素人で、困っています。農協や信用金庫も、いわゆる金融機関ですよね??たとえば、ある企業の製品の提携先として、製品の拡販に努めたりすることは許されているのでしょうか??バカな質問で恐縮でうすが、教えてください。

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A 回答 (2件)

提携にもいろいろあると思いますが、販売提携し、信金や農協に代理店になってもらう、というのは、arai163さんが仰るように、融資先の公平性、協同組合組織としての成り立ちからも難しいと思います。

ただ、代理店契約はしなくても、事実上営業協力してくれるということはあると思います。例えば、信金の他の取引先を紹介してもらう、信金で取引先企業を組織している会員組織で商品を発表してもらうなどがあるでしょう。
ただし、組織立っての動きは難しく、このような活動に熱心で、腰の軽い行員さんを見つけ、その方にお願いする、という、個人ベースのお付き合いにならざるを得ないでしょう。また、金融機関の方の発想は、あくまで「預金」と「融資」ですので、それなりの旨みがないと付き合ってくれないと思います。例えば、大手コンビニチェーンでは、出店に有利な不動産物件の情報を他社より素早く入手するため、信金に足繁く通い、行員さんと懇意になるようにしているようです。
提携ということでなくても、「○×信金に商品を納品させてもらった」という実績を、PRに使わさせていただく、というやり方もあると思います。
「提携」という大げさな印象を与えず、熱心で勘の良い信金や行員さんと関係を作り、「協力していただく」ということが基本だと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、なんにしても、水面下で行うのが通常、なわけですね。ある製品を売りたいから、と言って、例えば信金なんかが率先してPRしてくれる、っていうようなことはありえないんですね。そりゃそうですよね・・・
年の瀬のお忙しいときに、ありがとうございました。良いお年を・・・

お礼日時:2000/12/28 18:57

私も素人ですが、金融機関として、貸し出した場合、返済をしてもらわなければなりません。


 その手助けとして、営業協力(積極局的にという意味ではなく、行員が買う程度)をすることはあると思います。
 提携先として拡販するとなれば、対象が何千社(本支店含めて)にもなり、本来の金融機関の業務が出来なくなるし、また特定企業と提携すれば、非提携先との公平さを欠くことになります。
 但し、金融機関の経営戦略として特定企業と提携することは、特に禁止されてはいないはずで問題ないと思います。
 ただ、農協や信金の設立目的(これは法律や、定款にも明記されているはず)である農業振興、地域社会の振興を考えると特定企業との提携には賛成できません。
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この回答へのお礼

さっそくのご返答ありがとうございます。確か、どこかで金融機関は、金融業外のことに注力してはいけません、っていうようなことを読んだなぁと思って、投稿してみたのですが。良いお年を:)

お礼日時:2000/12/28 18:18

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Q製品在庫から部品取り等の製品への振替計上は?

小さいながら電化商品の製造・販売をしている会社です。
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計上しました。 今回は廃棄はしません。部品取りに使います。

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それとも一旦、備品の固定資産に計上して、除却損にするのでしょうか?

Aベストアンサー

部品取り用の半製品を修理用の部品在庫とするか簿外品とするかで処理が変わると思います。
 正しいのは部品在庫とする事でしょうが、部品を修理に使ったときの費用処理が難しいのと帳簿上の在庫管理が難しくなります。そのため、普通は廃却したことにして簿外で持つと言うのが一般的な気がします。
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Q1個の製品の「製品原価」は考えられないのでしょうか

「原価計算基準」第一章、四、(二)に、「売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし」とあります。

これによると、「製品原価」という概念は、1個(つまり、1個体)の製品については用いることができない(つまり、当てはめることができない)のでしょうか。

1個の製品については用いることができないのではないかと考えた理由は、1個の製品については「棚卸品」というものが存在しないからです。例えば、1月に1,000個の製品を作ってそのうちの900個が売れた場合、この1,000個全体についてであれば売上品900個、棚卸資産100個で製品原価を考えることができますが、この場合にそのうちの1個だけを取り出してその製品原価というものはそれに該当する棚卸資産がないので考えられないのではないかと思いました。

Aベストアンサー

別の質問のところでも、話をしたと思いますが、言葉の単語、例えば「製品原価」と言う言葉だけで全てを定義している訳では有りません。
「製品原価」と言う言葉は、単に製品の原価(その製品を作るためにかかった費用)と言う意味しか有りません。
 ですから、「製品原価」という概念は、当然製品1個に対しても適用できる言葉です。というか、逆に製品一個を作る原価という意味の方が基本に有ります。

 そこで、下記の言葉ですが、
 「売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし」
 これは、上記製品原価(個々の原価)をトータルした製品原価の話をしているのです。
 売上品の製品原価=前期棚卸品で今期売上げた製品の製品原価+今期製造し売上げた製品の製品原価
 棚卸資産の製品原価=今期製造し売れ残った製品の製品原価

 また、製品1個を作る製造原価=製品1個の製品原価です。

>1個の製品については用いることができないのではないかと考えた理由は、1個の製品については「棚卸品」というものが存在しないからです。

 そうではなく、1個の製品が、売上品であったり、棚卸品(在庫品)になったりしているのです。  

 原価基準などの文章もそうですが、文章全体の中で何を説明しているのかや、切り取った文章や単語の前後の修飾語や説明と合わせて理解しないといけません。
 あまりに、切り取った文章や単語をそこで使われてる意味だけに固定しすぎている(決め付けすぎている)感じがします。

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「製品原価」と言う言葉は、単に製品の原価(その製品を作るためにかかった費用)と言う意味しか有りません。
 ですから、「製品原価」という概念は、当然製品1個に対しても適用できる言葉です。というか、逆に製品一個を作る原価という意味の方が基本に有ります。

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Q信用金庫での信用情報

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Aベストアンサー

保証協会の保証付借入ということは事業性の借入ですよね?

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保証協会の保証付借入における審査は、ほぼ保証協会マターであると言っても過言ではありませんので。

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Q業務提携先への源泉徴収

現在、わたしは個人事業主です。取引先の会社担当者が独立して、取引先が個人事業主となりました。売り上げはその事業主からが90%以上です。その事業主がいうには、個人事業主⇒個人事業主へ外注費の支払いですから、源泉徴収しないといけないと税理士から言われたいうのですが、給与でもないし、私どもはコンサルタント報酬ですから、源泉せずに支払ってもらうのが妥当と考えています。
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Aベストアンサー

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これはこの教goo/OK-Webでもよくある誤解の一つです。
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http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

>私の素人考えだと消費税も売り上げを計上した側がその売り上げに対して納付すればよいのでは…

そのお考えでけっこうです。
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Q信用金庫の選び方について

会社の移転にともなって、以前の信用金庫から
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引当金の額等色々ありますが、どの点に注意し
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Aベストアンサー

取引先に聞いて

「万一の時にお金を貸してくれやすい所」
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そこに投資しないなら内容なんてあまり意味は無いでしょうね

面倒見の良い金融機関は新しい取引先を紹介してくれたりもします


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