最近、第5次水質総量規制というのを耳にしますが、そもそも、水質汚濁防止法というのはいつから始まったのでしょうか?

A 回答 (6件)

 水質汚濁防止法は、昭和45年12月25日法律第138号で成立しています。

法の実際の施行は、昭和46年度からかもしれません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 20:15

こんばんは


皆さんのお答えの通り昭和45年に成立した法令です。
従来の規制は排出口での濃度規制が主でしたが、閉鎖性水域(対象としては東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)の水質を保全するためには、濃度規制だけでは水質の改善が難しいことから、総量規制(排出量と汚濁物質量を掛け合わせたもので規制すること)がされるようになりました。第五次水質総量規制では、従来のCOD(化学的酸素要求量)の他に総窒素や総リンについても規制の対象になります。
規制を行うのは、環境省ですが、自治体や政令市(水質汚濁防止法上の政令市です)に事務委任しています。以下に環境省のURLを示します。

参考URL:http://www.keea.or.jp/qkan/lawsuishitu.htm
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この回答へのお礼

ご親切にありがとうございます。第5次水質総量規制の概要は私もだいたいは知ってました。早速環境省のURLを見てみます。

お礼日時:2002/03/07 16:35

ちょっと専門的かもしれませんが、総務省の「法令データ提供システム」を使っています。


http://www.e-gov.go.jp/
私は他に有料サイトも使っています。
また、現在の動きは衆議院・参議院のホームページでチェックしています。
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この回答へのお礼

法令データ提供システムはなかなか便利ですね。有り難うございます。

お礼日時:2002/03/07 16:36

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)自体は、昭和45年12月25日公布、昭和46年6月24日施行(損害賠償に係る条文は5月21日施行)ですが、


お尋ねの水質総量規制に関する条文は、後から追加されたものでして、この第四条の二~第四条の五については、
公布が昭和53年6月、施行が昭和54年6月だったかと思います。
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この回答へのお礼

明確な回答有り難うございます。
こういった法律関係はどこのホームページで検索するのがわかりやすいですか?ご存知でしたら教えて頂けませんでしょうか?

お礼日時:2002/03/04 20:14

 No2です。

法律は、昭和46年6月24日から施行しています。
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この回答へのお礼

了解しました。有り難うございました。

お礼日時:2002/03/04 20:14

昭和42年頃に公害対策基本法及び関連法令が制定されたような記憶があります。

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2002/03/04 20:16

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>ご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか
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自己破産の場合、本人名義の財産を処分しなければなりません。(ただし、売却しても20万円に満たない動産や現金99万円は所有し続けることができます。)
夫婦共有名義の財産がある場合は、ご主人に内緒でというのはほぼ不可能でしょう。そうでなければ可能です。

>生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。

自己破産は「破産」が認められたのち「免責」が認められてはじめて、借金の返済が免除されますが、「破産」が認められるには収入の状況と借金の額が関係します。
一般的には、収入から必要最低限の生活費を差し引いて返済に回したとしても、3年間で全額返済できない場合は破産が認められます。借金の理由は問われませんから、生活費として借り入れたものでなくても破産自体は認められます。

免責が認められない免責不許可事由は、「破産法」第252条に記されています。
簡単に説明すると、
(1)破産者が債権者の利益を害した場合(破産者の財産を隠したり勝手に処分した、返済不能な状態を隠して借金を繰り返した、特定の債権者だけに返済したりした)
(2)裁判所に虚偽を陳述した場合(虚偽事実を記した債権者一覧表を提出した、財産状態について虚偽の説明をした、説明、開示、協力を怠った)
(3)浪費やギャンブル等で過大な借金をした場合
(4)クレジットカードなどで商品を購入し、不利益な条件で処分した場合
(5)過去7年間に免責を得ている場合
などとなっています。

裁判所で「浪費」と判断されてしまうと、免責が認められないということになってしまいます。

ただし、裁判官は免責不許可事由に該当するかどうかの判断ばかりでなく、免責不許可事由に該当しても免責を認めることができる裁量権をもっていますから、浪費やギャンブルが原因であっても個別の事情を総合的に勘案して免責を認めることもあります。

総量規制の最大の問題点は、借りざるを得ない人の合法的な受け皿がなく、ヤミ金に流れることです。
ヤミ金は、そもそもが非合法ですから、破産者が免責の決定を受けたからといって容赦してくれるとは限りません。
現にヤミ金の中には、クレジットカードのショッピング枠が総量規制の対象外であることを利用して、クレジットカードで指定した品物を購入させ、その品物と引き換えに現金を渡す手法をとるところもありますが、これは前述の免責不許可事由(4)に該当します。

総量規制より金銭感覚という社会人としての基本を養う方が先決だと私は考えますが、金と権力にまみれた政治家にはわからないんでしょうね。

>ご主人に黙って自己破産ということはできるんでしょうか
>土地・家も手放すんでしょうか?

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>生活費といっても個人によってちがうと思うのですが、どのくらいをいうのでしょう。

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