割増賃金の計算の基礎となる賃金の対象として基本給以外にどんな手当が当てはまるのでしょうか?
『「家族・通勤手当」、「別居手当」、「子女教育手当」、「臨時に支払われた賃金」、「住宅手当」等は算入しません』
と言うことは分かったのですが、役職手当や能力(技能)手当は含まれるのでしょうか?どのようなものを対象としなければならないのかがわからないので、教えて下さい。

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A 回答 (3件)

労務行政研究所刊の「労働法全書」に記載されている最高裁判例


(最高一小63・7・14)
労基法37条および同法施行規則21条の規定は制限列挙であり、
皆勤手当や役付手当は除外賃金ではない

から考えると、
役職手当(≒役付手当)は割増賃金の計算の基礎となる算入すべき賃金
ではないかとおもいます。
能力(技能)についても、制限列挙外なので原則的には算入するべき賃金
ではないのでしょうか。
お近くの労働基準監督署に相談されると確実かと思います。
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この回答へのお礼

解答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/08 08:58

割増賃金の算定に当たり、計算基礎から除外してよい手当てについては、労働基準法第37条第4項、労働基準法施行規則第21条の定めにより、次のように規定されています。



家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・臨時に支払われた賃金・1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金・住宅手当

労基法の規定により、上記以外の手当てについては、計算基礎に算定する必要があります。
従って、役職手当や能力(技能)手当は算入する必要があります。
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この回答へのお礼

解答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/08 08:58

 ご質問の役職手当、能力手当ては含まれないと思われます。

下記URLを、参照してください。

参考URL:http://cgi.campus.ne.jp/~labor/jikan/zangyo_keis …分子 
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この回答へのお礼

解答ありがとうございました。職務手当、能力手当は含まなければならないようです。

お礼日時:2002/03/08 08:59

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住宅手当は算入するのでしょうか。

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二・自社管理物件以外で一人暮らし、
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この配筋表は、他にもあって『建築知識』2006年9月号(エクスナレッジ)等。
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独学で建築士はいろいろ大変かと思いますが、がんばってくださいね。

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Q労基法/休日の振替が割増賃金支払い義務の対象となる場合

労基法/休日の振替が割増賃金支払い義務の対象となる場合

お世話になります。

労基法第35条、休日の振替についての質問です。
法35条では、休日の振替を行った場合、法定休日労働に関する割増賃金の支払い義務は生じないが、休日の振替の結果、その「1週間」の労働時間が法定労働時間を超える場合は、割増賃金の支払い義務が生じる、とあります。

ここで「1週間」の始まりは通常通り日曜日から始まると解釈するものなのでしょうか? それとも、別途「1週間は火曜から始まるものとする」等就業規則にうたうことで任意の曜日を始まり日とすることが出来るのでしょうか?
質問の理由は、1週間のとり方により同じ休日の振替でも割増賃金の有無が変わってくるからです。

(例えば、土曜日、日曜日を休日としている会社で、今年の8月7日(土)を労働日とし、8月9日(月)を振替休日とした場合、「1週間」が日曜日から始まる場合は割増賃金が発生しますが、「1週間」が火曜日から始まる場合は割増賃金は発生しないことになります。)

分かる方がいらしたら是非教えてください。
よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

>ここで「1週間」の始まりは通常通り日曜日から始まると解釈するものなのでしょうか? それとも、別途「1週間は火曜から始まるものとする」等就業規則にうたうことで任意の曜日を始まり日とすることが出来るのでしょうか?

ec2m2tbさんがお尋ねの通り、就業規則に定めがあれば任意の曜日を始まりの日とし、就業規則に定めがなければ歴週(日曜日から始まる週)によると解釈(行政解釈)されています。

[参考]
「1週間」の字句は、本条第32条(労働時間)をはじめ、第32条の2から第32条の5まで、第35条、第60条等各条項において用いられているが、これが単に「7日間」を意味するか又は「暦週」すなわち「日曜日から土曜日まで」を意味するかは問題の存するところである。第65条の産前産後の6週間が42日間を意味することは、同条の文理上明らかなところであるが、本条、第60条等における1週間の意味は、必ずしも明確ではない。しかし、これらの規定は、労働時間の規制に関し、1週間という期間を単位として規制したものと解すべきであり、本条における1週間についても、これを「日曜日から土曜日まで」と解することは、本条の文理上はもちろん、趣旨のうえからも困難といえよう。そうはいっても、1週間40時間とはいずれの7日間をとっても40時間でなくてはならないと解すべきものではなく、結局、「日曜から土曜まで」又は「月曜から日曜まで」等当該事業場における就業規則その他において定めるところによるものであろう。もっとも、就業規則等において別段の定めがない場合は、日曜から土曜までの暦週をいうものと解される(昭63・1・1 基発(旧労働省労働基準局長名通達)第1号・婦発第1号)。

>ここで「1週間」の始まりは通常通り日曜日から始まると解釈するものなのでしょうか? それとも、別途「1週間は火曜から始まるものとする」等就業規則にうたうことで任意の曜日を始まり日とすることが出来るのでしょうか?

ec2m2tbさんがお尋ねの通り、就業規則に定めがあれば任意の曜日を始まりの日とし、就業規則に定めがなければ歴週(日曜日から始まる週)によると解釈(行政解釈)されています。

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在職中から傷病手当金を受けており、会社を退職後に不払いの割増賃金(サービス残業時間分)を請求し、これを払って頂きました。
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よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

健康保険の給付は『標準報酬月額』と言うものを基礎にして計算しております。
この標準報酬月額が変更されない限り無理であり、加入している健康保険の規定によっては遡及修正を認めていない可能性もあります。
さて、標準報酬月額はどのようなタイミングで決定されるのか?
代表的なのは次の2つ
 ・定時決定
  毎年、4月~6月に支払われた賃金額の平均を等級表に当て嵌める
 ・随時改定
  固定的賃金に変動があり、変動のあった月を含む3箇月額の賃金支払い日数が一定日数以上であり、
  且、対象期間の賃金額平均値が等級表に当て嵌めて2等級以上の変動[固定的賃金の変動と同じ
  方向:基本給が上がったら、等級も上がる]が生じている。
ご質問文からすると、非固定的賃金である時間外労働分を受取ったので、「随時改定」には該当し難い。

結局、加入していた健康保険の保険者に相談するしかないと思います。
[事務手続きの勝手な想像]
 電話を入れる
 ↓
 会社に対して標準報酬月額の訂正書類を出させるように返答
 ↓
 会社に変更手続きを依頼
 ↓ 
 書類提出
 ↓
 会社から健康保険料と厚生年金保険料などの個人負担分差額を支払うように要求される
 ↓
 要求された金額を指定口座に振り込む
 ↓
 変更手続き完了

健康保険の給付は『標準報酬月額』と言うものを基礎にして計算しております。
この標準報酬月額が変更されない限り無理であり、加入している健康保険の規定によっては遡及修正を認めていない可能性もあります。
さて、標準報酬月額はどのようなタイミングで決定されるのか?
代表的なのは次の2つ
 ・定時決定
  毎年、4月~6月に支払われた賃金額の平均を等級表に当て嵌める
 ・随時改定
  固定的賃金に変動があり、変動のあった月を含む3箇月額の賃金支払い日数が一定日数以上であり、
  且、対象期間の...続きを読む

Q構造計算書の設計計算のスキルは広く役に立ちますか?

特定派遣で未経験から構造計算書の設計計算をする仕事に決まったのですが、構造計算書の計算のスキルの需要って高いですか?他の会社の転職するとき役に立ちますか?

Aベストアンサー

建築設計のでしょうか? それを前提に

質問内容からいって業界の人ではないようなので、資格や専門学歴がないという仮定で回答します。

まず、建築設計を業として行うには建築士の資格と設計事務所登録が必要です。建築士の指導の元、作業を補助するには資格はいりません。
すなわち資格がなければ構造計算はできず、実務で行っていたとしても、それはあくまで構造計算「補助」業務の経験としか見られませんし、就職先としては建築設計事務所登録を受けた企業でなければなりません。すなわち法律により就職市場が絞られます。

また、構造設計を行うのは一部の大手設計事務所・ゼネコン以外は社員数人の零細企業が多く、その数も一般の建築設計事務所の1/10ぐらいしかありません。そんな状況ですから、転職先としての市場は小さく、単に構造計算補助のスキルだけでは難しいのではないでしょうか?

また使用するソフト(手計算で行うわけではないですよね。手計算だとそれなりの知識がないとできませんので)によって、データ作成技術が異なりますので、同じソフトを使用しているところではないと、ベースとなる構造計算の理論などを理解する必要のない補助作業者では、技術があると認められるのは難しいと思います。
すなわち経験者と見なせるのはそのソフトの利用技術であり、スキルを認めてもらうには、同じソフトを使用しているところに限定されてきてしまいます。

ところで、この業界ですが、耐震偽造の姉歯さん(1級建築士をもっていた)なんかは一人で切り盛りしてたみたいで、その上ダンピングした結果ああなったようです。
札幌の浅沼さんも2級しか持っていないのに1級でなければ設計できないものにまで手を出して、免許取り消しになっています。

資格を持っている人ですらそんな状況になっているような業界ですから、あまり期待しない方がよいのではないかと思います。

建築設計のでしょうか? それを前提に

質問内容からいって業界の人ではないようなので、資格や専門学歴がないという仮定で回答します。

まず、建築設計を業として行うには建築士の資格と設計事務所登録が必要です。建築士の指導の元、作業を補助するには資格はいりません。
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仕事手当と役職手当と職務手当の違いってあるんですか?
でどれが基準内賃金に入って、どれが基準外賃金に入るんですかね?
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