遅れたことに対するペナルティがつきますよね?
ざっと読んだところ、1年で15%くらいらしいのですが、
これは1年ごとに元の金額の15%ずつ加算されるということでしょうか?
それとも、
3年目は「1年目の金額の15%増し(=2年目の金額)」をさらに15%増しに
するというようなことでしょうか?

ペナルティが多額であればわざわざ遡ってする必要はないのかも
しれませんが・・・
わたしは国民健康保険なのですが、過去のぶんを遡って申告することで、
徴収済みの保険額の修正計算は自動的にされることを期待しています。
たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的に
いくらか戻ってくるでしょうか?

ご存知のかた、教えてください!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?



基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15%の4年分が取られます。
同じく4年前の物は3年分が取られます。

>たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的にいくらか戻ってくるでしょうか?

このことから判断すると、医療費控除などを申告してなかったので、遡って申告するのかと思います。
そうであれは゛、「還付申告」といい、税金が戻ってくるケースですから、無申告加算金も延滞金も取られません。

又、国民健康保険料は、医療費控除を引く前の所得で計算されますから、確定申告をして所得税が減っても、国民健康保険料には影響がないので、保険料の修正は有りません。
ただし、住民税も医療費控除が有りますから、住民税は減額になります。

ご質問の趣旨と違っている場合は、状況を詳しく補足願います。

この回答への補足

延滞金等が発生する場合も、利率は複利ではなく、単利ということですね?


わたしは派遣とフリー(原稿収入)の兼業生活をしていますが、単に面倒で、
この5年間確定申告をしていませんでした。
過去5年のほとんどの期間、派遣が主な収入ですが、
フリーの収入のためにはある程度の経費が発生しています。
それから、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けていないことに
なると思います。
(高額医療費や住宅取得の控除申請はありません)
これらの控除の申請をすれば、還付金が多少なりとあるのではないかと
思うので、この際まとめて確定申告しようかと思っているわけです。
また、前年の収入(所得?)をもとに決まる国民健康保険や住民税の金額も、
本当はもっと低くて済むのではないかとと思っていまして・・・。

このような場合、どうなるのでしょうか?
ご回答いただければ助かります。

補足日時:2002/03/05 10:53
    • good
    • 0

 No6です。

お手元に、住民税や国民健康保険税の納税通知書がありましたら、その中に課税の明細が記載されています。基準となる前年所得が記載されていますので、確認をしてみてください。その額で、どの分までが役所で把握をしているか、確認が出来ることになります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

納税通知書? 引き落とし連絡のハガキならありますが・・・
帰宅してからちょっと探してみます。
詳しく教えていただき、どうもありがとうございました!

お礼日時:2002/03/06 10:32

 No3です。

住民税が過去に課税がされているのでしたら、給与支払い報告書が役所に提出されています。確定申告がない場合でも、その資料に基づいて課税がされますので、住民税の納付書が届いているのでしたら、所得があるということになり、給与支払い報告書が提出されていることになります。国保の場合には、所得がゼロでも国民健康保険税(料)は、最低限の額で課税がされますが、住民税は所得がなければ課税がされません。

 ご質問の内容から推測すると、それぞれの税目が課税されているようですので、確定申告で追加の所得を申告すれば、当然その分は住民税や国保に影響することになります。が、控除分や源泉額がある場合には、還付になる場合もあります。資料をそろえて、確認をしてみてください。

この回答への補足

すみません、よくわからないんですが・・・

過去に請求された住民税や国民健康保険の金額は、
派遣での給与のみをもとにしていたのでしょうか?
(この場合、100万の収入-20万の経費=80万の所得を申告したら、
住民税や国民健康保険の金額が上がってしまいますよね?)

それとも、給与と(20万以上の)原稿収入についても把握されていて、
その合計金額に基づいて計算されていたのでしょうか?
(この場合、経費等の控除を申告することでおそらく還付があると思います)

補足日時:2002/03/05 17:24
    • good
    • 2

#4の補足についてです、



住民税や国民健康保険の金額は、いったい何をもとにして
算出されているのでしょうか?
もしかして、把握されているのは実は派遣給与だけで、フリーの収入をわざわざ申告することで、かえって追徴金が増えるだけということもあるのでしょうか?

派遣などの給料の場合は、支払者が受給者の1年分の受給明細を「給与支払報告書」という書類で、各人の住居地の市区町村へ1月末までに報告をします。
報告を受けた市区町村では、これらをもとに住民税や国保の保険料の計算をします。

又、報酬などを支払った企業は「支払調書」を、一定額以上の場合税務署に提出します。
税務署では、これをもとに確定申告がされているかをチエックして、市区町村にも報告します。

このように、どこかでチェックされますから、申告をしないと判ってしまい、指摘されてからの申告には延滞金などが課せられます。

従って、原稿料などを申告すると、当然ながら所得が増えますから、追加納税が必要になりますが、納税は国民の義務ですから、これも仕方のないことです。
もっと上手に税金を使って欲しいものです。

ただ、原稿料などで源泉徴収されている場合は、経費を引くと課税所得が減った分だけ、源泉税が引きすぎになり、確定申告をすることで税金が戻る場合も有ります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

あっ、来ました、その指摘! 30万の原稿収入について、申告しなさいって
いう内容でした。が、実は別件での原稿収入(少額)もあったのに、
そっちはなぜばれてないんだろう? いやばれてるのかな? と思っていたんです。

結局書類をそろえて自分でシミュレートする必要がありそうですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/06 10:35

#2の追加です。



1.派遣の方は、源泉徴収はされていて、年末調整は受けていないのでしょうか。
その場合は、確定申告が必要になり、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けられますから、確定申告をすることで、源泉徴収された額の一部が戻ってきます。

2、年末調整を受けていても、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けていない場合は、確定申告をすることで、源泉徴収された額の一部が戻ってきます。

3.年末調整を受けていて、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除も受けていれば、確定申告の必要は有りませんが、フリーの収入が1年間に20万円を超えていれば、確定申告が必要で、所得税の追加納税になります。
この場合に、延滞金などが取られます。

1.2の場合は、確定申告をする場合は、フリーの収入が20万円以下でも、申告をする必要があります。
フリーの収入から経費を引いた額が雑所得として、派遣の収入と共に課税対象になります。
この場合は、フリーの雑所得と、国民健康保険や国民年金、その他保険の控除の額により、還付になるか、追加納税になるかのいずれかです。
追加納税があれば、延滞金などが取られます。

所得税が減額になれば、当然、住民税も健康保険料も減額になります。

上記の説明を参考に判断してください。
不明な点は補足願います。

この回答への補足

おかげさまでイメージがつかめました。
収入は、派遣:フリー=2:1 くらいの比です。
フリーでの収入は20万を超えていますが、経費もかかっています。

1つ疑問があります・・・
派遣の給与からもフリーの収入からも、源泉徴収はされています。
住民税や国民健康保険の金額は、いったい何をもとにして
算出されているのでしょうか?
もしかして、把握されているのは実は派遣給与だけで、フリーの収入を
わざわざ申告することで、かえって追徴金が増えるだけということも
あるのでしょうか?

お時間のあるときで結構ですので、ご教示いただけますか?

補足日時:2002/03/05 13:31
    • good
    • 1

 5年間分さかのぼって申告をすると、申告をされた内容で国民健康保険税も住民税も5年分再計算をします。

役所の税務課では申告内容を元に、住民税の再計算をしますし、国民健康保険税も同様に再計算をして、納めすぎであれば還付加算金が付いて還付されますし、不足であれば追加分の納付書が届きます。追加の場合には、5年分の合計額を一度で納めることになりますが、多額の場合には分割納入の相談をすると良いでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再計算されるんですね。追徴になるかどうかも含めて、書類がそろったら
自分で計算してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 13:30

えーと、恥ずかしながら私も三年滞ってました。

ついに税務署からおよび出しがあり、必死にやりました。

その時の経験では、たぶん貴方は還付なのでしょうから、さかのぼって計算して数年分の還付金額にたしか4%とかの今となっては非常に高い利子をつけてくれて払い戻してくれます! 考えようによればこっちの方が究極のペイオフ対策になります、なんちゃって。

でも確か5年をすぎると還付も時効になってその年の分から0になってしまいますので、還付確実なら急いで申告しましょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わたしもずっと派遣とフリーの兼業生活だったので、ずっと無視していたんです。

還付になるとは思いますが、利子がつくんですか???
(ごめんなさい、そこのところはよくわかりませんが・・・)

ご回答事どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/05 10:50

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q確定申告 さかのぼり

確定申告のさかのぼりについておしえて下さい。

母親を扶養にできることを最近知りました。

5年間さかのぼって確定申告できるということですが、H23年だけ医療費控除で確定申告してしまいました。
ちなみに5年以上前から扶養控除の条件は満たしています。

H21年~H25年で扶養控除できる年はいつでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者の場合、H21年~H25年の期間の各年の所得のうち、さかのぼって扶養控除を申告して所得税の還付を受けられるのは全部の年です。ただし、扶養控除を申告して所得税の還付を受ける手続きは、H23年については「更正の請求」、その他の年については「確定申告」になります。それぞれの年の申告期限は次の通り。

平成21年:確定申告。期限は平成26年12月。
平成22年:確定申告。期限は平成27年12月。
平成23年:更正の請求。期限は平成29年3月。
平成24年:確定申告。期限は平成29年12月。
平成25年:確定申告。期限は平成30年12月。

《注》確定申告:所得税の還付を受けるための確定申告を還付申告という。


〔参考〕国税庁>>「更正の請求」の手続き
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q過去の国民健康保険料と国民年金の確定申告について

初めて質問させていただきます。
3年前に会社を退職して、3ヶ月程国民健康保険と国民年金を支払っておりました。その後、主人の扶養に入りましたが、お給料を頂いていた期間がありましたのでその年は確定申告をいたしました。
基本的なことなのですが、国民健康保険料、国民年金、市民税?も確定申告できるのでしょうか。
出来る場合は、過去にさかのぼって申告はできるのでしょうか。
その場合、既に源泉徴収票などは提出してしまっているので、手元にはありません。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>主人の扶養に入りましたが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm


>国民健康保険料、国民年金、市民税?も確定申告できるのでしょうか…

市民税は関係ありません。
国民年金については、平成17年分以降については、社保庁の発行する『控除証明書』が必要です。
国保については、証明書などはとくに必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>出来る場合は、過去にさかのぼって申告はできるのでしょうか…

確定申告をした年の分を訂正できるのは、その年の提出期限から 1年以内のみ。
確定申告をしていない年の分は、5年間は申告できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>既に源泉徴収票などは提出してしまっているので…

過去の確定申告に提出してのなら、再度は要りません。
一度も申告していない年の分は必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>主人の扶養に入りましたが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶...続きを読む

Q4年分の無申告の期限後申告について

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を申告をしたいのですが、帳簿はつけていません。

仕入れの金額や数はわかりますし、領収証は保管してあります。
売れた数などはここ三年ほどはかなりいい加減につけてあるのですが、
それ以前のものはありません。


・期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。
 しかも還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
 (売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、
 などが許されるのかどうか、など)

・過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、
 やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、
 その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

・以前原稿料をもらった会社がすでに廃業状態で、
 無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。


・どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。


もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。
申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、
自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、
逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

アドバイスをお願いします。

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「所得税が還付になる人」は、「残額がある」どころか「マイナスになる人」なので、「所得税の確定申告」をする義務」はありません。

>期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。

もちろんです。
「帳簿の作成・保存」が義務付けられていないのですから、「税務署」は「提出された申告書」のみで判断する以外にありません。

なお、世の中には、事業を始めたはいいが「確定申告って何?」「帳簿って何?」というような人はいくらでもいますので、税務署もその点は慣れたものです。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

>…還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
>売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、などが許されるのかどうか、など

「帳簿」がない以上、yagoo5さんの人柄と交渉力次第です。(冗談ではなく税務署の職員さんも人間だということです。)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

「加算税」や「延滞税」は「本税」にかかるものなので、「本税がマイナス」の場合はかかりません。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>…無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

支払調書は添付不要です。
本来は自分が「領収書」を出すべき性質のものです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

所轄の税務署がまだ暇ならすぐに出向けばよいでしょうが、混みだしている場合は、「平成24年分」の申告期限が過ぎてからが良いのではないでしょうか?
混雑している最中だと「このクソ忙しい時に!」となって心証はあまり良くないでしょう。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

>もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。

「所得税が還付になる」ということは、「所得金額=所得控除」ということはないですよね?

おそらく、「所得金額<所得控除」でしょうから、いくら「住民税」の所得控除が「所得税より少なめ」とは言っても、必ずしも「所得金額>所得控除」になるとは限らないのではないでしょうか?

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

-----
「国保」については、「保険料(あるいは税)」を遡及して賦課できるのは「2年ないし3年」です。

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>>[3.遡及賦課]の項を参照

なお、「市町村国保」の保険料については、「住民税方式」と「旧ただし書き方式」というものがあって、平成25【年度】から「旧ただし書き方式」に統一されました。

何が違うかというと、「住民税方式」が「住民税の増減」に合わせて保険料も変わるのに対して、「旧ただし書き方式」は「所得控除」が「基礎控除33万円」しかないということです。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

>申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

税務署も「税金が徴収できない相手」に時間を割いているほど暇ではありません。

とはいえ、心配なら、とりあえず所轄の税務署に連絡して「まだ暇だから相談に来てください」となれば出向けば良いでしょうし、「もう混んでるから後にして」と言われれたら後にすれば良いでしょう。(どちらにしろ「期限後申告」ですし、還付申告なら5年間いつでも良いことになっています。)

>長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

担当する職員さんによっても違うでしょうが、「きちんと申告しよう」という納税者を邪険に扱うほど「税務署」はひどい役所ではないです。(ちなみに、私は部外者です。)

せっかく「還付」になるなら、(嫌味を言われようがなにしようが)しっかり「還付」を受けて、これからしっかり稼いでたくさん納税してください。(まともな税務署職員さんならそう考えます。)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「申告のデータ」が自動的に市町村に提出されますので、本来は別途「住民税の申告」をする必要はないのですが、今回は、「確定申告書の控え」を持参して申告してしまったほうが「気が楽」でしょう。(私ならめんどくさいので通知が来るまで待つかもしれませんが。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

ちなみに、「住民税の申告」は、「収入0円」でも「原則」申告が必要です。
なぜならば、「住民の収入(≒所得)状況」は、「行政サービスの基礎資料」になるからです。
ですから、「無申告」だと、「国保保険料の法定軽減が適用にならない」など、逆に損になることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q数年前の所得税無申告分

知人の旦那さんは個人事業をしています。
独身時代6,7年確定申告をしてないそうです。
結婚を機に奥さんが確定申告をするようになって3,4年になりますが、
無申告分はどうなるのでしょう?
一応今からでも申告したほうがいい、とは言ったのですが明細や領収書もないし、金銭面も厳しいということで聞く耳もありません。
この場合いわゆる時効というのはいつになるのでしょうか・・・
知り合いの話がちょっと気になったので質問してみました。
急ぎではないのですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

税金の時効は 5年です。
(細かいことを言うと「時効」ではないようですが、事実上の時効と考えて差し支えありません。)
6年以上前の分は、見つけられても追徴されない代わり、本来は還付されるべきものであったとしても還付を受けることができません。

個人事業とのことで、いずれは調査され 5年分はさかのぼって課税されます。
本来納めるべき税金に利息分年の延滞税が付くのはもちろん、悪質と見なされれば無申告加算税、重加算税などの大きなペナルティが付いてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
また、取引相手に知られれば、社会的信用を大きく損なうことにもなりかねません。

遅れても自主的に申告する限り、ペナルティは最小限で済みます。
ぜひとも申告されるようお勧めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q5年前の確定申告は何月に提出してもよいのですか

パートで働いてきましたが、源泉徴収の用紙は現在請求中でして、くれば作成して税務署に確定申告しようと考えていますが、普通申請は年頭から3月ぐらいまでだったと思いますが、12月に提出したほうが税務署も忙しくなくてよいのではと勝手に考えています、どうなんでしょうか。ちなみに今回は14年から19年までの過去5年分と今年分のすべてを一緒に送ろうと思っています。

Aベストアンサー

横からですが。

14年分の確定申告ができるのは19年中が限度です。
まずは14年分をすべきでしょう。

〉14年から19年までの過去5年分と今年分
ん?
「19年分の確定申告」というのは今年の所得に関するもののことです。20年の2~3月に提出するものを指します。

「14年の2月~3月に申告するはずだったもの」は「13年分」ですから、すでに5年を過ぎています。

〉源泉徴収の再発行だと、手数料がかかるといわれました。
「源泉徴収票」のことでしょうか?
源泉徴収票の発行は給与の支払者の義務です。手数料を取るなどとは聞いたこともありません。
発行を渋るようなら管轄の税務署にご相談を。

〉それと雇用保険というのは必ず天引きされているものなのでしょうか。
雇用保険に加入していたのなら天引きされているはずです。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q住民税について詳しい方ご回答お願いいたします。

住民税について、詳しい方ご教示願えませんでしょうか。
私は今までしっかりと税金のことなどを考えたこともなく、5年間飲食店で働いてきました。
毎年、住民税の支払い請求などが来ていないこともあり、支払ったこと

住民税について、詳しい方ご教示願えませんでしょうか。
私は今までしっかりと税金のことなどを考えたこともなく、5年間飲食店で働いてきました。
毎年、住民税の支払い請求などが来ていないこともあり、支払ったことがありません。
調べてみたところ、オーナーが給料支払い報告書を店全体分として出していたので個人の所得として報告されていなかったようなんです。ですので、私は5年間所得がゼロということになっておりました。(役所で所得証明を請求したところゼロでした。)
この場合、今年の確定申告で、今までの5年間の所得分をさかのぼって住民税の請求が来ることはあるのでしょうか?自身で税務署に源泉徴収書を持っていけばよいのでしょうか?

確定申告をすると、今までの所得分も調べられるのかを知りたいです。毎年年末調整はされておりました。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

本来、事業主が提出すべきであった給与支払報告書が提出されていなかった
ということですね。

状況からすると、所得税については年末調整がされているようですので
おそらく所得税については滞納がないということかと思われます
にもかかわらず給与支払報告書が提出されていないということは、オーナーに
知識がなく、税理士等に年末調整事務を依頼していなかったということでしょうか。

従業員の給与の年収が500万円未満の場合は、事業主は税務署へ源泉徴収票を提出
する義務がありませんので、ご質問者さんの年収が500万円未満の場合、給与支払報告書
を市区町村へ提出しなければ税務署も市区町村役場も誰も従業員の年収すら把握できないということになります。

つまり、H22年分の確定申告をしたところでH21年までの収入については市区町村が
把握する方法はないということになります。
ただし、もちろん遡っての申告をしなくていいということではありません。
(本来の筋からいくと給与支払報告書の提出を怠っていたオーナーが過年度分の給与支払報告書
を遡って提出すべきかとは思いますが)


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング