名前のあとによく印鑑を押しますが,その辺で買った印鑑を押してなんになるのでしょうか,誰でも買えるしその人が押したという証拠にはならない気がするのですが。聞くところによると法的な力もあるとか?

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A 回答 (7件)

例えば、重要な契約、不動産売買や、高額の金銭消費貸借契約については、役所に届け出ている印鑑=実印を、押して、あわせて、印鑑証明を添付したりしますが、satoooさんが、疑問に思われているのは、「実印」ではなくて、いわゆる、「認印」を押すという行為の意味ですね。


 あれは、誰が押したかを証明するために押しているのではないのです。
 satoooさんなら、satoooさんが作成した書面を、誰かに提出するときに、以後、誰か第三者が、勝手に、書類の内容を改ざんするのを防ぐために押しているのです。
 例えば、もっともありがちなのが、履歴書なんかに押す場合ですね。
 書類の書き損じをしたとき、消しゴムや、修正液で修正するという方法は、常に許される方法ではありません。
 satoooさんなら、satoooさんの署名がある書類でも、そんな方法で、記載内容がいじられていると、satoooさんが、訂正したのか、第三者が、勝手に改ざんしたのか、区別がつきません。
 「東大卒」と書いて出したのに、勝手に「イエール大卒」と書き換えられて、「学歴詐称したな」といわれても困ります。
 そこで、書類を書いたあと、署名捺印してから、人に渡すのです。
 satoooさんが、あとから、「イエール大卒の間違いでした」というのであれば、「東大」のところに、同じはんこを押してから、近接箇所に「イエール大」と書き直します。
 つまり、訂正箇所がある場合に、そこが、書類作成者の意思によって、訂正されたことを証明するために、押しているだけなのです。
 ですから、冒頭の例のような、重大な義務を伴う書面については、実印を押しますが、書類作成者の権利のために作成する書類については、そこまで要求はしないが、認印を押して、書類の内容が、改ざんされることを防ぐ、ということが、社会の慣行になっているのです。
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NO.4の回答者です。


すいません、質問文をよく読んでませんでした。

NO.5の方のおっしゃるとおり、この場合の印鑑は「本人の印鑑」であることが必要です。
したがって、本人の印鑑であることは証拠を提出した側で証明しなければなりません。
実印などなら印鑑証明で簡単ですが、三文判の場合はなかなか証明は難しいでしょう。
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私も、認印の法的効力については、以前から気になっていました。

下の方が引用されている昭和39年の判例は、正確には、「文書中の印影が『本人または代理人の印章によつて顕出された事実が確定された場合には』、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、…」と判示されています。
したがって、印鑑が押されていても、その印鑑が当該本人の使用している印鑑であるということを証明しないと意味がないというように読めます。したがって、当該本人の使用している印鑑であるということを証明できないようなその辺で買ってきた印鑑には、法的には、あまり意味がないような気もしますがいかかでしょう…

参考URL:http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/FM …
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 実体法上は(真実の権利関係としては)、契約の成立は真に本人が契約する意思を有していたかで決まり印鑑は関係ありません。


 またそのような契約をする意思がなくても、印鑑が押されていることにより、そのような契約があるものと他人が信頼してしまった場合、それに見合う責任を負う場合がありますが、それも本人自身によって押印されたことが必要です。
 この意味で、印鑑が押すことは無意味とも思えます。

 しかし訴訟法上は(裁判になったときには)、印鑑がある文書が証拠として提出されると、殆どそのような権利関係があると扱われてしまいます。
 すなわち、ある文書が証拠として提出されたとき、そこに本人の印鑑が押してあれば、その文書はその本人が作成したものと推定されます(民事訴訟法228条4項、最高裁昭和39年5月12日判決)。したがって、ある文書が偽造であったとしても、本人の印鑑が押されている以上、本人がそれが偽造によるものであることを証明しない限り、その文書は真正に成立したものと推定されてしまうのです。
 もっとも、ここで法律上推定されるのは「その文書を本人が書いた」ということであり、「その文書の内容が真実」ということではありません。しかし真正な文書があれば内容が真実であることも事実上推定され、その内容の真実性を争うには何らかの特別の事情を証明しなければなりません。
 つまり、印鑑が押されている場合、「本人が押したこと」を証明するのではなく、「本人が押していないこと」を証明しなければならず、裁判上の証拠として大きな意味を持つのです。

●民事訴訟法第228条第4項
 文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

●最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁
 私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によって顕出されたものであるときは、反証のないかぎり、該印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定するのを相当とするから、民訴法第326条(現行法228条)により、該文書が真正に成立したものと推定すべきである。

●最判昭和32年10月31日民集11巻10号1779頁
 書証の記載及びその体裁から、特段の事情のない限り、その記載どおりの事実を認めるべきである場合に、なんら首肯するに足る理由を示すことなくその書証を排斥するのは、理由不備の違法を免れない。
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 登録印でもけっきょく同じことではありますが、印鑑で大事なのは、「そこに印が押してあること」ではなく、「印鑑を押した」という事実です。


 たとえ登録印を使っても、本人以外の契約が無効になるのはそのためです。

 正式な契約などでは、「おうちで印鑑を押して郵送してください」なんてことはほとんどやりませんよね。いい加減な企業は別にして。
 これは、「印を本人が押した」という「行為そのもの」を、できるだけ複数の人が確認するためなわけです。

 サインだって、練習すれば誰だって真似られるんですから、けっきょく一緒なんですけど。
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私も興味があり知りたいですね!



自分の知らない内に結婚していたり、離婚させられる事件もあるとか・・・三文判でもとんでもない法的な力ですね。

明治時代に字の書けない方が署名できないので、当時適当に決められた苗字を書く替わりにハンコが広まったと聞きましたが。
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 確かにご指摘のような内容であれば、効力を疑ってしまいますね。

欧米では「サイン」が本人である唯一の証拠ですが、日本の場合には署名と押印はセットになっているのが実態です。
 印鑑にも、ご質問のような印鑑もあれば、印鑑登録という制度で本人である証明として使用する印鑑もあります。重要な契約や金銭が関係する契約、アパートなどの賃貸契約などの場合には、この印鑑登録の印鑑を使います。それ以外の押印は、ご質問のように他人に成りすまして押印をすることもできますので、本人が押したという証明にするには難しいでしょう。ただ、そのような書類等の場合には、印鑑で判断をするよりも、本人を確認していることを前提としていると思いますので、形式的に押印をしているのだと思います。
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Q証拠説明書での甲1,2,3・・・の順番の付け方

今、裁判所に出す「証拠説明書」を作っているのですが、そのやり方がわからないので質問します。

それぞれが数ページの契約書が6通あって、準備書面で、逐次、それらを他の証拠と併せて引用する場合の各契約書の番号のつけ方が分かりません。
(1)準備書面に引用する順番にすると、一連の契約書6通の番号は、「甲1,甲4,甲9・・・」のようにバラバラになります。
(2)一連の契約書6通の番号をキリのよいところから順番に、「甲11,甲12,甲13・・・甲16」のようにすることも考えましたが、どうでしょうか?(この場合、準備書面に引用する順番とは全く一致しません)
(3)一連の契約書6通の番号を、共通の「甲11」として、6通はそれぞれその枝番として「甲11の1,甲11の2,甲11の3・・・甲11の6」とすることも考えましたが、各契約書が数ページなので、枝番では複雑になるような気がします。

どのような番号のつけ方がよいでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には訴状の文脈(陳述)に沿って順番にしていくものです。つまり、○○と述べて(甲1号証)、□□と述べて(甲2号証)・・、のような具合です。

(1)では甲1、甲4、甲9、とバラバラと言うことですが、甲2~3、甲5~8はそれぞれ陳述の順番で提示しているのであれば、それはそれで構いません。

(2)これはダメです。そもそも証拠書類が膨大になってしまい、陳述のピントはずれにもなりかねません。
(3)も6通の契約書をまとめて甲11という意味が分かりません。枝番も不要です。

結論としては、訴状における「争点を絞ること」が肝要で、従って甲号証も少なくすれば相手の反論の余地を与えない戦術をするべきで、あまり多くして相手側に反論の余地を与えてしまうと無駄な争いになってしまいます。

で、契約書のページ数に応じて甲・・・・・とするより、口頭弁論の際、必要に応じて、○○について甲1号証何ページに記述しています・・、と弁論すれば良いのです。

ところで、契約書の各ページに割印はありますか?ページの欠番などがあると、場合によっては隠ぺいと取られ兼ねませんのでご注意ください。割印が無い場合、契約書としての効力を疑われる可能性も否定できませんので、その場合はむしろ甲号証として出さない選択も必要でしょう。

勝訴のコツは、あくまでも「争点」を絞ることです。あれもこれもとなれば、裁判官の心象に少なからず影響を及ぼし、結局何を訴えたいの?となってしまいます。

さて、実際に訴状一式を提出する際は、必ず事務官が書類を点検しますので、その時に甲号証が揃っているかどうかなどを見て貰えますから、遠慮なく質問等をして確認をしてください。

一般的には訴状の文脈(陳述)に沿って順番にしていくものです。つまり、○○と述べて(甲1号証)、□□と述べて(甲2号証)・・、のような具合です。

(1)では甲1、甲4、甲9、とバラバラと言うことですが、甲2~3、甲5~8はそれぞれ陳述の順番で提示しているのであれば、それはそれで構いません。

(2)これはダメです。そもそも証拠書類が膨大になってしまい、陳述のピントはずれにもなりかねません。
(3)も6通の契約書をまとめて甲11という意味が分かりません。枝番も不要です。

結論としては、訴状...続きを読む

Q預金差押中に,相手が勝手に支払ったときは,どうなりますか?

裁判所で和解した金額を期限内に私の銀行口座に支払うという約束でしたが,履行されず,何の連絡も来ないままになりました。
なので,裁判所に銀行預金口座の差押請求をしました。
その後,銀行から差押した旨の回答文書が私に郵送されました。
この後,債務者(相手)に差押をした旨記載された文書が裁判所から送付され,債務者が受け取ってから1週間後に私が差押口座からお金をもらうことができるようです。
私としては相手の銀行の記録に残るので,差押 > 差押として,相手の口座から差押分を受け取りたいのです。

ここで,1週間という期間が空くわけですが,その間に相手が勝手に私の口座にお金を振り込んできた場合の質問です。

私が差押の金額を銀行から受け取ったときのケース
 1.私が私の銀行口座の残高や取引内容を銀行から受け取るまで調べず(記帳せず)にいて,銀行から受け取った後に,相手が振り込んできていたことが判明したとき。
 2.相手が振り込んできたことを知ったが,その後に,銀行から差押分を受け取ったとき。

1.や2.のいずれの場合も,支払期限後の振込なので,私は相手が何故振り込んできたのか,理由も,何のお金なのかも不明な状態だと思います。

銀行差押のお金を受領してから,相手が返せと言って来たら,相手への振込手数料を差し引いて返金すればよいのでしょうか?

裁判所で,目黒の差押執行部署に電話で聞いても,「当事者同士でもめなければ」などと曖昧な返事でした。

ここで,私が口座の残高を,1週間毎日確認する義務は無いと思います。

先の質問に関して,もし私が銀行からお金を受け取った場合に,相手から何か因縁をつけられる隙となってしまったり,訴えられる根拠のようなもの(2重支払・2重受取だ)などとされる危険性があるのでしょうか?

裁判所で和解した金額を期限内に私の銀行口座に支払うという約束でしたが,履行されず,何の連絡も来ないままになりました。
なので,裁判所に銀行預金口座の差押請求をしました。
その後,銀行から差押した旨の回答文書が私に郵送されました。
この後,債務者(相手)に差押をした旨記載された文書が裁判所から送付され,債務者が受け取ってから1週間後に私が差押口座からお金をもらうことができるようです。
私としては相手の銀行の記録に残るので,差押 > 差押として,相手の口座から差押分を受け取り...続きを読む

Aベストアンサー

>不当利得をしたという状態になり,故意または過失として行為したとみなされること,損害賠償責任が生じるということがわかりました。

 不当利得返還請求は、受益者(本件では御相談者)の故意、過失を問いません。利得に法律上の原因がないこと、利得と損失に因果関係があることが成立要件になります。例えば、御相談者が取り立てた後に、相手方が誤って御相談者の口座に振り込んだ場合、御相談者には故意や過失はありませんが、不当利得として返還する義務があります。
 一方、不法行為に基づく損害賠償請求は、加害者の故意又は過失が必要になりますが、御相談者が利得を得ている必要なく、加害行為と損害の発生に因果関係があればよいことになります。
 つまり、不当利得返還請求の場合は、受益者は利得以上に返還する必要はありませんが(悪意「法律上の原因がないことを知っていること」の受益者の場合は除く)、不法行為に基づく損害賠償請求の場合は、因果関係が認められれば利得を得た以上の額の金銭の賠償をしなければならなくなります。
 ですから、振り込みを確認しないことが直ちに過失にあたるかどうか争う余地はありますが、将来生じる法的紛争のリスクを避けるためには、直前にでも口座を確認した方がよいです。

>不当利得をしたという状態になり,故意または過失として行為したとみなされること,損害賠償責任が生じるということがわかりました。

 不当利得返還請求は、受益者(本件では御相談者)の故意、過失を問いません。利得に法律上の原因がないこと、利得と損失に因果関係があることが成立要件になります。例えば、御相談者が取り立てた後に、相手方が誤って御相談者の口座に振り込んだ場合、御相談者には故意や過失はありませんが、不当利得として返還する義務があります。
 一方、不法行為に基づく損害賠償請求...続きを読む

Q法的に「証拠」として認められるもの

法的に「証拠」として有効なものは、どのようなものがありまか?
携帯電話での録画したものは認められますでしょうか?

父が亡くなるにあたり、法的に排除したい人がいます。
父は長い付き合いで信頼しているのですが、とても怪しい人物がいます。
何故か父はその人にはマインドコントロールされてしまっている感じなのです。
小さい自営業をしている父なので、亡くなると同時にその「怪しい人物」が入ってきて、
今、あるわずかなものを狙って、私達家族が排除させられることは目に見えています。
その前に第三者を排除する「証拠」を揃えたいのですが、どうしたらいいでしょうか?

ちなみにその「怪しい人物」は文書偽造くらいのことは平気でやりそうな人です。
法律ギリギリで悪いことをするような人で、法律等には多少知識や人脈があります。
家族に先回りして何でもやりそうな人です。

Aベストアンサー

結論からいうと,民事裁判であれ刑事裁判であれ,映像も証拠として扱われるので,携帯電話で録画した映像も証拠として採用される可能性はありますが,映像など出さなくても,偽造文書と主張される文書があれば,それを提出しつつ,なぜそれが偽造文書なのかを,きちんと主張していけば,それで足りることと思われます。

ちなみに,お父さんが亡くなれたあと,その怪しい人物が入ってきて,お父さんの事業を引き継いだなどと言って,お父さんの会社を乗っ取ったりする危険があるなどを心配されているのでしょうか?そこのところが見えてこないのでなんとも言えませんが,何か裁判でも起こすおつもりであれば,一般に裁判の証拠として「映像」は扱いにくいので,写真その他の文書を証拠として提出するほうが,立証はしやすいのではないかと思いますし,何か複雑な話のようですので,全国一律30分5000円くらいだったと思いますが,弁護士に具体的に相談されるのをお勧めします。

Q発注書の印鑑が四角の角印の場合の証拠力

商品50万円分の入金がお客からないので困っています。
この場合に、証拠としては、「50万円の発注書」しかありません。
この「50万円の発注書」には、相手の会社の担当者名と四角の角印しかありません(代表取締役名と代表取締役の「印」がない)。
このような場合は、簡易裁判所に訴訟をしても、証拠力がないとしてダメでしょうか?

Aベストアンサー

>相手の会社の担当者名と四角の角印しかありません(代表取締役名と代表取締役の「印」がない)。

そのことのみで、発注書の証拠としての価値が無いということにはなりません。
「簡裁に訴訟してもダメ」という結論にも直結しません。

過去にも取引をしている相手であれば、過去の発注書と今回の発注書の様式の同一性や、角印の同一性等々で、発注の事実を証明できる可能性はあると思います。

それ以前に、まずは相手方の言い分(争い方)の見当をつける方が先決では?
・そもそも売買契約は存在しないと主張して、支払いをしないのか
・売買契約の成立は争わないものの、あなた(御社)が納めた商品の瑕疵を主張して支払いを拒んでいるのか
・契約の成立や納品の内容等は争わず、お金が無いから払えないというだけなのか
・その他
等々の相手の主張次第で、発注書の体裁云々が問題になるか否かということ自体が左右されます。

Q契約の際、契約書に手書きで追加文+印鑑は法的に有効?

ガス屋さんと新規に契約を交わすのですが、覚書(契約書と同様?)に口頭での説明内容が一部、記載がなかった為、サインを保留したのですが、ガス屋さん曰く、欄外に手書きにて補足し、そこに印鑑をついてくれるとの事でした。はたしてそれだけで法的に有効なのか不安です。専門知識のある御方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.2&4の者です。

契約書面は契約内容を証するためのものですから、そのために何が必要かを考えれば、一定の方向性が見えてくるものと思います。

まず、印字か手書きかについては、印字のほうが勝手に書き加えられるおそれが少ないため、一般的にはベターといえます。ただ、約款と特約の関係にある定めなどであれば、この限りでないともいえます。

次に、押印については、印字だけでは勝手に作成できてしまうため、契約締結権限のある者が押印すべきといえます。権限があるかどうかについては、会社との取引であれば、通常用いられている会社印はたいてい大丈夫といえる一方で、個人印はその人の肩書き等により決まります。

また、今回のような差入方式の書面の場合、契約内容を証する書類とならないこともあります。しかし、今回の場合には、相手が不特定多数と取引をする業者であるところ、そのような業者が差し入れた覚書は、押印等がしっかり揃っている限り、契約の申込を証する書面だといえます。これに対してnaokyon120さんが承諾すれば契約は成立するところ、一般消費者が承諾の書面を業者に差し入れることは少ないことから、今回も不要ではないかと考えられます。そうすると、業者の発行した差入方式の書面は、それだけで契約の成立を証することになり、もって契約内容も証することになりましょう。

ただ、ご心配であれば、2部作成しても良いものと思います。この場合には、作成後の無断修正や「そんな書面は知らない」との言い訳などを許さないようにすべく、「本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印してそれぞれ1通を保有する。」などと付記する(相手がフォーマットを作成するときは、付記させる)のが一般的です。

No.2&4の者です。

契約書面は契約内容を証するためのものですから、そのために何が必要かを考えれば、一定の方向性が見えてくるものと思います。

まず、印字か手書きかについては、印字のほうが勝手に書き加えられるおそれが少ないため、一般的にはベターといえます。ただ、約款と特約の関係にある定めなどであれば、この限りでないともいえます。

次に、押印については、印字だけでは勝手に作成できてしまうため、契約締結権限のある者が押印すべきといえます。権限があるかどうかについては、会社との...続きを読む


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