今までお互いそれぞれの土地を無償で借りていたが、今回一方に借りている土地に賃貸住宅を建てるにあたり、使用貸借で融資が受けられないため、賃貸借に変えたい。そこで、お互い賃貸貸借であり賃料を払っていたことにして、賃貸契約書を作成し、金銭の授受の事実がない点については、契約書上、賃料については相殺する。という文言を入れておく。この場合、相殺するので、具体的賃料は記載しなければいけないのか、それも賃料相当額を相殺するという文言で賃貸借契約として建物も権利が保全されるか。

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A 回答 (1件)

 そのやり方ですと、融資元に対する申込段階での虚偽申告となり、後日トラブルになる可能性があります。

また、融資元を欺くためにニセの契約をした場合には、虚偽表示による意思表示の無効という規定があるように、その契約自体に効力が及ばないという考え方が可能で、建物所有目的の土地賃貸借に関して建物の権利保護は無理だと思います。また、賃料相殺条項については、賃料自体の金額も必要でしょうが、相殺の反対債権が不明確であれば不自然なものとなります。
 計画全体を再検討されたほうがよろしいかと思います。
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Q土地使用貸借契約書

法人の事務員です。
以前から土地使用貸借契約書を個人の方と取り交わしています。
借りた土地は畑として使っており、(地目は畑です)年7000円の使用料(固定資産税代のつもりで正確ではないです)を支払っています。
この話をある人にしたところ、使用料を少しでも払っているなら「貸借」ではなく、「賃貸借」になり、しかも畑だと登記(?)とか、いろいろややこしくなる。とのことでした。
これからも借りていきたいのですが、どうすればよいのでしょうか?契約とか法律とかには全くうとくて…。

Aベストアンサー

ここで法律論を云々する気持ちはありませんが、土地の無償使用は確かに「使用貸借」です。
でも、登記をするほどでもなく、ちょっと使用させてもらっている程度でしたら、難しく考えることもないでしょう。
7000円は、単なる御礼と考えて差し支えないでしょう。
但し土地を返すときは、先方の希望に添ってすぐに応じてあげて下さいね。
それだけです。

Q共有者A,Bと賃貸借契約、Cと使用貸借契約は有効?

A、B、Cの共有地(持ち分1/3ずつ)をDが10年間借りる際、

A、Bは賃料を求め、
Cは賃料を辞退したケースで、

AおよびBとは賃貸借契約を、
Cとは使用貸借契約を、
それぞれ締結した場合、どちらの契約も有効であるといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土地を10年間貸す」と言うことで民法602条では5年となっていても借地借家法では30年となるので、管理行為ではなく処分行為と思われます。
そのことから見ても、A・Bだけが貸主となることは契約の有効性からみて疑問が起こる可能性は否定できません。
その意味でも、実務ならば上記がいいと思います。
以上で、Dの税務上はA・B・Cから借りているとして、A・B・Cは各契約内で自己の受領金額の申請でいいと思います。
更に付け加えますが、例えば、Dの賃料支払い先と額をとA・B・Cとそれぞれ特定した額にすることも考えられますが、それをすると、不履行時の契約解除が煩雑になりますし、明渡訴訟、そして明渡の強制執行時に問題が発生します。(Aに対して賃料不払いでも、Bに対して履行されている場合に、全体の強制執行ができなくなります。)
ですから、単純に全賃料を決めて、その相手はA・B・Cとした方がいいです。全賃料の配分はA・B・Cで決めます。

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土...続きを読む

Q使用貸借契約書に損害賠償の予定及び担保設定(動産)は可能でしょうか?

使用貸借契約書に損害賠償の予定及び担保設定(動産)は可能でしょうか?

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
2.私は何の利益も得ていない。
3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.現状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以上のことから、後のトラブルを回避するためにきちんと公正証書で使用貸借契約書にしようと
考えております。以下質問です。

1.相手が返還に応じなかったり、その他、契約違反、債務不履行した場合、損害賠償の予定
  及び、動産の担保設定などは可能でしょうか?
2.損害賠償額の予定は契約自由の原則があるとはいっても限度があると思います。およそ何を
  基準にしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に、返還をすることを約して相手方からある物を受け取る契約を「使用契約」といいます。(民法593条)

1.損害賠償については、同法600条に定められています。
-----------------------------------------------
600条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
-----------------------------------------------
 なお、借主が使用・収益の目的(これは契約書に明記すること)を達成する、もしくは契約期間を経過すれば、貸主は返還を要求できます。
-----------------------------------------------
597条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
 2 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
 3 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。
-----------------------------------------------

2.20万円以上で購入した資産は、一定の年数までに減価償却費を毎月計上し、資産価値を減らしていきます。
 参考URLに法定耐用年数をあげておきますので、あなたがそのマシンを取得した月から償却を始め、その月に応じた残存価額を目安とすればよいでしょう。
 もちろん、その額または計算方法は契約書に明記して下さい。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php

 当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に、返還をすることを約して相手方からある物を受け取る契約を「使用契約」といいます。(民法593条)

1.損害賠償については、同法600条に定められています。
-----------------------------------------------
600条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
-----------------------------------------------
 なお、借主が使用・収益の目的(これ...続きを読む

Q営業用の賃貸借契約での賃料改定

営業用の賃貸借契約では、居住用の場合と比べて、賃料改定が比較的容易に行われているのでしょうか?

Aベストアンサー

逆です
法人契約の場合は副数年契約が多く、継続についても細かな取り決めがされますので一方的に改定されることはないでしょう。

Q土地の使用貸借契約書

上記の契約書を作成する場合、印紙は200円を貼ればいいでしょうか?国税庁のページを開きましたが、賃貸借は出てますが使用貸借が出てませんので教えてください

Aベストアンサー

印紙は不要だと思います。

Q法律って両者がお互いに違法行為した場合相殺するの?

例えばけんかした場合、一方は全治1週間のけがをさせた。一方は1ヶ月のけがをさせた。
刑法的には両方捕まるのですか?それとも逆アーバンチャンピオン的により相手にダメージを与えた方だけ罪になるのでしょうか?

Aベストアンサー

違法…つまり法律違反…犯罪ですね。

犯罪の場合は相殺という考え方はしません。双方の罪を個別に罰するだけです。ですから起訴されるされないは別にして、逃亡や暴れるなどの行為をした場合は逮捕もあり得ますね。
ご投稿の例の場合だと、1か月の方は病院送りになるでしょうから。軽傷の方が警察署までつれて行かれて事情(調書)を聞かれます。入院されている方も病状が安定すれば病室で同じことを警察よりされます。その上で検察官が起訴するしないを決め裁判となります。

法律違反ではないけれど、お互いに損失を被った場合のみ民法上で相殺がされる事になります。

Q使用貸借契約書について

結婚を機に生活を始める新築の建売物件の購入を計画しています。
ただし、自己資金、収入、年齢から、希望する物件を購入する事が極めて困難であります。
いろいろと話し合った結果、義父となる彼女の父親に土地のみを購入していただき、建物のみ私が購入して返済するという案が出ました。
土地は義父名義とし、賃貸借ではなく、使用貸借という方法をとりたいと思います。

できるだけきちんとした形にしたいと思っておりますが、使用貸借についての契約書はどの様に作成すればよろしいでしょうか?。
また、契約書を公認のものにする為にはどのようにすればよろしいでしょうか?(届出が必要でしょうか?)。

また、実際には無償ではなく、何らかの形で支払いをしていきたいと考えております。
固定資産税の支払いだけでなく、毎月決まった金額を考えています。
その場合、賃借料ではなく、非課税枠内での贈与のような形をとれたらと思っています。
これらにの支払いについても、契約的なものとして公認のものにできるでしょうか?。

私が信用されていないというわけではありませんが、そこまでしていただく以上、できるだけきちんとしたものをこちらから提示したいと考えております。

その他、注意しないといけない事がありましたら、教えて頂ければと思っております。
宜しく、お願いいたします。

結婚を機に生活を始める新築の建売物件の購入を計画しています。
ただし、自己資金、収入、年齢から、希望する物件を購入する事が極めて困難であります。
いろいろと話し合った結果、義父となる彼女の父親に土地のみを購入していただき、建物のみ私が購入して返済するという案が出ました。
土地は義父名義とし、賃貸借ではなく、使用貸借という方法をとりたいと思います。

できるだけきちんとした形にしたいと思っておりますが、使用貸借についての契約書はどの様に作成すればよろしいでしょうか?。
また...続きを読む

Aベストアンサー

>権利云々を別として考えても、やはり賃貸借の方向で話を進めた方が良さそうという事なんですね。

そういうことですね。「きちんとやりたい」という通りにされるのでしたら、借りる契約を交わして借賃を支払う、という方法以外に無いと思いますよ。

そうすることで、将来その土地が相続等で厄介な問題に出くわしても、あなた名義の家屋があれば、きちんとした「借地権」の主張が可能です。

細かい事情はよくわかりませんが、義父はそんな借賃を望んではいないでしょう。甘んじて無償で借りるならば借りる。借地契約を交わすならば交わす。どちらかでしょう。

「別に土地の賃料でもなく、よくわからないけど、お金を払う」などという中途半端な対処法は内々で勝手にやるのは宜しいけれど、ここで質問して回答が出るような「きちんとした」ものは無いと考えてください。

Q家族が戸建の作業場を自動車修理業の為に借りました。「建物賃貸借契約書」

家族が戸建の作業場を自動車修理業の為に借りました。「建物賃貸借契約書」の禁止事項として(1)階段、廊下等共用部分への物品の設置、看板・ポスター等の広告物の掲示。(2)本物件の外面(出入り口扉、窓ガラス、シャッター等を含む)での商号、商標、その他の表示。と有ります。過去10年間Aさんから契約書無しで借りていました。今度Bさんに転売され契約書が作成され、連帯保証を求められています。この解釈は世間一般的な自立型のポールを立てそこに看板を設置することは可能でしょうか?アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

 
 禁止事項の(1)には「共用部分」とあり、これは多くの場合はアパートやマンション等の集合住宅を指しますが、その建物が飽く迄も「戸建」であれば通常は一人の入居者だけが借りている状態であって、この場合では全てが「専有部分」であって「共用部分」は存在しない事になります。

 (2)の解釈は微妙ですが、事業として借りている以上、通常ならば看板等は最低限必要であって、現に営業されているのであれば既に存在していると思えますが、通常ならば「家主の承諾があれば許される」等の記載もある筈であって、万一こうした記載もない場合には元々その契約書自体が居住用の書式なのではないでしょうか。

 また、自立型ポールによる看板が一般的に言う「のぼり」を指すのであれば、移動や撤去は容易にして建物自体には何ら影響を与えるものでもなく、その敷地内の設置し、道路上の通行妨害にもならない限りは特に拒む理由もなく、また(2)の範囲内にも該当しないと思われますが、念の為、家主に一声でも掛けて置く事によって信頼関係が高まるかも知れません。

Q和解調書と建物使用貸借契約書について

立ち退きにあい、裁判で和解しました。
和解調書には、「住んでいた場所に建て直す建物の一室に生涯住むことができる」と書かれておりますが、入居時になって、建物の所有者から、建物使用貸借契約書が送られてきまして、終結しないと引き渡さないようなのです。
この契約書には和解調書で決定(話し合い)していない事が書いてあります。
和解調書があるので、新たに契約する必要はないと聞きました。
支払義務のある管理費金額等も、所有者が管理会社に払っている金額にうわのせしているようにも思えます。
できれば、あまり拘束されたくないですし、実際の金額を知ることができる、なにか手立てはありますでしょうか。
どなたか法律に詳しい方、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

先の和解内容に基づいて、建物の引渡し訴訟なりを起こせばよいのです。

Q金銭消費貸借契約書の賃貸権と競売について

200万円の金銭消費貸借契約書に、
支払わない時や、競売の時、
乙の所有する不動産を甲に賃貸する旨承諾する。
とあり、賃貸権が仮登記されています。
支払っていなくて、競売になった場合、
この契約は、どのように影響するでしょうか?
素人なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

競売を邪魔する為の登記(短期賃貸借)を予防する為の登記です。
古い登記簿にはあるけど、今はあまり見ないですねぇ。

借りた金を返さないと、債権者(貸主)は当然にその抵当権を実行し、不動産を競売にかけ、その代金を弁済にあてます。

抵当権設定登記と同時に停止条件(金を払わない時点で本登記にする)付き賃借権を仮登記しておけば、仮登記を本登記することによって、債権者が1番の賃借権を獲得し、債権者の抵当権設定後に短期賃借権を取得した者に対しても、優先できる訳です。

やくざなんかが短期賃貸借の契約を元に居座っても、債権者の賃借権が順位上早いので、当然に立ち退きを請求することができるという意味で使っていたけど、最高裁判決で否定されたので、今ではあまり使われないのかな。

まあ、あってもなくても一緒でしょう。
債権者にとっての気は心ですか(^^)


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