最近、第5次水質総量規制というのを耳にしますが、そもそも、水質汚濁防止法というのはいつから始まったのでしょうか?

A 回答 (6件)

 水質汚濁防止法は、昭和45年12月25日法律第138号で成立しています。

法の実際の施行は、昭和46年度からかもしれません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 20:15

こんばんは


皆さんのお答えの通り昭和45年に成立した法令です。
従来の規制は排出口での濃度規制が主でしたが、閉鎖性水域(対象としては東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)の水質を保全するためには、濃度規制だけでは水質の改善が難しいことから、総量規制(排出量と汚濁物質量を掛け合わせたもので規制すること)がされるようになりました。第五次水質総量規制では、従来のCOD(化学的酸素要求量)の他に総窒素や総リンについても規制の対象になります。
規制を行うのは、環境省ですが、自治体や政令市(水質汚濁防止法上の政令市です)に事務委任しています。以下に環境省のURLを示します。

参考URL:http://www.keea.or.jp/qkan/lawsuishitu.htm
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この回答へのお礼

ご親切にありがとうございます。第5次水質総量規制の概要は私もだいたいは知ってました。早速環境省のURLを見てみます。

お礼日時:2002/03/07 16:35

ちょっと専門的かもしれませんが、総務省の「法令データ提供システム」を使っています。


http://www.e-gov.go.jp/
私は他に有料サイトも使っています。
また、現在の動きは衆議院・参議院のホームページでチェックしています。
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この回答へのお礼

法令データ提供システムはなかなか便利ですね。有り難うございます。

お礼日時:2002/03/07 16:36

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)自体は、昭和45年12月25日公布、昭和46年6月24日施行(損害賠償に係る条文は5月21日施行)ですが、


お尋ねの水質総量規制に関する条文は、後から追加されたものでして、この第四条の二~第四条の五については、
公布が昭和53年6月、施行が昭和54年6月だったかと思います。
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この回答へのお礼

明確な回答有り難うございます。
こういった法律関係はどこのホームページで検索するのがわかりやすいですか?ご存知でしたら教えて頂けませんでしょうか?

お礼日時:2002/03/04 20:14

 No2です。

法律は、昭和46年6月24日から施行しています。
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この回答へのお礼

了解しました。有り難うございました。

お礼日時:2002/03/04 20:14

昭和42年頃に公害対策基本法及び関連法令が制定されたような記憶があります。

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2002/03/04 20:16

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

誤解がありませんか?
水質汚濁防止法の排水基準は、特定施設からの排水が公共用水域に排出する(特定地下浸透を含む)ものについてです。(自治体に上乗せ条例がある場合は別)
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/kisei/mizu/suidakuhou/tokuteishisetu/index.htm
従って、特定施設があることが前提であり、特定施設がない場合には排水基準は適用になりません。(ただし、これでは困るので特定施設の解釈を広く取り、なるべく特定施設として届け出るように指導する)
質問者さんの場合、有害物質を扱う特定施設があるというなら話は別で、排水基準は以下のとおりです。(一般的に水質汚濁防止法の基準自体は甘いので、都道府県で上乗せをかけている)
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/kisei/mizu/suidakuhou/kijyun/yuugai.htm
排水基準は、排水量でも変わります。また、各都道府県によっても違いますので、まず、質問者さんの都道府県のホームページを確認して下さい。

誤解がありませんか?
水質汚濁防止法の排水基準は、特定施設からの排水が公共用水域に排出する(特定地下浸透を含む)ものについてです。(自治体に上乗せ条例がある場合は別)
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/kisei/mizu/suidakuhou/tokuteishisetu/index.htm
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総務省の法令データ提供システム(平成20年11月1日現在のデータに更新済)
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では最終改正が平成一八年六月一四日
となっていますが、
社団法人産業環境管理協会様の改正情報では
http://www.biz.jemai.or.jp/pr/act_amendment_info.html#26
平成20年9月30日
となっています。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>ご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか
>土地・家も手放すんでしょうか?

自己破産の場合、本人名義の財産を処分しなければなりません。(ただし、売却しても20万円に満たない動産や現金99万円は所有し続けることができます。)
夫婦共有名義の財産がある場合は、ご主人に内緒でというのはほぼ不可能でしょう。そうでなければ可能です。

>生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。

自己破産は「破産」が認められたのち「免責」が認められてはじめて、借金の返済が免除されますが、「破産」が認められるには収入の状況と借金の額が関係します。
一般的には、収入から必要最低限の生活費を差し引いて返済に回したとしても、3年間で全額返済できない場合は破産が認められます。借金の理由は問われませんから、生活費として借り入れたものでなくても破産自体は認められます。

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(5)過去7年間に免責を得ている場合
などとなっています。

裁判所で「浪費」と判断されてしまうと、免責が認められないということになってしまいます。

ただし、裁判官は免責不許可事由に該当するかどうかの判断ばかりでなく、免責不許可事由に該当しても免責を認めることができる裁量権をもっていますから、浪費やギャンブルが原因であっても個別の事情を総合的に勘案して免責を認めることもあります。

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>ご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか
>土地・家も手放すんでしょうか?

自己破産の場合、本人名義の財産を処分しなければなりません。(ただし、売却しても20万円に満たない動産や現金99万円は所有し続けることができます。)
夫婦共有名義の財産がある場合は、ご主人に内緒でというのはほぼ不可能でしょう。そうでなければ可能です。

>生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。

自己破産は「破産」が認められたのち「免責」が認められてはじめ...続きを読む


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