新聞などを見て疑問点がありますので,どなたかご回答下さい。

第3者割当増資を行った場合,その全額を資本金に組み入れなくてもかまわないのでしょうか?

もし,資本準備金など他の勘定科目とする場合,その限度額等制限はあるのでしょうか?

また,全額を資本金としない場合の,目的・メリットは
どのようなものでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

商法284条の2に定められています。


株式の発行価額の2分の1を超えない金額で、かつ、
額面株式の場合は額面(通常5万円)を超える部分のみ
資本準備金への組入れが認められています。

一番のメリットは、法務局に増資の登記申請のときに払う
「登録免許税(税金ですが、手数料のようなもの)」は、
増資金額(資本金増加分)の1000分の7になるので、
資本準備金への組入れ額が多くなれば資本金への組入れ額
が少なくなるので、登録免許税を少なくすることが出来
ます。
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    • 1
この回答へのお礼

早々に回答いただき有り難うございました。
疑問点を解消することができました。
今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2001/01/03 10:23

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利益剰余金の資本金組入れにつき、会社法と会社計算規則とで取扱いが異なっているように見えるが、それはなぜか、ということでしょうか。

確かに会社法では「剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる」としており(会社法450条1項柱書)、利益剰余金の資本金組入れも出来るものとしているように読めます。

他方、会社計算規則では、剰余金の資本金組入れにつきその他資本剰余金に限ることで(会社計算規則48条1項2号)、利益剰余金の資本金組入れが出来ないことを明らかにしています。

これは、利益剰余金の資本金組入れにつき、本法では禁止・容認の態度を明示的に明らかにしていないところ、会社計算規則で禁止の態度を明示した、と捉えられています。本法でなく省令で規定した理由は、ある程度推測することはできるものの、はっきりとは分かりません。

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※ lotus99さんはお分かりのことと思うので蛇足かもしれませんが、剰余金の額の計算過程において資本金の額を差し引きますから(会社法446条)、利益剰余金が資本金にそもそも組み入れられているということは、ありません。したがって、「利益剰余金の資本金組入れにつき、会社法と会社計算規則とで取扱いが異なっているように見えるが、それはなぜか」という疑問ないしご質問は、十分に成り立ちます。

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確かに会社法では「剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる」としており(会社法450条1項柱書)、利益剰余金の資本金組入れも出来るものとしているように読めます。

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