人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

はじめまして。小さな会社の経理を担当しているのですが、初心者なので教えてください。アルバイト代の支払い方について質問させていただきます。
短期でポスティングのアルバイトをしていただいた方にバイト代を支払いたいのですが、その方は定職をもっており他の会社に属しています。そのような方に銀行振り込みでアルバイト代を支払っても問題はないのでしょうか?
また支払う場合には源泉を引かなければならないのでしょうか?
お願い致します。

A 回答 (2件)

> その方は定職をもっており他の会社に属しています。

そのような方に銀行振り込みでアルバイト代を支払っても問題はないのでしょうか?

副業することは、公的には全く問題ありませんので、質問者さんの会社が銀行振り込みをすることは、全く問題ありません。

源泉については、#1さんの回答で完璧です。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

副業は公的には問題ないんですね。副業と言うと悪いイメージがあったので、銀行振込で履歴が残るとマズイのかと考えてました。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/07/17 01:42

アルバイト代ですので、給与として支払うという前提で書き込みます。



> その方は定職をもっており他の会社に属しています。そのような方に銀行振り込みでアルバイト代を支払っても問題はないのでしょうか?

どの観点から問題になるかを尋ねられているのかが判りかねますが、基本的に給与は現金払いが原則ですので、その方が銀行振り込みにより支払う事を了承して支払われるのであれば、労働法上はOKという事になりますが、そうでない場合は、現金で支払うべき事となります。
下記サイトをご参考にされて下さい。
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/close …

> また支払う場合には源泉を引かなければならないのでしょうか?

そうですね、基本的には給与として源泉徴収しなければなりません。
給与の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収すべき事となりますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、扶養控除等申告書は同時に二箇所には提出できませんので、かけもちの場合は、二箇所目以降は税額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、金額が少額であったとしても、最低でも6%の源泉徴収をすべき事となりますので、ご質問のケースもその方が定職を持っているのであれば、乙欄により源泉徴収すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm

但し、給与の支払い方法が月単位ではなく、その日ごと、又は週ごとに支払われる場合は、税額表の日額表を見る事となりますので、単発のものであれば日額表の丙欄により源泉徴収すべき事となりますので、日額9,300円未満までであれば、源泉徴収税額は0円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

ご参考までに、税額表は下記サイトで見る事ができます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/ …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます。
URLを参考にして勉強したいと思います。

お礼日時:2006/07/17 01:08

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
ヘルプで1日だけ手伝ってもらったりする場合の仕訳について教えて下さい。
手渡しでバイト代を10000円支払った。
雑給10000円 現金10000円 でいいのでしょうか?

その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
どのようにすればよいのでしょうか?
(契約的なものはありません。)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「ヘルプで1日だけ手伝ってもらった」場合には、手伝ってもらった事実を勘定科目に反映させればよいので、「雑給」や「外注費」あたりでいいですよ。(少なくとも、接待交際費は誤りかと・・・。)

証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

なお、念のため触れれば、証拠になるものが何もなかったとしてもポケットマネーで処理しなければならない、というものではありません。証拠がないときは税務上否認されるリスクがあるため、それを回避すべくはじめからポケットマネーで処理する方法がある、ということであり、それに過ぎません。

Qバイトの給料支払い方法について

個人事業でお店をしており、今回バイトを一人雇う事になりました。
週三日(一日6時間)勤務で自給800円なので、月6万円ほどです。
給料支払いの際、給料と交通費から引かなければならない事項とはどのようなものになりますか。(雇用保険など)
また、その算出方法も教えて頂ければ助かります。

あと、週三日のバイトでも、雇用契約書を作成した方がいいのでしょうか。
初歩的な質問ですみません、、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>給料支払いの際、給料と交通費から引かなければならない事項とはどのようなものになりますか。(雇用保険など)

雇用保険は該当する場合には加入手続きが必要になり、雇用保険料も差引く必要があります。ご質問を見ると週18時間勤務となるようなので該当しないように見受けられます。正確なところは詳細な雇用契約内容に基づいてハローワークに確認して下さい。

必須で必要になるのは、まず税務署に対してですね。
税務署に対して給与支払い者となる旨の届けが必要であり(必要ない場合もありますので確認して下さい)、所得税の源泉徴収税の徴収が必要です。
またもし扶養(異動)控除申告書の提出を受けた場合には、月6万ですと実際には源泉徴収される所得税はありませんが、それでも年末調整の実施と給与支払い報告を市町村に対して行わねばなりません。(税務署に対しては集計結果のみの通知になります)
詳しくは、税務署、および市町村の税務課にお問い合わせ下さい。

>あと、週三日のバイトでも、雇用契約書を作成した方がいいのでしょうか。
これはどちらでもかまいませんが、作成されたほうが後のトラブルを防げる可能性はあります。

>給料支払いの際、給料と交通費から引かなければならない事項とはどのようなものになりますか。(雇用保険など)

雇用保険は該当する場合には加入手続きが必要になり、雇用保険料も差引く必要があります。ご質問を見ると週18時間勤務となるようなので該当しないように見受けられます。正確なところは詳細な雇用契約内容に基づいてハローワークに確認して下さい。

必須で必要になるのは、まず税務署に対してですね。
税務署に対して給与支払い者となる旨の届けが必要であり(必要ない場合もありますので確...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトを雇った場合

教室を自営しており、個人事業主として青色申告をしている者です。

今年に入って、忙しくなってきたのでアルバイトを2名頼みました。それぞれ、1ヶ月に12000円ずつ支払っており、人件費として1ヶ月に24000円の支払です。
経費にしたいのですが、税務署に提出する書類などはありますでしょうか?もう雇ってから5ヶ月も経っているのですが、1人12000円ですと所得税などの支払がないのでそのままにしており・・・。
もし、税務署に提出する書類があれば、今年1月からの支払を経費に出来るのでしょうか?(だいぶ遅いので、経費には出来ないかもしれませんが。)

それから、アルバイトの方にはバイト代を支払ったときに一応、領収書を書いてもらっていますが、記録として今後も書いてもらった方がいいのでしょうか?バイト代の支払を証明するものとして領収書くらいしか思い浮かばなかったので。

始めたばかりの小さな教室なので、税金については勉強中です。アドバイスをいただけたら、助かります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

ただし、
税金ではなく、労災加入が必須です。(というか雇った瞬間に加入しています。手続きが遅れているだけ)
保険料はいくらでもないですし、早急に労基署で手続きして下さい。
時間が短そうなので雇用保険には該当しなさそうですね。

また、自動的に労基法も適用されますので、最低でも賃金台帳に労働時間や賃金額の記載と保存が必要になります。
雇用契約書の発行も義務付けられています。

Q個人事業主がアルバイトを雇うと経費?

個人事業を4月から始めたのですが
経費について解からない事が2点あります。

1.急がし時など日給でアルバイトを雇っています。
(一日1万円程度で月に2~3回)
 その場合経費になりますか?
 経費になるなら勘定科目は何になりますか?

2.国民健康保険、国民年金は経費になりますか?
 その場合の勘定科目を教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>1.急がし時など日給でアルバイト…

税務署から配られる『青色申告決算書』や白色の『収支内訳書』にある用語を使えば、
「給料賃金」
です。

>2.国民健康保険、国民年金は経費になりますか…

経費ではありませんが、申告書を書くにあたって「社会保険料控除」とすることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm
なお、個人事業主に「法定福利費」とか「会社負担分」とかいう概念はありません。

>その場合の勘定科目を教えて下さい…

「事業主貸」

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Qアルバイトをしてもらった場合の申告について

これまで個人事業主として自分一人で仕事をしていましたが、今度、知人に仕事を手伝ってもらおうと思っています。

お願いする知人(Aさん)は、会社勤めをしている方なので、本当にお手伝い程度、年額でも20万円を超えない範囲でアルバイトとしてお願いするつもりなのですが。

確定申告など、私の立場とAさんの立場とで、それぞれの対処を教えていただけませんでしょうか。

1.私の側について
  Aさんに支払ったアルバイト料は、当然、経費として計上したいです。

  (1)Aさんからは、領収書をもらうだけで大丈夫ですか?
  (2)支払い額が20万円を超えない場合でも、私はAさんに支払った分の
   賃金について、何か書類を作成したり、税務署(?)に届け出たりする
   必要はあるのでしょうか?
   あるとしたら、その時期は?

2.Aさんの側について
  Aさんは勤務先の会社で年末調整を行っています。
  勤務先の会社では原則「アルバイト禁止」とのことです。

  Aさんに迷惑をかけたくありませんので、アルバイトをしたと言う事を
  勤務先には知られたくないのですが、
  (1)20万円を超えない場合でも、Aさんは所得を申告しないとなりませんか?
    年末調整時? 確定申告?

  (2)そもそも、どうなったらアルバイトをした事が知られるのでしょうか?

基本的な仕組みもわかっていないので、的はずれな聞き方かもしれませんが、
どなたか、教えてくださいますか。
よろしくお願いします。

これまで個人事業主として自分一人で仕事をしていましたが、今度、知人に仕事を手伝ってもらおうと思っています。

お願いする知人(Aさん)は、会社勤めをしている方なので、本当にお手伝い程度、年額でも20万円を超えない範囲でアルバイトとしてお願いするつもりなのですが。

確定申告など、私の立場とAさんの立場とで、それぞれの対処を教えていただけませんでしょうか。

1.私の側について
  Aさんに支払ったアルバイト料は、当然、経費として計上したいです。

  (1)Aさんからは、領収書をもら...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>1.Aさんにアルバイト代を支払う際、「源泉徴収」は必ずしなければいけないんですか?

給与を支払う者(会社、個人事業主など)は、原則として、支払う際に、定められた所得税を源泉徴収して、その翌月の10日までに納税しなくてはなりません。

【根拠法令等】所得税法第百八十三条第一項(源泉徴収義務)
「 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。」


>2.「源泉徴収」して税務署に納税するとアルバイトした事がバレやすくなるのではないですか?
  「源泉徴収」して税務署に納税するのと、「源泉徴収票」を税務署へ提出するのは、別の事なのでしょうか?

税務署に納税するとき定められた納付書を使います。

納付書:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/pdf/01.pdf

この納付書には、給与を支給した従業員の人数は書きますが、従業員の名前は書きません。従って、「源泉徴収」して納税しても税務署はAさんがアルバイトしていることを知りません。

また「源泉徴収票」については、Aさんのような乙欄適用者の場合、その年の給与の金額が50万円以下ならば、税務署へ提出しないことになっています。ですから、やはり、税務署はAさんがアルバイトしていることを知りません。


>3.「給与支払報告書」というのは、提出してもしなくてもいいものですか?

質問者が、一月一日現在においてAさんに給与の支払をしている(=Aさんが質問者の事業所に在籍している)場合は、質問者は、Aさんの前年の給与について「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出しなくてはなりません。これをサボると地方税法違反となります。

【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第一項(給与支払報告書等の提出義務)
「  一月一日現在において給与の支払をする者で、当該給与の支払をする際所得税法第百八十三条 の規定によつて所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の一月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。」

それならば、Aさんが一月一日現在において在籍していないのであれば、「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出しなくても良い。それならAさんには、12月28日くらいに退職してもらいましょう。そして、年明けの1月10日くらいに新たに採用すれば良いではないですか。

No.2です。

>1.Aさんにアルバイト代を支払う際、「源泉徴収」は必ずしなければいけないんですか?

給与を支払う者(会社、個人事業主など)は、原則として、支払う際に、定められた所得税を源泉徴収して、その翌月の10日までに納税しなくてはなりません。

【根拠法令等】所得税法第百八十三条第一項(源泉徴収義務)
「 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日ま...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q給料が領収書?

毎月手渡しで給料を貰っているのですが、給料を貰う時に領収書に名前、住所を書かされ印鑑を押します。

その領収書は、領収書が出ない時に自分で書くような
金額が5項目程書けるメモ帳位の大きさです。

そこに私の給料の額が書いてあって、複写になっています。

給料は9~10万で税金を引かれずに渡され、給料明細もありません。(もちろんその領収書の控えもくれません)

今までの職場では明細も貰えたし税金も引かれてたので、今の会社の給料はどうなっているのでしょうか・・

ちなみに社員は20人程の有限会社です。私以外は皆社員で明細も貰っています。

Aベストアンサー

パートで、扶養控除申告書も書いていない、源泉されていない、という状態だそうですが、多分あなたの会社は、雑給として処理していると思われます。
パートでも源泉義務はあるので、税法としては違法なのですが、パートからは源泉しない!と勝手に決めている会社も多々あるのです。(特に社員10人前後の建設業で多いです)
彼らの言い分は、パートさんは収入が低いから源泉しては可愛そう、いつ辞めるか分からないから年収が103万いかないだろうと思った、って感じです。
当然、会社から源泉徴収票は出ませんし、会社は市町村に給与支払報告書も出しません。(パートのみ)
税務署・市町村では、あなたは無収入として処理されます。
税金は払わずに済みますし、家族の扶養にも入れます。
確定申告もする必要はありません。
あなたの不都合は、所得証明・納税証明が正しい額で発行されない、それぐらいです。
税務調査が入ればすぐに判明しますが、あなたに責任はありません。源泉義務は会社にあるので経営者が怒られて、正しい源泉税を追加納付することになります。
このときに、経営者が自分のミスとして負担してくれる人と、本来あなたが払う税金だからと言って請求してくる人とがいます。

あなたが適法な処理で、ちゃんと税金を払いたいのであれば、会社に改善をお願いしましょう。

ちなみに、私が学生のときに某大手旅行代理店でアルバイトを2年ほどしていたのですが、あなたとほぼ同じやり方でした。出金伝票に氏名を書いて押印し、経理でバイト代を貰う。月15万ぐらいのときでも源泉はされず、明細は何もなく、扶養控除申告書も書いたことはなかったです。他のバイトをかけもちでしていたときも、そこも同じようなやり方で日給制でした。バイトの給与の処理はいい加減にやっている会社は非常に多いです。

パートで、扶養控除申告書も書いていない、源泉されていない、という状態だそうですが、多分あなたの会社は、雑給として処理していると思われます。
パートでも源泉義務はあるので、税法としては違法なのですが、パートからは源泉しない!と勝手に決めている会社も多々あるのです。(特に社員10人前後の建設業で多いです)
彼らの言い分は、パートさんは収入が低いから源泉しては可愛そう、いつ辞めるか分からないから年収が103万いかないだろうと思った、って感じです。
当然、会社から源泉徴収票は出ま...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Qアルバイトの領収書

嫁いだ娘を月に何度かアルバイトに使っています。(農業)
娘は、子供(孫)が小さいため専業主婦で亭主の扶養になっています。

月に10日~15日で、10万円~12万円ぐらいアルバイト代を支払っています。
(忙しい時は、朝から夜遅くまでお願いする事もあります)
確定申告で、給与として経費に入れたいのですが、娘の所得として
亭主の扶養から外れてしまう事はないでしょうか?
尚、自分の車で来ているため、ガソリン代も含まれています。
娘に領収書を書いてもらおうと考えていますが、どの様な領収書を
書いてもらえばよいでしょうか?
その場合、1月~12月までを一枚の領収書で書いてはダメですか?
(収入印紙を12枚貼らなければならないですか?)
ガソリン代?車代?など、分けて書いた方が良いでしょうか?

Aベストアンサー

>娘の所得として亭主の扶養から外れてしまう事はないでしょうか…

年間の所得が 38万円を超えれば、ご主人は「配偶者控除」を取れなくなります。
会社から「扶養手当」などをもらっているなら、返還を求められることもあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」となります。
76万円以上なら何ももらえません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
「所得」とは、支給総額から「給与所得控除」(最低でも 65万円) を引いた数字です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

>自分の車で来ているため、ガソリン代も含まれています…

前述の給与所得控除があるので、個別に経費を引くことはできません。

>その場合、1月~12月までを一枚の領収書で書いては…

1年分をまとめて支払うなら、それでもよいでしょう。
毎月払うなら、領収証も毎月もらいます。
収入印紙は、3万円以上の領収証枚数だけ必要です。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>娘の所得として亭主の扶養から外れてしまう事はないでしょうか…

年間の所得が 38万円を超えれば、ご主人は「配偶者控除」を取れなくなります。
会社から「扶養手当」などをもらっているなら、返還を求められることもあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」となります。
76万円以上なら何ももらえません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
「所得」とは、支給総額から「給与所得控除」(最低でも 65万円) を引いた数字です。
http...続きを読む


人気Q&Aランキング