パートなどで年収が130万以上なら国民年金と健康保険料を納めなければならないとのことですが、平成13年で130万以上収入があった人は、いつから納めなくてはいけないのですか?なにか通知が来るのですか?それとも収入のあった人が役所に届け出なければならないのですか?
また130万以上収入のある人なら会社の社会保険の適用者になってくるケースもあるかと思うのですが、その場合、どっちにはいるのか選択できるのですか?
それとも会社の社会保険に入るのですか?また、会社で届け出は必要なのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

 過去同じような例が身近にあったので、その経験の範囲内で回答します。



 まず、お勤めの職場の社会保険の適用条件としては…
(1)1日又は1週間の所定労働時間が、一般労働者のおおむね3/4以上であること、   
(2)1ヵ月の勤務日数が、一般労働者の所定労働日数のおおむね3/4以上であること。
これらの条件を同時に満たす場合は、年間の収入が130万円以下であっても自分の社会保険をつくらなければなりません。

 さらに社会保険の扶養にはいるための収入条件の130万円というのは、事前の概算によります。給与条件などでその年の年収を計算した結果、見込みとして130万円以下となる場合、年末にご主人の会社を通じて社会保険の扶養認定を申請します。それが認められれば、扶養となった方の収入が、結果としてたまたま130万円を越えてしまったような場合でもそのまま扶養の立場でよいと思います。ただし、この収入を越える賃金条件になった場合は、翌年の扶養の認定申請はできない理屈になります。

 もし、概算で収入が130万円を越え、且つ職場に社会保険がない場合は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は役場にお聞きになって下さい。会社の社会保険がある場合は、総務などに社会保険の担当者がいらっしゃるはずですのでご相談になるとよいでしょう。

 以上、一応社会保険事務所に行く用があったので裏を取りましたが、責任の所在上やはり近くの社会保険事務所に電話ででもお尋ねになることをお勧めします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。社会保険って奥深いんですね。

お礼日時:2002/03/05 20:18

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Q自営業者の個人収入と会社収入の分け方?

夫が脱サラし、自分でビジネスをはじめることになりました。
今までのように、毎月一定した収入が入るわけではありません。
どのように、個人(家族)収入と会社収入を分けたらいいのでしょうか?50%50%など%で分けるのか、給料制にして一定収入を毎月個人(家族)収入にして、残りは会社収入にするのがいいのか、しかし、その場合ビジネスがうまくいっていない月(収入のない月)はどうすればいいのでしょうか? ビジネスで成功するための会社と個人の、収入の分け方、会計、経理方を教えてください。

Aベストアンサー

No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。

専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents08.html

ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)

デメリット
専従者給与は青色申告が前提であるために帳簿の充実や申告内容については少し厳しくなります。
給与の額によっては源泉税が発生するので給与計算や源泉税の納付も出てきます。

また届出した額以上は原則的に取れませんし、また事業の手伝いの内容が経理全般のような事務のみである場合には、一般的なOLの方の事務職給与が上限と考えるのが妥当です。
現場作業員や工員、雇用されている従業員と同等の職務内容である場合などは、それと同等の給与として申請しても認められると思います。

詳しくは
http://homepage2.nifty.com/k-nobuo/kisotisiki.htm

税理士などに相談されても良いと思いますよ。

No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。

専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents08.html

ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)

デメリット
専従者給与は青色申告...続きを読む

Q妻の事業収入にするか?私(会社員)の事業収入にするか?

はじめまして。アドバイスいただけたら幸いです。

今年からネットでの販売を副業で始めましたが、今年度だけで経費を差し引いた収入が100万を越しそうです。
私は会社から給与をもらってますが、350万くらいです。妻は専業主婦で小さな子供2人を育児しています。現在の妻の所得はありません。

ネットの事業のほうは、私でも妻でも出来るようになっています。それで何か節税など出来るのであれば、年末で販売を中止して売り上げを調整することも出来ます。逆にがんばってネット収入で働けば、200万ぐらいの収入になるかもしれません。

このケースの場合、どのような形態で事業を継続するのが税金や健康保険(現在国民健康保険と国民年金)を支払うのにベターでしょうか?とりあえず今年度は妻で白色申告するつもりでいます。

かなり漠然とした質問ですが、アドバイスしていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>今年度だけで…

個人の税金は 1/1~12/31 がひとくくりで、「年度」(= 4/1~3/31) ではありません。

>ネットの事業のほうは、私でも妻でも出来るようになっています…

実際に事業の主体になっているのはどちらですか。
事業をやっている人が申告します。

>妻は専業主婦で小さな子供2人を育児し…

ネット事業には携わっていないと言うことですか。
それなら夫が申告するよりほかありません。

>私は会社から給与をもらってますが、350万くらいです…

給与と事業とをそれぞれ別々にして「所得」に換算し、合計所得から税金を計算し直し、給与で前払い (源泉徴収) した税金を引き算してのこりが、確定申告で納める所得税です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【合計所得】-【所得控除】に対する税率は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>とりあえず今年度は妻で白色申告するつもりでいます…

開業届などは出してあるのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
妻が事業を運営しているのですか。

>今年度だけで経費を差し引いた収入が100万を越しそうです…

妻が事業を運営しているとして、事前の青色申告の届けも出してあれば、最大 65万円が控除され、「所得」は 35万強ということになります。
ほかに「基礎控除」38万がありますから、100万をちょっと超えるだけなら、所得税はほとんど発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

38万以下であれば、夫は「配偶者控除」を取ることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万を超え 76万以下なら、「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>健康保険(現在国民健康保険と国民年金)を…

国民年金は所得に関係ありません。

国保は、加入者全員の前年所得が反映されますから、夫の事業にしようが妻の事業にしようが、大きな違いは出ません。
ただ、「基礎控除」が 1人分か 2人分かの違いは出るでしょう。

>何か節税など出来るのであれば、年末で販売を中止して売り上げを調整することも…

そもそも税金とは、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはありません。
少々の税金を払い惜しんで、売上をセーブすることなど、愚の骨頂です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年度だけで…

個人の税金は 1/1~12/31 がひとくくりで、「年度」(= 4/1~3/31) ではありません。

>ネットの事業のほうは、私でも妻でも出来るようになっています…

実際に事業の主体になっているのはどちらですか。
事業をやっている人が申告します。

>妻は専業主婦で小さな子供2人を育児し…

ネット事業には携わっていないと言うことですか。
それなら夫が申告するよりほかありません。

>私は会社から給与をもらってますが、350万くらいです…

給与と事業とをそれぞれ別々にして「所...続きを読む

Q合同会社設立後の届け出をしていません

H14年から個人事業続けている者です。かなり前になりますが、資本も少なく簡単にできると勢い勇んでH18年に合同会社を自分で設立しました。しかし取引先や銀行などとのつきあいの関係から個人事業の仕事を移行する事も思うようにいかず、仕事の忙しさと設立後の手続きの煩雑さから法人設立後の届けを税務署(市役所にも)出さないまま現在に至っています。

設立から数年後に税務署から「とうなってますかという旨のお尋ねの書類」が届きましたが、その際は、法人として何も活動していない旨と、H14年から個人事業で活動していて仕事をしている事、個人の分の青色申告と納税は毎年行っている事、活動を開始したら報告(この表現でいいかわからなかったのです)しますと回答しました。

その後、税務所や役所からは、そのまま催促も書類も問い合わせもないままなのですが、最近になってようやく仕事の目処が立ちそうなので合同会社で活動したいと思っています。今では設立からかなりたっていますが、今頃でも届けは出せるのでしょうか。無知も手伝って曖昧なまま置いておいた自分が悪いのですが、本来は2ヶ月以内に出さないとペナルティがあるとも聞きました。休業するつもりはない事と、活動を開始するにはどのようにすれば良いのでしょうか。おわかりになる方、どうぞお知恵を貸してください。

H14年から個人事業続けている者です。かなり前になりますが、資本も少なく簡単にできると勢い勇んでH18年に合同会社を自分で設立しました。しかし取引先や銀行などとのつきあいの関係から個人事業の仕事を移行する事も思うようにいかず、仕事の忙しさと設立後の手続きの煩雑さから法人設立後の届けを税務署(市役所にも)出さないまま現在に至っています。

設立から数年後に税務署から「とうなってますかという旨のお尋ねの書類」が届きましたが、その際は、法人として何も活動していない旨と、H14年から個人事業で...続きを読む

Aベストアンサー

 所轄の税務署よりお尋ねが来た・・という事ですので、税務署では法人設立はしたが、
 休眠会社である・・という認識ではないでしょうか?

 従って、新設時の届出と同じ手続きを国・県・市町村の三か所にすればよろしいかと思われます。


 実際に法人として営業していなかったのであれば、申告するものがありませんのでペナルティは
 ありません。

 ペナルティを受けるのは、営業しているのに届出や申告をしていなかった場合です。

 先ずは個人事業から法人成りしたという事で、設立届を提出しましょう。
 また、青色申告するのであれば、同時に承認申請書を、給与の支払いをするのであれば
 給与支払い事務所の開設届出を税務署に提出します。

 また、設立届出には一期目の事業年度を記載する必要があります。
 仮に26年の11月1日~とするのであれば、26年10月分までを個人事業として確定申告する
 必要がありますのでお忘れなく。

Q地震保険の保険金収入

お世話になります。
災害保険に加入していました、この度地震により見舞金100万円の支払を受けました。個人の確定申告では非課税収入でしょうか、それとも一時所得でしょうか。
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非課税です。

つぎの非課税既定のいずれかに該当すると思います。
・・損害保険契約に基づき支払を受ける保険金で、突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの・・(所得税法9条1項16号)
・・資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金・・(所得税法施行令第30条)

Q新規会社の社会保険・税務等についての届け出についての質問です。仮に次の

新規会社の社会保険・税務等についての届け出についての質問です。仮に次のような場合はそれぞれの所轄への届け出はどういう手順になるのか教えて下さい。
新たに会社を設立します。本社は東京、支店は仙台。ただし、東京は登記上のもので社長の実家を本店所在地として登記します。実態的には仙台の支店が営業拠点で、とりあえず社長一人で始めます(従業員は当面0人)。
労働基準監督署、ハローワーク、年金機構、税務関係(税務署、市役所、都県)への届け出は具体的にどんなものについての届け出が必要でしょうか。

本社についてはこれは必要、これは不要、支店についてはこれは必要、これは不要という形で、各官庁別に具体的に教えていただくととても喜びます。
社長は現在会社勤務中で、厚生年金加入、健保組合に加入しています。新規会社設立にあたって今の会社は退職するという形です。

Aベストアンサー

>具体的にどんなものについての届け出が必要でしょうか。

http://www.ki21.jp/business/FAQ/01/index_09.html

> 税務関係(税務署、市役所、都県)

http://www.ueda114510.jp/zei/qa/qa04/qa_04_01.html
上記を参考にしてください。
 ※法人税は、原則として本店所在地が納税地となります。地方税は事業所の
  ある場所を所轄する自治体に申告して下さい。
http://www.zei-navi.com/zei_01/005.html


厚生年金。健康保険
http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/syosai/01-02.pdf
 ※事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は「賃貸契約書のコピー」
  など事業所所在地の確認できるものを別途添付してください。

労働基準監督署(労災保険)
公共職業安定所(雇用保険)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hokentoha.htm#hoken1
 ※事業所の所在地の所轄の労基・職安に届け出て下さい。

>具体的にどんなものについての届け出が必要でしょうか。

http://www.ki21.jp/business/FAQ/01/index_09.html

> 税務関係(税務署、市役所、都県)

http://www.ueda114510.jp/zei/qa/qa04/qa_04_01.html
上記を参考にしてください。
 ※法人税は、原則として本店所在地が納税地となります。地方税は事業所の
  ある場所を所轄する自治体に申告して下さい。
http://www.zei-navi.com/zei_01/005.html


厚生年金。健康保険
http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/syosai/01-02.pdf
 ※事業所の所在地が登記上の所在...続きを読む


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