きましたが、

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こんな質問が変なのかどうか分かりませんが ご指導を頂きたいと思います。

Aベストアンサー

誰も回答しませんね。簡単に言うと増資は株主からすればもってのほかです。いいことは一つもありません。
(理由)
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例えば一株利益(EPS)で考えると・・・

EPS=純利益/発行株式数

会社の純利益が一定の数字なのにある日突然、株数が2割も3割も増加したらどうなりますか??
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賞与の季節ですから自分の会社の従業員がある日突然、3割増えたときのことを考えれば、よ~く分かると思います。パイは同じでもらう人が増えたら嫌になりますね。

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一般的に株式会社が増資を行う際、半分を資本金に、残りの半分を資本準備金に組み入れるケースが大半ですが、その理由や根拠がよく分かりません。法的な基準も含めて、簡単にお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

商法の規定により、株式の発行価額の1/2を超えない金額、つまり1/2以下であれば、
これを資本に組入れないことが認められています(商284の2)。

では、なぜ上限の1/2を組入れない企業が多いのか、ということですが。
(1)税務面‥資本金が1億を超えると、管轄が地方税務署ではなく国税庁になる。また外形
       標準課税の適用会社になるなどのデメリットがある。
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Aベストアンサー

オーバーアロットメントや第三者割り当て増資では、希薄化を嫌った投資家が売りに出すので、一時的には下がりますが戻ってくるものだと経験的に考えています。

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参考URL:http://puffett.web.infoseek.co.jp/archive/07.html

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Aベストアンサー

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 先日、ベンチャーリンクが第三者割当増資を好感し、連騰していましたが、そもそもこれは何を意味しているのか、どういうメリットがあるか、そして何の目的でするかが良くわからないです。是非教えてください。

Aベストアンサー

まず増資ですが、荒っぽく言いますと、株券を作って誰かに買ってもらう行為です。
株券を作るのはタダみたいな金額ですから、増資をするとその分の金額が会社に入ります。

第三者割当増資というのは、ある特定の人に増資で作った株を買ってもらうことです。

会社にとってのメリットは、会社にお金が入ってくることです。しかもこのお金は利子がつかず、返す必要もないので、会社の財務が痛みません。
株主さえ納得してくれるのでしたら、こんなおいしい話はありません。

では株主にとっては、というと、これは微妙なところです。メリット・デメリット両方あります。
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すると、私のA社の持分は半分になってしまいます。

例えば、会社が配当のために用意している資金が同じだとすると、配当金は増資した分だけ目減りします。

メリットは、増資によって会社の財務が安定したり、増資で得た資金を使ってビジネスを拡大できたりする場合に発生します。
つぶれそうな会社が増資をして、運転資金その他を得ることができれば、つぶれなくて済むかもしれません。そうすれば、今までつぶれることを見込んで安値になっていた株は株価が上昇します。

また、ベンチャーリンクのように成長が見込まれる会社の場合は、増資で得た資金で事業をさらに拡大させることが見込まれます。目先は株主価値が減っても、一気に会社が成長できれば、株主は成長分の収益を得ることができます。

まず増資ですが、荒っぽく言いますと、株券を作って誰かに買ってもらう行為です。
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Q登記前の開業費などを資本金に組み入れることは可能でしょうか?

はじめまして。
実はこのたび、仲間と起業することが決まっています。
来月半ばに登記申請予定なのですが、現在までにも事務所費用や、オフィス用品費用などさまざまな費用がかかっております。
現在は実費でまかない、これらが経費として計上できるということはこちらの質問等でも確認させていただきました。

そこで、お聞きしたいのですが、これらのかかった費用を一度、資本金に組み入れてから、資本金が目減りする形で経費として計算することは可能か、を教えていただけないでしょうか?

それとも、通常は資本金に関しては、登記時に預金口座に「現金」として預金されていることが必要なのでしょうか?

どうか、教えてください。

また、「現物出資」は手続きがややこしそうなのですが、これは第三者に資本金が現物出資であることなどの「変体設立事項」であることが一目でわかってしまうものなのでしょうか?

以上、大きく二つの質問となってしまいましたが、どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一部のみですがご容赦下さい。

原則、資本金についての、金額残高や現物出資評価額の証憑がなければ、登記することが出来ません。なので、お書きになった条件で登記がなせるかは、司法書士さんへ直接ご相談下さい。


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