卒業研究でビジネスモデル特許について調べています。特許とビジネスモデル特許を分けてないからだと思いますが、今の時点でビジネスモデル特許はどのくらい登録されているかわかりません。できれば、最近の出願件数と共に教えてください。

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A 回答 (3件)

特許庁のホームページにも、そのものズバリの回答は無いようです。



参考URLはメールマガジンで、毎号、ビジネスモデル特許の概要が載って
います。数字だけをすぐに知りたい場合には、マッチしませんが、バック
ナンバーを順次読めば、数字を拾うことは可能です。
また、出願数は公開されるまで分かりません。

参考URL:http://bn.lib2.com/backnumber/frame.cgi?id=00000 …
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
紹介いただいたURLをさっそく参考にさせてもらっています。

お礼日時:2002/03/05 17:28

Yoshi-Pさんの回答のように、出願後18ヶ月の公開特許に関してはある程度IPDL(電子図書館)検索可能です。



以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?
「特許庁HP」
このページで「テクノトレンド:「ビジネス方法特許」について」の項で「 ビジネス関連発明の検索について」が参考になります。

ご参考まで。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
いろいろと参考になりました。

お礼日時:2002/03/14 08:59

YumiMariさん、こんばんは。



早速ですが、まず補足要求として、
(1) 卒業研究というのは今月提出するものでしょうか?
(2) テーマはビジネスモデル特許のみでしょうか?

まあ、それはさておき、ビジネスモデル特許はご存知のようにまだごく最近になって注目を集めてきたばかりのものです。
特許は出願しても原則として1年半は公開されません。
HAL911さんが仰っているように、出願件数を知ることは不可能ですね。

登録件数についても、毎週増えていくものでしょうし(註:登録査定は毎週火曜日に発送されます。)、特許庁の方でもビジネスモデル特許だけの登録件数のデータは公開していないようですね。それに、そもそも特許庁が公開しているデータはそれほど新しくないので、今の時点でのことはわかりません。

ということで、全くご質問への回答にはなっておらず、まことに申し訳ないんですけど、特許庁のホームページにいろんな情報が載っています。ご存知かもしれませんが、一応URLをご紹介しますね。

http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

左のフレームの下の方に「テクノトレンド」という項目があり、技術動向や出願動向も掲載されています。また、ビジネス方法の特許についてという項目もあります。(それほど詳しくはないようですが。) さらに、その下には各種統計という項目もあります。何らかの参考になるかも知れませんね。

それと、このサイトでもこれまでに何度かビジネスモデル特許に関するご質問がありましたので、特許のカテゴリから過去ログを探してみてください。何らかの役に立つ情報が手にはいるかも知れません。

ご質問に対する有力な回答を提供できなかったので、専門家ながら「自信なし」とさせていただきます。(^^;)

*HAL911さんへ:
貴重な情報をありがとうございました。恥ずかしながら私はそのサイトのことを知りませんでした。(^^;)

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます。卒業研究の提出は1週間後です。その前に発表もあるので、正直焦ってます。特許庁のHPも参考にしていますが、テクノトレンドという項目はみていなかったので、そこも参考にさせてもらいます。

お礼日時:2002/03/06 12:02

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Aベストアンサー

ビジネスモデルの特許はあります。

文章を読む限り、この場合は 「同じ形式」がミソですね。
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Q特許出願中のビジネスモデルについて。

特許出願中で、公開されていないビジネスモデルは調査可能なのでしょうか。
特許庁のDBでは、特許公開されていないと、検索できないもので。

もし、調査不可である場合、その特許出願後1年6ヶ月後に公開された際に、
出願から公開までにその存在を知らずに、全く同じビジネスモデルで
特許出願せずにビジネスをしていたら、それは侵害になってしまいますよね。

分かる方教えてください。

Aベストアンサー

出願公開前の発明を調べる方法は、出願人に聞く以外には、ありません。出願公開前の発明に関しては金銭を支払う必要はありません。

原則、特許出願人は、出願公開後、特許登録前に、特許発明を事業の形態で他人が実施(生産・使用・譲渡・貸し渡等)した場合には、出願人は当該他人に出願公開公報などを示して所定の警告を行うことで、当該発明の補償金を請求することが出来ます。これを補償金請求権といいます。ただし、警告前の実施に関しては、当該他人に悪意がある場合などを除いて補償金請求の対象とはなりません。また、当該出願が特許登録された後でないと、補償金請求権は行使できません。また、補償金請求権を払う際には、特許登録後の特許発明の実施に関しても話を同時につけておく必要があります。登録後の特許権と登録前の補償金請求権は別物とされているからです。

あと、秘密裏に準備をしていて、出願の先をこされた場合、つまり、「日本国内で特許出願前に事業の形態で善意に特許発明の実施をしている者」は、当該発明について、事業の目的の範囲内で、先使用権を有し、ライセンス料を払うことを免れることが出来ます。

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誰にも分かりません。

「ソフトウェア特許」とか「ビジネスモデル特許」とか言ってみたところで、
その定義は皆さんが勝手バラバラに決めたり、
あるいは定義などせずに適当に思い込んでいるからです。

ソフトウェアを伴わないビジネスモデルもあれば、
ビジネスに程遠いソフトウェアだってあるわけですし。

また、「ビジネスモデル」と「business model」とでも意味は
場合によりけりであろうことは、想像に難くありません。

で、ここからが本当の答えになりますが。
要は、その問題は
(1)「ソフトウェア特許」と「ビジネスモデル特許」をあなたなりに定義して、
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>自前で(コードを独自に書いて)作成し...
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