「公共政策の評価」とは「誰が」「誰に」「何を」対象として行うべきなのでしょうか?
また、評価はなぜ行い、またどのように行えば可能で、いかに行うべきなのでしょうか?

A 回答 (1件)

 1つは、役所の担当者が、自らが担当している事務・事業の全てを、自らと住民のために行う方法です。

もう1つは、住民が役所の政策の全てを、役所と住民のために評価を行う方法です。前者の方法は多くの役所などで用いられていますが、後者の方法はあまり用いられていません。住民とはいっても、全員での評価は無理ですので、各世代・各層から選出された住民代表者が、評価をすることになります。又、評価をすることによって、今まで知らなかった政策を知ることが出来ます。

 評価は、国・都道府県・市町村が今までにない財政難のため、従来から行ってきた事務・事業を見直して、必要なもの、必要のないもの、当面は必要のないもの、縮小・削減をするもの、などに区分をして、限られた予算を有効に使うために行われるものです。そのためには、評価をするものが第三者的立場で客観的な判断をする必要があります。又、それらの評価結果は広く住民に公表されるべきであり、結果を受けた役所側は、必要がないと判断された事務事業については、次の年には予算を計上しないで廃止する勇気が必要となります。
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Q車はなくして、自転車/公共の交通機関にするべき

車は全廃。代わりに、自転車や徒歩、公共の交通機関を日本国民全員が使うようにするべきであるし、法律でもそのようにするべきだ。

・・・というテーマに関して考えてみたのですが、何の予備知識もなく、鞭をさらけ出し、以下、自分の思いついた事を書いてみました。

多々あるでしょうが、まだ私が思いついていない「議論?のポイント」があれば、おしえていただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。



************************************

■車を使い続けることのメリットとデメリット
・運送業者が成り立たないじゃないか。→(例外にするか。)
・とにかく、不便になる。例えば過疎地域では、スーパーに行くのにも車が必要。
・それに、高齢者などはどうするつもりだ。(→では、タクシーを税金によって安くすれば? また、もっと公共の交通機関を密にすれば?)


■自転車・徒歩・公共の交通機関・・・ばかりの社会にすることのメリットとデメリット
・車は、ガソリンを食う。二酸化炭素。空気は汚れる。環境破壊。良い事無し!
(何を言ってるんだ。エコカーだってあるじゃないか。)
・車があるから、年間一万人以上?の人間が死んでいるんだぞ?
・この渋滞を見てみろ。効率が悪い。一人が一つの車を使っていることも多々ある。エネルギー効率の悪さを考えると、もっと公共の交通機関を整備したらよいではないか。
・その方が、きっと健康にも良いよ。

車は全廃。代わりに、自転車や徒歩、公共の交通機関を日本国民全員が使うようにするべきであるし、法律でもそのようにするべきだ。

・・・というテーマに関して考えてみたのですが、何の予備知識もなく、鞭をさらけ出し、以下、自分の思いついた事を書いてみました。

多々あるでしょうが、まだ私が思いついていない「議論?のポイント」があれば、おしえていただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。



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■車を使い続ける...続きを読む

Aベストアンサー

もう少し、調べてから質問したほうが良かったですね。大真面目に回答してあげましょう。

まず、自動車産業は日本の根幹をなす大産業で、全労働者の約10%が何らかの形で自動車に関連した業務に従事しているといわれています。
ぱっと思いついたまま書いても、まず自動車メーカーの労働者がいますね。そして車を販売するディーラーなどがあります。車は新車だけじゃないので、中古車業者もいます。そして整備工場もありますね。カーナビを含めてカー用品を作っているメーカーがあり、それを販売している店と従業員がいます。ガソリンスタンドとそれに関連する業務がありますね。あと忘れがちなのが自動車保険。損害保険の売り上げは自動車保険によって支えられているといって過言ではありません。そして、工場に資材を納入・販売する業者があります。鉄鋼業なんて大変ですね。
自動車産業がなくなれば、それに関わる労働者だけじゃなくて、それこそ保険会社や製鉄会社、石油会社なんてのも成り立たなくなるわけですから、とてもじゃないですが失業率10%アップなんて程度じゃ済みません。
失業者が30%くらいになると所得税や法人税がもらえなくなる上に、日本の制度だと失業保険や生活保護を申請する人が爆発的に増えます。収入がものすごく減るのに支出が劇的に増える。国家が破たんするのは目に見えています。破たんさせないためには失業保険や生活保護の給付金をスズメの涙ほどに減らさなければなりません。
まあこれだけで、なぜ煽られるような回答が寄せられるかがお分かりでしょう。

また交通事故による死亡者ですが、平成21年の交通事故による死者は4914人となっていて、これは昭和27年以来の低水準となっています。統計の取り方は今も昔も同じなので、交通事故による犠牲者は年々減少していると結論付けて間違いないでしょう。これはいうまでもなく車の性能が向上したことによるものでしょう(シートベルト義務化や飲酒運転取締り強化などの影響もあるでしょう)。

またもし自動車通勤が認められなくなれば、その分鉄道やバスに客が殺到することになり、混雑がものすごくなることが予想されます。もっとも、そうなった頃には街に失業者が満ち溢れているのでラッシュアワーがなくなるかもしれませんが・笑。


「自動車による環境破壊」というと一見説得力が出そうですが、根拠を示さないとダメでしょうね。ただし、もし私が質問者さんなら「自動車を禁止すればすべての産業界がダメージを受けて生産活動が劇的に減るので、結果Co2排出量は劇的に減る」と屁理屈をこねますね・笑。
しかし議論をすれば「ハイブリッド車や電気自動車などを普及させることによって環境破壊は食い止められる」という意見が勝利するのは間違いないでしょう。なにしろ質問者さんのおっしゃることは極論すぎるので。

もう少し、調べてから質問したほうが良かったですね。大真面目に回答してあげましょう。

まず、自動車産業は日本の根幹をなす大産業で、全労働者の約10%が何らかの形で自動車に関連した業務に従事しているといわれています。
ぱっと思いついたまま書いても、まず自動車メーカーの労働者がいますね。そして車を販売するディーラーなどがあります。車は新車だけじゃないので、中古車業者もいます。そして整備工場もありますね。カーナビを含めてカー用品を作っているメーカーがあり、それを販売している店と従業員...続きを読む

Qアリさんマークの引越社のブラックぶりと「戦うべきか」「逃げるべきか」

ガイアの夜明けで、アリさんマークの引越社のブラックぶりが、噂以上でした。
上部がまったくヤクザでした。

私は、かつて労働組合の役員をしていたこともあり、
労働環境において、「戦うこと」はとても大切だと学んできましたが、
同じように人生において「逃げること」も大切だと痛感しています。
悪魔からは逃げたほうが良い、自分が崩壊する前にも、逃げたほうが良い、など。

戦って勝ち取る事のほうが、自分のため・人のため、社会のために良い、とは思いますが、
そんなこと言っていられない時は逃げろ、と思うのですが、

では、どんな時なら、戦い(戦え)ますか?

Aベストアンサー

戦って消耗することも多いです。味方に弁護士でもいれば変わりますが
弁護士が居ないなら、逃げるも得策と思います。勇気ある撤退です
自分の身に降りかかるときは戦う。だだし、よく考える、撤退も視野に入れる。
私なら、ブラックなら即辞める。無駄に消耗します

Q江角マキコみたいに言うけど「年金貰えないって誰が言った?」誰が言ったの?

最近ニュースで年金問題になってますね。
そこで気になるんですが(江角さんのCMで流れた内容を見て)「今の世代(20代から50代の人)は元気だけど60以上になっても年金貰えなくなるかもしれない・・・心配」って聞きますけど。
果たしていつ誰が「年金貰えない」言いましたか?
根拠教えて下さい。

但し江角さんに関しての回答はお断りします。

では宜しくお願いします。

Aベストアンサー

今の制度のままだと年金制度は破綻すると
いう報道を見聞きして、
年金が貰えなくなると勘違いしてるの
でしょうね。
結局、維持する為に国庫負担が増えるのですが、
国庫負担とは未加入の方が払った税金も
当然、含まれているのを分かっているのか?
他の方も仰ってますが年金の破綻は国の破綻で
いくら貯金をしていても紙切れとなります。
だいたい、年金未加入の人は
何歳まで生きるか分からないのに
いくら貯金したらいいか分かってるの?などと
思ってしまいます。
それに、貯金の場合物価が上がると目減りするし。

Q「島津」の世間的評価

田中さんのノーベル賞受賞で、株価も上昇の、話題の島津製作所ですが、
一般に「世間的な評価」ってどうなんでしょう。
1ヶ月前までご存知なかった方も多いのでしょうか?

ちなみに、かつて、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=43338
の質問で、島津と京都に弱点が共通するような話がありましたが、質問者しか知らなかったみたい(というより、誰もそんなことを考えていない)
今にして思うと、「日本人ノーベル賞1号」の湯川さんも、「日本人ノーベル化学賞1号」の福井さんも京都だから、この質問をされた方に先見の明があったのかもしれません。

Aベストアンサー

分析機器のメーカーとしては、日本ではトップレベルでしょう。

液体クロマトグラフィ(LC)や、ガスクロマトグラフィ(GC)や、
原子吸光度計の分野では、
化学・薬品・食品のメーカーや、研究機関、試験機関で
分析や試験の仕事をしている人にとって、
知らない人はいないと思います。

島津の機器は、比較的、日本人向けにできた機械なので、
その道では、ファンは多いです。

京都には、精密機器や、分析機器のメーカーが多く存在し、
伝統的且つ、先端的企業が多いです。
京都が、革新的な一面を持っているとも言われ、
アカデミックな体質とともに、企業も育っているようです。

京都をふるさとに持ち、島津の機械で仕事をしたことのある私にとって、
田中氏が、京都の企業で育ち、大きな賞をもらったことに、
全く違和感は感じていません。

参考URL:http://www.shimadzu.co.jp/

Q在韓邦人を助けに行くべきか?

朝鮮半島が、きな臭くなって来ました。

それまで手足を縛られてるような自衛隊でしたが、

あれほど大騒ぎして成立した安保法案によって、

ようやく自らヨチヨチ歩きが多少は出来るようになりました。

現在、韓国に住んでる日本人は4万人程だそうですが、

朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊は撤収を余儀なくされる。

安保法案の縛りによって、米軍を見捨てる形になる訳ですが、

自衛隊の輸送艦が朝鮮半島に近づけないため、

その日本が見捨てた米軍に、邦人の救出を頼む事になる。

また、韓国在留の邦人救出の為に日本に向かった米軍の輸送艦が

公海上で北朝鮮から「攻撃を受けた」時は、自衛隊も反撃することが

出来るが、所謂、「鉄砲を向けられても」被害が出なければ反撃も出来ない、、というのが

現在の安保法案です。

日本の存立が「危機に陥らなければ」集団的自衛権は行使出来ず、立ち向かう事もできない。

こういう状況下の場合、無理して、韓国にいる邦人を助けに行かなくてもいいのではないか?

と思うのは私だけでしょうか?

もちろん新聞記者やテレビカメラクルーなど「社命」によって、訪韓してる人達は、

「会社」がなんとかするでしょうし、、。

私の親戚、知人、友人で韓国に住んでる人はいないので、彼らが一生、日本に帰れなくても

正直、個人的には何とも思いません。

彼らは、好きで韓国に行っているのでしょうし、、。

また、日本に住んでる在日韓国人も、二度と祖国の土地を踏むことが出来なくなっても

それも、覚悟の上なのでは?と、私は思っています。

国は、日本に住んでる韓国人には、1日も早く祖国に戻るように促し、

韓国に住んでる日本人には1日も早く帰国するように促すべきなのではないでしょうか?

米軍を頼ってまで、在韓邦人を助けに行かなくても良いのでは?と、

私は思うのですが、皆様は如何思われますか?

そういう危機的状況が刻々と近づいて来ている昨今です。

朝鮮半島が、きな臭くなって来ました。

それまで手足を縛られてるような自衛隊でしたが、

あれほど大騒ぎして成立した安保法案によって、

ようやく自らヨチヨチ歩きが多少は出来るようになりました。

現在、韓国に住んでる日本人は4万人程だそうですが、

朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊は撤収を余儀なくされる。

安保法案の縛りによって、米軍を見捨てる形になる訳ですが、

自衛隊の輸送艦が朝鮮半島に近づけないため、

その日本が見捨てた米軍に、邦人の救出を頼む事になる。...続きを読む

Aベストアンサー

>在韓邦人を助けに行くべきか?
はい、助けに行くべきです。それが国の機能として当然のことだからです。

実際に質問者様の思い描いている有事が起こったことがあります。ご存知でしょうか?
イラン・イラク戦争時の邦人脱出
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89#.E5.9C.A8.E7.95.99.E9.82.A6.E4.BA.BA.E8.84.B1.E5.87.BA

このときのことを私はニュースで見ていて「なんて日本は情けない国なんだ」と思いましたね。フランスやイギリス、アメリカなどは旅客機だけでなく軍用機も利用して、自国民救出にあたっています。
 日本だけなんですよ、自国から救出機が飛ばなかったのは・・・

結局トルコ政府の協力で、トルコ航空の旅客機が日本人向けに飛んでくれて、邦人200名余りは脱出することができたのですが、その便に乗るはずだったトルコ国民は結局陸路でトルコに帰る手間を余儀なくされています。イランとトルコは国境を接していますが、ルート上には治安が悪い地域もあるし、戦闘地域もあったわけです。

また、ペルーの日本大使公邸占拠事件というのもありました。結局ペルー警察の特殊部隊による鎮圧作戦で、4ヶ月に及ぶ選挙は解決したのですが、これもほかの国なら自国の部隊が参加して解決するのが普通です。なぜなら大使公邸は大使館同様、その国の領土扱いだからです。

逆を言えば「日本はこういう状態で軍隊を派遣できない」と知られると、他国と違って襲撃対象になってしまうわけです。アメリカの大使館なんて内部に海兵隊員が武装しているので、そう簡単には襲われないわけです。

ですから、もしそういう危機が近づいているなら、むしろ訓練をして備えを完璧にするべきであり、邦人を救出しないというオプションはないでしょう。逆にそんなことをすれば、トルコの時のようにどこかの国民に迷惑をかけることになります。

>在韓邦人を助けに行くべきか?
はい、助けに行くべきです。それが国の機能として当然のことだからです。

実際に質問者様の思い描いている有事が起こったことがあります。ご存知でしょうか?
イラン・イラク戦争時の邦人脱出
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89#.E5.9C.A8.E7.95.99.E9.82.A6.E4.BA.BA.E8.84.B1.E5.87.BA

このときのことを私はニュースで見ていて「なんて日本は情けない国なんだ」と思いましたね。フランスやイ...続きを読む


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