今までお互いそれぞれの土地を無償で借りていたが、今回一方に借りている土地に賃貸住宅を建てるにあたり、使用貸借で融資が受けられないため、賃貸借に変えたい。そこで、お互い賃貸貸借であり賃料を払っていたことにして、賃貸契約書を作成し、金銭の授受の事実がない点については、契約書上、賃料については相殺する。という文言を入れておく。この場合、相殺するので、具体的賃料は記載しなければいけないのか、それも賃料相当額を相殺するという文言で賃貸借契約として建物も権利が保全されるか。

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A 回答 (1件)

 そのやり方ですと、融資元に対する申込段階での虚偽申告となり、後日トラブルになる可能性があります。

また、融資元を欺くためにニセの契約をした場合には、虚偽表示による意思表示の無効という規定があるように、その契約自体に効力が及ばないという考え方が可能で、建物所有目的の土地賃貸借に関して建物の権利保護は無理だと思います。また、賃料相殺条項については、賃料自体の金額も必要でしょうが、相殺の反対債権が不明確であれば不自然なものとなります。
 計画全体を再検討されたほうがよろしいかと思います。
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AおよびBとは賃貸借契約を、
Cとは使用貸借契約を、
それぞれ締結した場合、どちらの契約も有効であるといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土地を10年間貸す」と言うことで民法602条では5年となっていても借地借家法では30年となるので、管理行為ではなく処分行為と思われます。
そのことから見ても、A・Bだけが貸主となることは契約の有効性からみて疑問が起こる可能性は否定できません。
その意味でも、実務ならば上記がいいと思います。
以上で、Dの税務上はA・B・Cから借りているとして、A・B・Cは各契約内で自己の受領金額の申請でいいと思います。
更に付け加えますが、例えば、Dの賃料支払い先と額をとA・B・Cとそれぞれ特定した額にすることも考えられますが、それをすると、不履行時の契約解除が煩雑になりますし、明渡訴訟、そして明渡の強制執行時に問題が発生します。(Aに対して賃料不払いでも、Bに対して履行されている場合に、全体の強制執行ができなくなります。)
ですから、単純に全賃料を決めて、その相手はA・B・Cとした方がいいです。全賃料の配分はA・B・Cで決めます。

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土...続きを読む

Q営業用の賃貸借契約での賃料改定

営業用の賃貸借契約では、居住用の場合と比べて、賃料改定が比較的容易に行われているのでしょうか?

Aベストアンサー

逆です
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Aベストアンサー

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ご投稿の例の場合だと、1か月の方は病院送りになるでしょうから。軽傷の方が警察署までつれて行かれて事情(調書)を聞かれます。入院されている方も病状が安定すれば病室で同じことを警察よりされます。その上で検察官が起訴するしないを決め裁判となります。

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家族が戸建の作業場を自動車修理業の為に借りました。「建物賃貸借契約書」の禁止事項として(1)階段、廊下等共用部分への物品の設置、看板・ポスター等の広告物の掲示。(2)本物件の外面(出入り口扉、窓ガラス、シャッター等を含む)での商号、商標、その他の表示。と有ります。過去10年間Aさんから契約書無しで借りていました。今度Bさんに転売され契約書が作成され、連帯保証を求められています。この解釈は世間一般的な自立型のポールを立てそこに看板を設置することは可能でしょうか?アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

 
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 (2)の解釈は微妙ですが、事業として借りている以上、通常ならば看板等は最低限必要であって、現に営業されているのであれば既に存在していると思えますが、通常ならば「家主の承諾があれば許される」等の記載もある筈であって、万一こうした記載もない場合には元々その契約書自体が居住用の書式なのではないでしょうか。

 また、自立型ポールによる看板が一般的に言う「のぼり」を指すのであれば、移動や撤去は容易にして建物自体には何ら影響を与えるものでもなく、その敷地内の設置し、道路上の通行妨害にもならない限りは特に拒む理由もなく、また(2)の範囲内にも該当しないと思われますが、念の為、家主に一声でも掛けて置く事によって信頼関係が高まるかも知れません。

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Aベストアンサー

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借りた金を返さないと、債権者(貸主)は当然にその抵当権を実行し、不動産を競売にかけ、その代金を弁済にあてます。

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やくざなんかが短期賃貸借の契約を元に居座っても、債権者の賃借権が順位上早いので、当然に立ち退きを請求することができるという意味で使っていたけど、最高裁判決で否定されたので、今ではあまり使われないのかな。

まあ、あってもなくても一緒でしょう。
債権者にとっての気は心ですか(^^)


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