プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

今年から個人事業をして来年に始めての確定申告(青色申告)をします。
それで市役所で住民税のことを聞きに行きましたら税法が変わり今年の計算と来年の計算が違うと聞きました。
職員の方は定率減税が減り、税率の一本化で市都民税が10%になるようです。
主人(個人授業主)と私(無職)現在8ヶ月の娘の三人家族で経費を抜いた収入が4000000円だとし、今年の納付書が来て今年払う分は国保が145000円国民年金二人分一括払いで300000円基礎、扶養、配偶者控除で990000円だとしたら  経費を引いた所得×10%の計算だとすると256500円となるのでしょうか?
あまりの高額でとても不安です。
所得税の金額は減ると聞きましたがどの位減るのでしょうか?
 あと節税の方法がありましたらアドバイスをお願いいたします。
色々考えると不安で寝れません。
どうかご返答お願いいたします。

A 回答 (2件)

ご返信が遅くなりすみません。


H19年の所得税率については掲載されている信用できるサイト
が見つかりませんでしたが、税務通信によると、

適用課税所得
       195万円以下5%
195万円超330万円以下10%
330万円超695万円以下20%
695万円超900万円以下23%
900万円超1,800万円以下33%
1,800万円超40%

となっております。
住民税と所得税の税額を合計するとH18年とそれほど
変わらないようにうまくできています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!
私もまめに税通信をチェックしたいと思います。

お礼日時:2006/08/15 17:47

たしかに住民税は一律10%になりますが、その分所得税の税率で調整されますので、税率だけで考えればそれほど大きな増税になるというわけではありませんので、それほど気にされることはないかと思います。



どちらかと言えば所得税の定率減税がまったくなくなってしまうことの影響のほうが大きくなります。

節税の方法としましては、小規模企業共済への加入はどうでしょうか?
将来の事業主の退職金の財源として掛けるものですが、支払額は全額、小規模企業共済等掛金控除として控除することができます。

いざというときには、低金利で借入もできますので、無理のない金額で加入することによって節税を図ることができます。

参考URL:http://www.smrj.go.jp/skyosai/

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。検討してみます。
以前税務署に問い合わせをすると定率減税が20%から10%になると言われました。
できれば新しい所得税の計算を知っていましたら教えて下さい。

補足日時:2006/07/24 00:02
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!