主人はサラリーマンですが、医療費がたっぷりあります。

普通なら医療費控除の申告をするのですが、収入が少ないため(-_-;)もともと源泉徴収が0円です。

なので医療費控除の申請はしていないのですが、ふと住民税のことが気になりました。住民税はどうやって算出するのでしょうか?ご存じの方教えてください。

ちなみに都内ですが、あれって区によって違うんでしょうか?

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A 回答 (2件)

通常は、サラリーマンの住民税の計算は次のように行ないます。


会社が1年間に社員に支払った給与の支払金額などの明細を、源泉徴収票と同じ内容の「給与支払報告書」という書類で、1月末までに、各人の居住地の市区町村に提出します。
報告を受けた市区町村では、その報告をもとに住民税の計算をして、各人の会社に連絡をして、給料から住民税の控除をします。

そこで、医療費控除が有る場合は、確定申告をすると、税務署から各市区町村に報告が行き、医療費控除をした後の所得で住民税の計算をし直します。

ご質問の場合、所得税では医療費控除の申告は必要有りませんが、住民税では各種控除額が違うために、所得税では非課税でも、住民税では医療費控除を入れないと住民税が課税される場合があります。

そのために、市区町村に住民税の確定申告をした方がよろしいでしょう。
申告の方法は、市区町村に「住民税の確定申告」の用紙がありますから、それを使って申告することになります。
医療費の領収書や交通費の明細と印鑑を持参して、申告したください。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
区に直接確定申告に行くなど考えてもいませんでした。
3年分ありますの、何かの役に立つかなとフルセット取ってあるのでもしかしたらちょっとは帰ってくるかも(*^_^*)

お礼日時:2002/03/04 18:32

 所得税は、総収入から所得を算出し、その所得額から各種控除を差し引いた残りの額が「課税所得」となり、その課税所得に対して所得額に応じた税率で所得税が算出されます。



 住民税は、確定申告や源泉徴収票が役所の税務課に送られて、所得税の算出に使った所得額から住民税を課税するための各種控除がありますので、所得税同様に控除した残りの額に対して、住民税が課税されます。ただ、医療費控除や社会保険料控除は所得税と同額の控除ですが、生命保険料控除、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除などの控除額が、所得税の算出に使う控除額より、少し低くなっています。都内の場合でしたら、どこの区でも税率・料は同じです。住民税は、一定所得のある方に課税する均等割と、所得の額に応じて課税する所得割の合計で課税されますし、都道府県民税と市町村民税(区民税)のそれぞれの料・率の合計で算出されます。

 住民税の算出には、所得税の計算の元となる源泉徴収票や確定申告書で、算出をします。所得税の場合には、源泉徴収額がゼロであれば、医療費控除をする必要がありませんが、住民税は各種控除額が所得税の場合より低くなっていますので、控除額を合計した場合に所得額より低くなり、課税対象所得が残ってしまう場合もあり医療費控除を使える場合もありますので、役所の税務課に相談をしてみると良いでしょう。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
やっぱり申告に挑戦するべきですね!
明日全部持って行って来ます。

お礼日時:2002/03/04 18:34

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税と所得税の医療費控除について

教えてください。

去年、医療費が10万円を超え、138,000円になりました。
確定申告をして、所得税の還付を受けようと思い、ネットで色々調べていたのですが
医療費控除は、住民税でも控除が受けられると見ました。

全然分からないので教えていただきたいのですが、
これは、確定申告をして、所得税の還付を受け、更に住民税の控除を受けられる
ということなのでしょうか?
それとも、(所得税か住民税かの)どちらかの控除しか受けられないのでしょうか?

だとすると、どちらがお得なのでしょうか?

ちなみに、私の所得は所得控除後が165万で、源泉税が4万5千円です。
(これは去年の所得からなので関係ないかもしれまんせんが)現在、住民税は
毎月6,300円ほど払っています。

ざっとした計算でいいので、良かったら教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国税である所得税の計算をするうえで医療費控除を受けます。

国税の確定申告書は住民税の申告書を兼ねてるので、住民税の計算をする際に上記の医療費控除を受けた額で、住民税課税がされます。

「医療費控除は住民税でも受けられる」とは上記の意味です。
国税と住民税(地方税)のどちらかしか受けられないという意味ではありません。
ですから、医療費控除は受けておくのがお得です。

なお医療費控除は「税金の計算をする上での控除」なので、高額医療費負担額の還付制度とは全く別物です。
毎月いくら以上だと、、、という回答があるようですが、勘違いをなさっておられると存じます。
医療費控除は「年間支払医療費が、総所得の5%(または10万円のいずれか低い額)を越えた部分が、医療費控除額として課税所得から引かれる」制度です。

所得控除後の額では計算ができないのですが、源泉所得税が45,000円ということは「5%」税率ですので、単純に「138,000円ー100、000円×5%」で1,900円程度の所得税還付金が発生します。

その後課税される住民税では、38,000の1割である3,800円少なくなります。
この額は還付されるのではなく、課税通知が来る際に「医療費控除がなければ90,000円のところが、86,200円になるという「課税額の減少」という形になります。

国税である所得税の計算をするうえで医療費控除を受けます。

国税の確定申告書は住民税の申告書を兼ねてるので、住民税の計算をする際に上記の医療費控除を受けた額で、住民税課税がされます。

「医療費控除は住民税でも受けられる」とは上記の意味です。
国税と住民税(地方税)のどちらかしか受けられないという意味ではありません。
ですから、医療費控除は受けておくのがお得です。

なお医療費控除は「税金の計算をする上での控除」なので、高額医療費負担額の還付制度とは全く別物です。
毎月いくら以上だ...続きを読む

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q所得税 確定申告 医療費控除による住民税の影響について

30代のサラリーマンです。

所得税 確定申告 医療費控除について質問です。

◆支払金額:6208961円
◆給与所得控除後の金額:4426400円
◆所得控除の額の合計額:1858475円
◆源泉徴収税額:20200円

◇年末調整で生命保険料の控除、地震保険料の控除、
 住宅借入金等の特別控除は済んでおります。

医療費が合計41万円前後でしたので、e-taxにて確定申告は済ませました。

控除額が、源泉徴収税額の同額の20200円でした。

住民税も控除可能でしょうか?他に控除対象はありますか?
もし、住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が必要になりますか?

確定申告期限ギリギリで申し訳ありませんが、
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>住民税も控除可能でしょうか…

住民税にも医療費控除はあります。
確定申告をしたとのことですから、そのデータは税務署からそのまま市役所にも送られるので、今年分の住民税に反映されます。
所得税と違って、昨年分の還付ではありません。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が…

特に手続きなどは必要ありません。

>他に控除対象はありますか…

それはあなた自身が判断しなければ、他人が分かるはずありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q医療費控除と住民税

医療費控除は所得税減税だけのものでしょうか?住民税減税の対象になるのでしょうか。対象であれば、5月に入ってからも修正申告できるのでしょうか。保育料は、住民税が均等割りか、所得割課税により、保育料も変わってきます。その際、住民税が減税された場合、保育料も見直して頂けるのでしょうか。よろしくお願いします。京都市在住です。

Aベストアンサー

>住民税に関しての○○控除申告という制度はありません。
>確定申告(未申告なら年末調整)の書類が住民税申告の処理に廻ります。

住民税と所得税とでは控除の内容(寄付金や住宅ローン控除など)や控除額の差(基礎控除でも38万円:33万円、いわゆる人的控除の差)がありますので、所得税に課税額がなく申告失格で申告不要とされても、住民税には所得割が残る場合がありますので、そのようなときは、住民税の申告で控除の追加をすればいいのです。
..で、住民税が均等割のみとか非課税となれば、それに応じた保育料階層になりますので、保育料担当課に申し出れば保育料の改定や払い過ぎの保育料返還の手続きができるはずです。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q医療費控除と住民税の関係

医療費控除の申請をすると住民税が上がると聞いたのですが、
ホントですか・・・?

Aベストアンサー

逆ではないでしょうか?
住民税は前年の「課税所得金額(総所得金額-各種控除)」から計算されます。
医療費控除=課税所得金額が減る、ことになるので、
結果、来年度の住民税は減るはずです。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q医療費控除と住民税について

2008年度の所得(事業所得)における白色申告をこの2月に行いました。
医療費控除もあったのですが、その時の確定申告書を見ると、

(A)収入:約70万円
(B)経費:約35万円
(C)所得:約35万円
(D)医療費控除:55万円
(E)課税される所得金額:0円
(F)納税額:0円

という状態で、所得税は払っていません。

ですが昨日、住民税の振込用紙が届きました。

そこでは、所得金額が(C)の金額(約35万円)となっていて、
その分の住民税を支払わなければならないようです。

住民税は(E)の「課税される所得金額」から計算されると思っていたのですが、
(C)の医療費控除をする前の「所得金額」から計算されるのでしょうか?
てっきり医療費控除は、住民税にも反映されると思っていたのですが・・・
それとも確定申告以外に、住民税のほうでも、何か申告が必要だったのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>先の方々の回答より、確定申告時の医療費控除は住民税に関係がないと伺いましたが、他のQAでは
【住民税は前年の「課税所得金額(総所得金額-各種控除)」から計算されます】
というような記述も見かけて少し混乱していました。

繰り返しますが住民税にも医療費控除があります。

>というのは、具体的にどういうことでしょうか?
「住民税の医療費控除」というのが別途必要ということでしょうか?
今回の私のケースでは当てはまらないことだとしても、教えて頂けたら幸いです。
もしお時間ありましたら、よろしくお願いします。

つまり医療費控除以前の問題だということです。
届いた納税通知書には明細はないのですか?
明細があればその納税通知書と質問文にある(A)収入や(C)所得の金額は同じですか?
恐らく違っていると思います、何故違っているのか、これも推測ですが昨年は他に収入があったのではないですか?
もしあったとすれば確定申告はそれも含めてすべきだったということです。
もし他に収入があればその内訳はどうなのでしょうか?


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