国税庁のHPで、確定申告のシュミレーションをやってみました。
大工なんですが、会社員ではありません。
昨年は体調が悪く、収入も少なかったんですが、
給料の明細を見ながら計算したら140万円程度で
保険が年間8万円、あと扶養家族がいます。
それをそのままシュミレーションで書いてみたのですが
収めなければいけない税金が分かりません。
自分の収入だと、どれぐらいの税金がかかるのかが分かるサイトってありませんか?
それから、市民税は別なんでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

シュミレーションの前に確認することが有ります。



会社員ではありませんが、給与の明細を見ましたと書かれていますが、取得の種類を「給与所得」か「事業所得」かによって、計算の方法も違い、使用する申告書の用紙も変わってきますから、下記のどちらかを、確認する必要があります。

1.給料の明細を貰っている場合は、給与所得かと考えられます。
給与所得の場合は、会社で年末調整をしていますから、医療費控除などが無い場合は確定申告の必要がありません。
そして会社から「源泉徴収票」を渡されています。

2.会社員ではないと書かれたことから考えると、自営業で「事業所得」になるかと考えられます。
この場合は、140万円の収入から必要経費を引いた金額が、事業所得となり、この金額をもとに確定申告をすることになります。

このどちらに該当していますか。

1の場合は確定申告の必要がありませんから、2の場合について説明します。

お仕事は、何処かの会社の下請けとして、材料は支給されて、手間賃を貰って仕事をされているのかと思います。

その場合、収入から交通や車両関連の経費を引いた金額が事業所得となり、ここから各種控除を引いた額が課税所得で、これに税率を掛けて所得税が決まります。

各種控除には、基礎控除38万円・配偶者控除、扶養控除が一人38万円・配偶者特別控除(配偶者に所得がないときに 38万円)・社会保険料控除(健康保険料と国民年金保険料の年間支払額)・生命保険料控除(生保最高5万円+年金保険最高5万円)・損害保険料控除(最高15千円)があります。

今判っている範囲で計算すると、収入が140万円・経費0で、事業所得が140万円です。
控除額として、基礎控除38万円・扶養控除38万円・保険料8万円を控除すると、課税所得が56万円になります。
課税所得が330万円以下の場合、所得税率は10%ですから、所得税は56千円になります。
ここから特別減税20%を引いた44.800円が納める税額です。

この他に、医療費がかかっていれば医療費控除として、事業所得から控除できますから所得税は減ります。
又、上に書いた各種控除が適用になれば、その分も所得税が減額されます。

市民税については、所得税と別に課税されますが、所得税の確定申告をすれば、税務署から市に通知がいきますから、市民税の申告は必要有りません。

国税庁のシュミレーションでは、様式の選択で事業所得ですからB様式を選択します。
ここで、収入には140万円を、事業所得には、経費を引いた額を入力します。
結果は、上の計算通りに44800円になりました。
シュミレーションは下記のページを使っていますね。
http://www.nta.go.jp/#

事業所得の計算(経費など)の詳細は、参考urlをご覧ください。

又、青色申告をすると、青色申告特別控除等が有り、税金面では有利です。
申請は3月15日までです。詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

又、医療費控除の詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.HTM

不明な場合は、補足願います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM

この回答への補足

こんばんは。
詳しく書いていただき、ありがとうございます。
給料明細なんですが、明細と言うのかよく分からないのですが、
「あなたは今月○○日出勤しました」というようなことが書かれた紙を渡されます。
それを見て、「請求書」という物に
「○○という現場を何日行きました。ですので●●円下さい」
というようなことを書いて、会社に渡すのです。
ですので、仕事に行った日数の給料はいただけるのですが、
社会保険や厚生年金は自分でやらなくてはいけないため(国保・個人年金)
1ではなく2のほうだと思います。
一昨年から、勤めている会社が社員をすべて解雇し
このような仕組みになってしまったのですが、いきなりで意味が分からず
昨年は会社の先輩に書いていただき、税金はただでした。
今年は、自分で書かないといけないのですが、どうしても意味が分からないし
経費(交通費など)や病院に通った明細(領収証)がないため、
これを控除には使えないんですよね。
と言う事は、やはり44800円てことなんでしょうか?
>各種控除が適用になれば、その分も所得税が減額されます。
と書かれていますが、44800円は減額されていない金額ということでよろしいのでしょうか?
とにかく、明日にでも税務署に行って青色申告をもらおうと思うのですが、
そこで直接書いて渡してもいいのでしょうか?
できれば税金は安いほうがいいのですが、ごまかすのは好きじゃないので(というか出来ないので)
各種控除が適用になるかならないかは、どうやって決まるのでしょうか?
よろしければもう一度教えてください。
よろしくお願いします。

補足日時:2002/03/03 22:56
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#2の補足についてです。



>1ではなく2のほうだと思います。
やはり事業所得になるようですね。

>経費(交通費など)や病院に通った明細(領収証)がないため、これを控除には使えないんですよね。

仕事の交通は、電車やバスの場合は両終車が無いのは当然ですから、明細を書き出せば事業所得の経費として処理できます。

病院の領収書ということは、医療費控除になりますが、これは領収書を申告書に添付する必要がありますから、再発行してもらわないと控除対象には出来ません。
交通費については、明細があれば領収書は不要です。

>各種控除が適用になれば、その分も所得税が減額されます。 と書かれていますが、44800円は減額されていない金額ということでよろしいのでしょうか?

質問の内容から判った、扶養控除38万円・社会保険料8万円をだけを控除して計算した税額です。

>とにかく、明日にでも税務署に行って青色申告をもらおうと思うのですが、そこで直接書いて渡してもいいのでしょうか?

その場で記入して大丈夫です。

各種控除が適用になるかならないかは、どうやって決まるのでしょうか?

各種控除説明は、参考urlをご覧ください。

>工具は自分で購入しています。ただ、何も考えていなくて、領収書などは一切残していませんでしたので
経費としては通らないでしょうね・・・

領収書がなくても、購入金額が判れば経費として計上できます。
申告の時に、領収書を提出するわけではありません。
ただ、税務署の調査があったときに、購入の時事が立証できないので、問題にはなりますが、実物を見せて納得してもらう方法も有ります。

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/info/kuzei/juminze …
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この回答へのお礼

おはようございます。
とても分かりやすい説明で、なんとか書けそうです。
今日、がんばって申告してきます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 06:31

>領収書などは一切残していませんでしたので


>経費としては通らないでしょうね・・・

申告書に領収書を添付するわけでないので、金額がちゃんとわかれば、自主計算でできます。大工さんが工具を使うのは当たり前なので、通常の金額であれば問題ないでしょう。あくまでの「計算の裏付け」ですので。たとえば、交通費など、定期でもなければ、いちいち電車バスの領収書を貰っている人はいませんでしょう。

私はいままで、「内訳書」も出した事はありませんが、一度もクレームをつけられたことはありません。140万ほどの収入で脱税したって儲けはないから、深刻にかんがえなくても、大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

おはようございます。
工具などの金額も書こうと思います。
本当にややこしくて困っています。
でも、みなさんのアドバイスを参考になんとかがんばって行ってきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 06:30

>「あなたの平成13年度所得税は140万円還付されます」となりました。



140万円を納税していないのに、140万円も還付されるはずがないから、入力がまちがっているか、見方が間違っているか、でしょう。

補足で

大工さんで、小さい工事をするとき、材木など材料費込みで売上をした場合、材料費については「経費」でなく「仕入れ」にあたります。売上そのものからひかなくてはなりません。「経費」であっても、課税対象からはずれることには違いないですが、意味が違うので、たとえば、消費税の申告義務にかかわってくることもあります。

工具(購入や修理)など、自分もちであれば、経費ですが、大型工具で減価償却になるものもあるかもしれません。
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この回答へのお礼

こんばんは。
やhり入力間違いですよね。
材料は会社から支給されていますが、
工具は自分で購入しています。
ただ、何も考えていなくて、領収書などは一切残していませんでしたので
経費としては通らないでしょうね・・・
自分で書くのは今年が初めてなので、本当に意味がわからず悩んでいます。
もう一度、いろんなサイトに行って勉強したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/03 23:11

国税庁のよりは少しわかりやすいサイトがあります。

年収と保険料が書いてありましたが、その他にも入力する項目はあります。大工さんなら年末調整はまだですよね。源泉徴収票どおりに入力するのですが、それがなければ、わかる分だけ入力すればいいみたいです。(保険料とありましたが生命保険料と社会保険料も別項目です)扶養家族も配偶者が働いてるかどうかで控除される額が違うし、お子さんがいるなら人数も関係あります。私も素人なのでうまく言えなくて申し訳ないんですけど、とりあえず1度のぞいて見て下さい。

参考URL:http://www.gosoudan.com/calc/H13/input_others.php

この回答への補足

こんばんは。
さっそくのアドバイスありがとうございます。
今すべて記入してみたのですが、
「あなたの平成13年度所得税は140万円還付されます」となりました。
収入は140万円で計算したのですが・・・
これって、税金が140万円ってことなんでしょうか?
それとも税金はかからないってことなんでしょうか?
もし分かりましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

補足日時:2002/03/03 01:27
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「扶養から外れる」=「健康保険の被扶養者資格抹消になる」として回答させていただいます。

「健康保険の被扶養者」の認定は、各保険者(保険の運営者)が独自に行なっています。

保険者は全国で1,000以上ありますので、【加入している】保険者の要件をご確認ください。

なお、「厚生省(現厚労省)」が以下のような通達を出していますので、これを逸脱するような保険者はいませんが、逸脱しない範囲で要件は違っています。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

>また、税金はどのようになるのでしょうか。

あいにく、現在の情報だけでは、概算でも回答が難しいです。

ただし、「所得税」は「国税」ですから、きちんとした統一ルールがあります。
「住民税」も「地方税」ではありますが、自治体の条例などによる変更がなければ、原則、全国一律です。

また、たとえ親子でも「納税者」としては、それぞれが、それぞれの所得に応じて納税することになります。

間接的に影響があるのは、「扶養控除」などの「所得控除」ですが、これも明確な要件がありますので、それに従うだけです。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※所得控除が増えても「所得金額」は変わりません。変わるのは「課税される所得金額」です。

税金のポイントは、「収入」と「所得」はまったく別のものとして扱われるということと、「所得の種類」によって「所得金額の求め方」も「課税の方法」も違うということです。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

(備考)

会社が支給する「○○手当」については、給与規定によって支給されるものなので、勤務先へご確認ください。

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>義父が副収入で120万円ほど収入をえるようになります。それ以外に年金もあるのですが、今までは私の扶養になっておりましたが、こういう場合扶養から外れることになるのでしょうか。

「扶養から外れる」=「健康保険の被扶養者資格抹消になる」として回答させていただいます。

「健康保険の被扶養者」の認定は、各保険者(保険の運営者)が独自に行なっています。

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源泉徴収税額:0
社会保険料等の金額:5,917

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単身世帯、扶養家族なし、です。
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出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでB社の源泉徴収税額を諦めるか…

また、税務署で聞いた方がいいのはわかっているのですが、“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

アドバイスお願いします。

過去平成19年分を申告しようかと思っています。
が、還付金があるかと思いましたら、逆に収める税金が増えそうなのです。。。

A社 
支払金額:89万9248
給与所得控除後の金額:24万9248
所得控除の額の合計額:38万5917
源泉徴収税額:0
社会保険料等の金額:5,917

B社(夏のみのアルバイト)
支払金額:55万6822
源泉徴収税額:9,580


単身世帯、扶養家族なし、です。
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Aベストアンサー

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告:

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると11,400円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。(^_^)

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(2)市町村役場への住民税の申告:

質問者は、役場へ住民税の申告をする義務もありません。A、B両社が質問者の給与支払報告書を役場へ提出します。役場は、報告書に基づいて住民税を課税できるからです。
根拠:地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き


なお、税務署へも市町村役場へも申告しない場合、平成21年度の住民税と国民健康保険料の金額に差が出る可能性があります。A、B両社のうち、どちらかが給与支払報告書を役場へ提出するのを忘れるかもしれないからです。この場合は、ラッキー!!と喜んで良いです。


>“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

かなり難しいです。(ーー;)


>・・出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでB社の源泉徴収税額を諦めるか…

税務署へも市町村役場へも申告しないで、役場から平成21年度の住民税と国民健康保険料の金額の通知が来てから動く方が良いでしょう。

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告:

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると11,400円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。(^_^)

もし確定申告する場合は、その情報が市町村役場へ伝わりますので、役場は、それに基づいて住民税を課税します。(ですから、市町村役場への住民...続きを読む


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