一日券など、平日よりも休日や休前日のほうが高く設定
されているところがほとんどですよね。
利用者の多い時に稼ぎたいという主旨は分かるとしても、
実際には混雑状況から、利用頻度は平日のほうが多くなり、
利用者としては割高の料金に見合うサービスが受けられない
という状況になります。
このようなケースは、法的に(特に商法で)問題はないので
しょうか?

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A 回答 (2件)

法的に問題はないでしょう。


リフト料金は「運賃」でないから、電車みたいな認可はいらないし、もともと「1回券」を何枚も買うより割安の設定になっているので、それなりのサービスは受けられています。
考え方として「休日料金」(たとえば4500円)が基準であって、平日は人が少ないので安くして(たとえば3500円)たくさんのお客に来てもらおう、という発想じゃないでしょうか。

「平日半額」のハンバーガーを日曜日に買っても、モノは同じだけど高いのは違法だ、ということにはならない。
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該当のケースが、余程の極端な事例(例えば、一日券を購入しても、ほとんどリフトを利用できない等、詐欺まがいの事例)ではない、一般に私程度でも想像できる範囲のスキー場の価格設定であれば、法的に問題となることはまずないと思います。


電車とかでも、平日の昼間には割引運賃があるのに対して、混雑していて不愉快なラッシュ時や電車がなかなか来ない深夜には割引がなく、相対的に高い訳ですが、問題となったということも聞きませんね。
むしろ経済原理から考えたら、需要が多ければ(利用客が多い)、価格が上昇するのはある意味当然かもしれません。
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