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弁護士が作成した陳述書に被告本人の署名と押印がありますが,法廷で被告を尋問したところ,陳述書記載内容が虚偽であることが発覚した上,被告は陳述書を読んでいないので,陳述書の記述内容を知らず,記載内容と正反対の陳述をしました。そこで,被告弁護士を私文書偽造で告訴できるか,弁護士に相談したところ,「署名と押印が被告本人のものなので告訴できない。」とアドバイスされました。
 ところが,刑法159条は,「他人の印章若しくは署名を使用して事実証明に関する文書を偽造し,又は偽造した他人の印章若しくは署名をして事実証明に関する文書を偽造した者は,3月以上5年以下の懲役に処する。」とあります。他人の印章と署名が真正な場合と他人の印章と署名を偽造した場合ついて同一の罰が定められているので弁護士を告訴できるのではと思われます。
 法律に詳しい方,なにとぞご教示ください。
 

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A 回答 (30件中1~10件)

陳述書について以下のようなものがありました。


http://homepage2.nifty.com/ootahiromi/ANSWER17.HTM

>要は本人がその内容に納得していることが必要であり、それで十分なのです。

この部分は、これまで問題にしてきたところですが、やはり、「本人の納得」ではなく、「本人の言葉、陳述に基づいて作成される」が正解だと私は思います。(言った言葉どおりということではないのですが)
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>正義感の強い弁護士



直感と相性を大事にされることですね。

参考URL:http://homepage2.nifty.com/ootahiromi/ANSWER13.HTM
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この回答へのお礼

参考URLみました。「裁判官には常識を」をとありますが、本人訴訟の経験から常識のある裁判官は50%以下です(地裁で担当した裁判官について)。
 ところで、弁護士の常識では(その後の報告を兼ねて)「名義人の自署押印があれば、法廷で名義人が陳述書内容のある部分について、自分が言ったことと異なる記述であると陳述しても、陳述書を作成した弁護士は私文書を偽造したのではない」が66%です。どうやら、告訴状を書いてくれない弁護士は少数派のようです。でも、諦めません。日弁連の会長にお会いしてみようと思っています(まずは、お手紙から)。
 なお、ネット検索で、ヤメ裁の故遠藤弁護士の後継者は帝銀事件の再審弁護団にかかわる弁護士の方々のようです。

お礼日時:2006/10/19 01:10

参考までに


弁護士倫理に関する判例です。

参考URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2006091416174 …
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この回答へのお礼

 参考意見ありがとうございます。「品位を失うべき非行」により弁護士が逆転敗訴した判例を読みました。弁護士はその社会的使命から、一般人より高い倫理観が要求されているので、この判例では、依頼人に、ネコババが発覚しそうになったので、預かり金を相手方に返却した疑いがあります(私が裁判官なら)。「疑わしきは罰せず」ではなく、弁護士に求められている品位は「李下に冠を正さず」。原審の裁判官は弁護士に倫理観を求めないか、民事裁判に刑事裁判の判断基準を誤って摘要したとしか考えられません。
なお、その後の報告はNO29.30で。

お礼日時:2006/10/18 23:39

>3割の弁護士は、依頼者のためには、証人の記憶に反することであっても証言を変えるようにアドバイスをすると回答しており



この部分の読み方ですが
 3割の弁護士は、正直に回答した
 残る7割の弁護士は、正直に回答しなかった
とすると、ほぼ全部の弁護士が「証人の記憶に反することであっても証言を変えるようにアドバイスをする」というようにも読めます。
それ程ひどくはなくても、大半の弁護士がそのようなきわどい訴訟行為をしているのではないか、特に民事事件の場合には、それ程の罪悪感を抱かず、却ってそれを高度な訴訟テクニックなどと曲解しているのではないか、と私にはみえます。
そして、それをすべての弁護士が法曹界の常識として互いに黙認しているということでもあるのでしょう。
正義、法の遵守を標榜する専門家集団として、実に嘆かわしい限りです。

それはともかく、素人の当事者としては、正攻法でいかれるのが一番だと思います。
克服すべき相手(対象)は、弁護士でもなければ、裁判所でもないのです。法そのものなのです。(それは弁護士にも同じことが言えます。)
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この回答へのお礼

いつも、励ましていただきありがとうございます。hodさんが嘆かわしいと感じておられるようですが、質問者も同感で、怒りを通り越しています。私は読み方を間違えていたのかもしれません。7割の弁護士も「依頼者のためには、証人の記憶に反することであっても証言を変えるようにアドバイスをする」のに、正直にアンケートに答えなかったのなら、政治家より信用できません。以下はその後の経過です。

「告訴」を参考にして告訴状を作成し、地検の事務官にあってきました。事務官も同じ本を持っていたのですが、告訴状と上申書に分けないで、上申書の部分を「告訴に至る経緯」として告訴状に含めるようにと、
 さらに、事務官が、「司法書士に告訴状を書いてもらった方がいい」と言うので、「弁護士を告訴する告訴状を司法書士が作成できるはずがない、弁護士でも嫌がるのに」と質問者が言うと、事務官は「司法書士にはできないので、弁護士に相談するように」と

 弁護士に相談すると、地検に持参した書類を見て「やってしまったか。私はこうゆうことが怖いので、陳述書を自書させている。(被告訴人が)弁護士でなければ、タダでも引き受けるが、私だけでなく、県内の弁護士は誰も引き受けないと思います。東京の弁護士でも、変わった弁護士でなければ引き受けないと思う。下手をすると、無責任な弁護士に費用だけ騙し取られますよ。〇〇教の〇〇弁護士みたいのに」

 後日、相談内容を事務官に伝えると「代理人になってもらえないなら、匿名で書いてもらえば。もう一度お願いするように。」と弁護士が書いた告訴状でなければ受け取りを拒否すると言わんばかりでした。また、私が作成した告訴状記載の『および』は『及び』と書くようにと、

 正義感の強い弁護士(故遠藤誠?弁護士のお弟子さんたち)をさがすか、法テラスに相談して、日本弁護士会の会長さんに直接お目にかかるしかないかもしれません。法治国家が絵に描いた餅では我慢できません。

お礼日時:2006/10/06 23:50

「陳述」は人証であり、「陳述書」は書証ですね。



原則論としていえば、
 依頼者が真実であると主張する事実や真正に成立したと主張する証拠に基づく弁護士の訴訟行為について、その弁護士の真実義務を問題にする余地はない。

とあります。(逆説的ですが)

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/goode55871/e/11e8c3a67d6ab …
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。(逆説的ですが)のコメントのとおりと思います。教えていただいた注釈刑法88頁に依頼人に欺罔された弁護士が不真正な文書を真正な文書として相手方に交付しても弁護士は偽造文書を行使したことにならないと同じことですね。
 参考URLの『そのような証拠を提出した』をクリックすると
3割の弁護士が正義感、倫理観をもたず、かなりきわどい(発覚すれば犯罪者になる)ことをしているとは、想像はしていましたが、法曹界の常識、共通認識に一般人の質問者は怒りを通り過ぎて唖然とします。被告は真実を弁護士に相談したにもかかわらず、被告は弁護士に虚偽の陳述をさせられたのでしょう。

お礼日時:2006/08/12 00:32

「シミュレーション新民事訴訟」


  京都シミュレーション新民事訴訟研究会
  信山社

 甲野弁護士は、原告から預かった資料や原告からの聴取メモを参照しながら、訴状や準備書面の記載を組み換えて、これに原告が書いたものを出来るだけ生かして組み入れていく形で陳述書を作ることにした。(216頁) (注4)(注5)参照
 177頁(注26)、247頁など

裁判官、弁護士、書記官など実務家達の執筆であり、実情を知る上で、読み応えのある書籍です。(分量が多いのですが、読み易くもあり、図書館までの時間や交通費などを考えれば、素人当事者にとっても購入お勧めの書籍です。3800円)
陳述書の件については、これにて。

>主文、認定事実とも納得していません。

上訴された上で確定したのですか。
再審などを考えておられるのですか。

この回答への補足

いつもありがとうございます。土曜日にジュリストを図書館で読んで来ました。弁護士が陳述書を作成することは違法であるが、実際には作成しているようです。教えていただいた注釈刑法の文書偽造の罪84頁まで何とか読み込みました。70頁の(ロ)偽造の方法以下、
(ロ)(b)名義人を欺網・脅迫して文書を作成させるばあい(72頁4行目から25行目)に合致しています。特に『愚鈍に乗じて』は、
残り、前注までは読んでみようと思います。

>上訴された上で確定したのですか。
>再審などを考えておられるのですか。
いずれも、「はい」です。
まずは、検察庁に告発状を受理してもらえるかが問題です。

補足日時:2006/08/06 22:53
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この回答へのお礼

注釈刑法(4)各則(2)を103ページまで読みました。文語調に苦労しましたが、内容の趣旨はほぼ理解できました。教えていただいた供述書、供述調書と陳述書比較すると、弁護士が作成している陳述書なるものは、弁護士の意思を含むいいかげんな「陳述調書」のようなもので、本件陳述書は「陳述調書」にすらなっていません。まるで供述調書を作成しなければならない司法職員が供述者抜きで供述書を作成したようなものです。
 8月9日現在、シミュレーション新民事訴訟はみていませんが、作成者と名義人が異なること、弁護士に証拠の陳述書を作成する権限がないことから、私文書偽造が成立すると、質問者は考えるにいたりました。
 hod5888さんのご指導により、自分なりに確信が持てるようになりました。ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/09 18:33

そもそも、陳述書は、当事者本人等の名義で作成されるものであるが、実際には訴訟代理人弁護士が作成しているので、当該訴訟での有利不利を考えた作為が入り得るなど、信用性に問題がある。


このような陳述書が書証として提出され、裁判官がこれを取り調べることは、口頭主義や直接主義に反するし、反対尋問にさらされない供述によって裁判官の心証がゆがめられるおそれがある。(82頁)

ジュリスト No.1317
 陳述書の活用と審理原則
 笠井正俊(京都大学教授)


このように、「実際には訴訟代理人弁護士が作成しているので、当該訴訟での有利不利を考えた作為が入り得る」ということが、常態化しているようです。
これらに警鐘を鳴らす意味でも、osiete2006jpさんには、この問題に当事者としての立場から積極的に取り組んでいただきたいものです。
それは、偶然ではなく、あなたの問題意識と力量に基づく使命なのかも知れませんね。
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この回答へのお礼

いつも親切なご回答アドバイスありがとうございます。
>そもそも、陳述書は、当事者本人等の名義で作成されるものであるが、実際には訴訟代理人弁護士が作成しているので、当該訴訟での『有利不利を考えた作為が入り得る』など、信用性に問題がある。

代理人作成の陳述書についてジェリストでも取り上げられている問題なのですね。作為どころでなく、被告陳述人が陳述内容をしらないと否定するのですから。少し先が見えてきた感じです。図書館から連絡があったので注釈刑法を借りるついでにジェリストも予約してきます。

お礼日時:2006/08/03 19:55

実務法律選書「告訴」 太田惺 ぎょうせい



不当告訴(誣告罪)
告訴は、どんな場合、犯罪となるか(243頁)
構成要件要素
 1 刑事処分を受けさせる目的
 2 虚偽の申告をすること
 3 虚偽の認識

この「虚偽の申告」の虚偽とは、客観的真実に反することをいい、「虚偽の認識」とは、確定的認識を要せず、未必的認識、すなわち、ことによったら事実が間違っているかも知れない、という程度の認識でよい。


以上、告訴人の「事実についての認識」を問題にしています。
事実関係に誤りがない場合、犯罪が成立するかどうか、起訴できるかどうかについて、警察署での事前相談制度を利用することもできます。また、検察庁に電話で尋ねてみてもよいでしょう。

参考URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_i …

この回答への補足

おそくまで質問者のためにありがとうございます。不当告訴の構成要件3つのうち1つでも欠けると誣告罪にならないのであれば、法廷の尋問調書をもとに事実を申告すれば問題ないと思います。
 教えていただいたURLの本文を読んでみたら、告訴人をそそのかして告訴状を提出させた人物がいたようです。原告に対する裁判官の心証を悪くするために被告の陳述を利用して私文書を偽造する弁護士に重なります。

補足日時:2006/08/02 20:33
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>図書館で探してみます。



事前に、所蔵されているかどうかを確認することが出来ます。

>名義人だけが証拠の陳述書を作成できる場合、作成者が代理人である場合は犯罪は成立するのではないでしょうか。代理人に陳述書を作成する権限があるのでしょうか。

まさしく、それが争点ということでしょう。
osiete2006jpさんご自身で、その答を出してみてください。あとは、信念の問題です。

参考URL:http://www.jla.or.jp/link/index.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今日2日、市立図書館で県内に3冊蔵書があることを確認し、貸し出されてない場合取り寄せてくれるとのことなので申し込んできました。

>まさしく、それが争点ということでしょう。
osiete2006jpさんご自身で、その答を出してみてください。あとは、信念の問題です。
 答えを出したら、信念により行動します。
話はかわりますが、〇〇電器の偽装請負と同じ手口みたいです。本来は派遣労働者であるのに、社員を請負会社に出向させて、あたかも請負契約にカモフラージュしてしまうのですから。

お礼日時:2006/08/02 20:04

>名義人の承諾の有無でなく、文書名義人と文書作成者の不一致が虚偽私文書作成の構成要件である



作成名義と作成者の不一致は、私文書偽造(虚偽私文書作成ではなく)の構成要件になります。
法令で特に要請がない限り、事前あるいは事後の作成名義人の承諾があれば、作成名義人が自ら作成していない、第三者作成の文書も真正文書と言えるということでしょう。

参考文献
 「注釈刑法(4)」各則(2)
    責任編集 団藤重光
    有斐閣
  偽造の方法  70頁~


作成権(限)を有する者が内容虚偽の私文書を作成しただけでは罪にはならないのです。
しかし、それを行使した場合、証拠として権利、法律関係の争いなどに利用した場合(特にそれが証拠として採用され、判決の結論に影響を与えた場合)などには罪に問われる可能性が出てきます。(詐欺罪、刑法246条)

この回答への補足

いつも回答をありがとうございます。ご指摘のとおり虚偽私文書作成は私文書偽造の誤りです。教えていただいた参考文献を図書館で探してみます。

名義人だけが証拠の陳述書を作成できる場合、作成者が代理人である場合は犯罪は成立するのではないでしょうか。代理人に陳述書を作成する権限があるのでしょうか。

補足日時:2006/08/01 20:40
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Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。

Q民事裁判に提出された証拠が偽造?

裁判に提出された甲○号証の診断書につき、被告が医師に確認したところ作成した事実がないと書面で回答があった場合、被告は裁判の終結をまたづに原告を偽証、偽造、で告訴できるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

可能です。

診断書に病名と医師の署名捺印があるのであれば、私文書偽造罪(刑法159条)となります。

Q有印私文書偽造罪とは

有印私文書偽造の罪はどのような処分がなされるのかどなたか教えて下さい。
依頼者の罪と依頼された者の罪(逮捕は免れないと思いますが?)

Aベストアンサー

有印私文書偽造罪の法定刑は三月以上五年以下の懲役ですが(刑法159条1項)、実際に宣告される刑がどうなるかは、事案によるとしか言い様がありません。
回答の中に誤ったものが見受けられますが、行使の目的で偽造すれば、現に偽造文書が行使されなくても、偽造しただけでこの罪に当たります。
有印私文書についての偽造を罰するのがこの罪で、行使を罰するのが偽造有印私文書行使罪です(刑法161条1項)。

一方、有印私文書偽造を依頼した者については、有印私文書偽造罪の教唆(刑法159条1項、61条1項)、または有印私文書偽造罪の共謀共同正犯(刑法159条1項、60条)になるものと思われます。いずれについても法定刑は三月以上五年以下の懲役となります。
教唆になるか共謀共同正犯になるかの線引きも微妙であり、抽象的に明確な線引きは困難です。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるの

被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるのですか?
今度、裁判をする者です。
慰謝料請求の通知書を内容証明で送ったところ、回答書が届きました。
回答書は弁護士名で送られてきました。
嘘ばかりかかれたひどい内容でした。
こんど、裁判を起こす予定で現在準備をしております(本人訴訟です)。
当方にはある程度証拠はありますが、もし被告側が「嘘の証拠」を提出した場合、
裁判官がそれを信用して、被告を無罪にする可能性もあるのですか?
もしそんなことになったら耐えられません・・・。
でも、そんなこと世間一般ではよくあることなのでは、なんて思ってしまいます。
裁判なんて『言ったもの勝ち』、みたいなところがあるのではないかと。

嘘だらけの回答書を見る限りでは、「でっちあげの証拠で全面対決してくる」のが
目に見えます(この心配が取り越し苦労になるといいですが・・)

被告側の「嘘の証拠」でこちらが負けたら、もう運が無かったと思うしかないのでしょうか。
「嘘の証拠」を裁判官が「本物」と判断することは実際起こりうることでしょうか?
よろしくお願いいたします。

被告が提出した、嘘(でっちあげ)の証拠で原告が負けてしまうこともあるのですか?
今度、裁判をする者です。
慰謝料請求の通知書を内容証明で送ったところ、回答書が届きました。
回答書は弁護士名で送られてきました。
嘘ばかりかかれたひどい内容でした。
こんど、裁判を起こす予定で現在準備をしております(本人訴訟です)。
当方にはある程度証拠はありますが、もし被告側が「嘘の証拠」を提出した場合、
裁判官がそれを信用して、被告を無罪にする可能性もあるのですか?
もしそんなことになったら耐えら...続きを読む

Aベストアンサー

神ではなく、人間が判断するのですから、ウソの証拠で負けることもあり得ます。

民事訴訟なのでしょうか?
民事訴訟は、刑事事件のように「無罪」とか「有罪」を判断しません。

「勝つ」「負ける」と、単純なものではなく、自分の要求がどの程度の割合で受け入れられるかということになります。完全に勝ち、ではなく、部分的に認められるという場合がほとんどです。
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ウソかどうかをわからせるためには、客観的な判断材料を冷静に提示していくしかありません。

Q民事訴訟の陳述書での誹謗中傷

民事訴訟で、相手方からひどい中傷(事実でないこと)を書かれた陳述書を出されました。
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陳述書にあることないこと書いた人(書いたのは相手方代理人弁護士でしょうがそれに署名押印した人)を相手取って、名誉毀損で訴訟を提起することはできるのでしょうか?
どなたか教えて下さい。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#2です。

敗訴されたのは地裁ですか?
私も地裁では半分程度しか認められませんでした。
しかし、高裁に上告し、高裁では全面勝訴になりました。
更に、高裁の判決文では「相手側の発言には一切信頼できない」とまで、書いてくれました。
勝負は高裁ですよ。

ただ、どのような内容の訴訟なのか、わからないので、一丸には言えませんが。

私の経験で言えるのは。
相手側の誹謗中傷に関し、証拠を求めることです。
虚偽である以上、証拠はありません。
これを徹底的に追及することです。
また、徹底的に、「返し技」です。
相手に発言さえ、その証拠を求める。
必ず、ぼろが出ます。
また、相手側の前の陳述書とも比べて下さい。
必ず、前後で辻褄が合わないような所が出ていきます。
ここをまた、追求。
攻撃は相手側にさせ、こちらは常に、カウンター狙いですよ。
一発KOで行きましょう。
頑張って下さい。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q裁判で虚偽の主張したら不法行為ですかね

前略

 裁判で虚偽の主張。嘘をついたら、これは不法行為ですかね。
判決が確定したあとで、嘘だったと分かった。
それによって決定的に判決が覆る。そういう嘘が明らかになった
そういう場合は、再度、裁判して嘘だった。と証明すればいいと。
そう考えているのですが。

 不法行為として損害賠償を予定しています。
できるでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判で承認として証言する場合は必ず最初に嘘をつかないことを宣誓させられます。
その上で虚偽の証言をした場合は「偽証罪」という立派な犯罪=不法行為です。
それによって具体的な損害が生じていればもちろん損害賠償を求めることができます。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。


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