一日券など、平日よりも休日や休前日のほうが高く設定
されているところがほとんどですよね。
利用者の多い時に稼ぎたいという主旨は分かるとしても、
実際には混雑状況から、利用頻度は平日のほうが多くなり、
利用者としては割高の料金に見合うサービスが受けられない
という状況になります。
このようなケースは、法的に(特に商法で)問題はないので
しょうか?

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A 回答 (2件)

法的に問題はないでしょう。


リフト料金は「運賃」でないから、電車みたいな認可はいらないし、もともと「1回券」を何枚も買うより割安の設定になっているので、それなりのサービスは受けられています。
考え方として「休日料金」(たとえば4500円)が基準であって、平日は人が少ないので安くして(たとえば3500円)たくさんのお客に来てもらおう、という発想じゃないでしょうか。

「平日半額」のハンバーガーを日曜日に買っても、モノは同じだけど高いのは違法だ、ということにはならない。
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該当のケースが、余程の極端な事例(例えば、一日券を購入しても、ほとんどリフトを利用できない等、詐欺まがいの事例)ではない、一般に私程度でも想像できる範囲のスキー場の価格設定であれば、法的に問題となることはまずないと思います。


電車とかでも、平日の昼間には割引運賃があるのに対して、混雑していて不愉快なラッシュ時や電車がなかなか来ない深夜には割引がなく、相対的に高い訳ですが、問題となったということも聞きませんね。
むしろ経済原理から考えたら、需要が多ければ(利用客が多い)、価格が上昇するのはある意味当然かもしれません。
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Q裁判で負けるのしょうか?

車の事故でこっちが8割悪いことになり相手の車(レンタカー)
の修理費用は払いました。
そしてもうひとつ問題があります。
相手のPCの修理費です40万といってるのですが、今それで
相手ともめています。
もし裁判になった場合こちらはやっぱり負けるでしょうか?
裁判したことで相手は利益をえるのでしょうか?

Aベストアンサー

非常に微妙なところだと思います。

まず、No9の方の

>「後部座席に人が乗っていたとは予見していなかったから賠償しなくてよい」という議論は通るでしょうか?

車ですから、運転者以外に同乗者がいる場合もあることは、ごく通常のことです。
「予見していなかったから」は通用しません。
同様に、積荷も同じです。
ここまでは、一応わかるのですが、それが、ただちに載せていたPC損害も通常損害となり賠償義務を負う、という考え方には、理由付けとしては、いささか論理の飛躍があるように感じます。

No9の方が言われる通り、車が、人間同様に品物を載せて走っていることも通常予見できることです。
ですから、事故に遭い車本体以外の物が賠償の対象になる、ということはあり得ると思います。
例えば、昨今流行?のカーナビとかCDコンポなどは、事故と損害との因果関係の立証を条件に、恐らく賠償請求は認められるでしょう。

問題は、PCです。

通常は、PCが一般乗用車に日常的に載せられているとは考えませんよね。
また、仮に載せていたとしても、精密機器ですから、それ相応の保護
策を講じているのが普通ですから、ストレートに事故=壊れる、と考えるのは難しいように思います。
※もちろん、事故の程度にもよりますが。

一方、ヤマダ電機の配達車なんかに追突すれば、まずなにかしら電機製品を壊すことは、通常考えられることですよね。
※もちろん、これも事故の程度によりますが。

通常予見できないような物を載せてる車にぶつければ、賠償は不要。
通常予見できるような物を載せてる車にぶつければ、賠償必要。

こう考えれば、ホントはすっきりするのですが、さらにややこしいことには、ぶつける方は相手の車が何であるか確かめてぶつけてるわけではありませんし、事故の程度を考えながらぶつけてるわけでもありません。


現実問題として、予見できないような高額な物を賠償させられるのは、加害者にとってあまりにも酷です。
だからと言って、ヤマダ電機なんかにしてみれば、壊れた電気製品の賠償が全くとれないとなれば、それもまたたいへん酷な結果となってしまいます。

ですから、白か黒かと言うことではなく、結局ケースバイケースで対応するしかないのではないでしょうか?

今回の場合ですと、車にPCが載っていて、しかもそれが壊れるということは、通常は予見できることではないと思います。
しかし、実際にはPCは壊れています(立証が条件ですが)。

ですから、万一訴訟となっても、「PC代金(中古相当額)は加害者が支払え。データー復旧費は加害者の自己負担。」という結論になるのではないかと考えます。

>裁判したことで相手は利益をえるのでしょうか?

手間、暇を考慮すれば、相手の利益は、ゼロまたはマイナスだと思います。

非常に微妙なところだと思います。

まず、No9の方の

>「後部座席に人が乗っていたとは予見していなかったから賠償しなくてよい」という議論は通るでしょうか?

車ですから、運転者以外に同乗者がいる場合もあることは、ごく通常のことです。
「予見していなかったから」は通用しません。
同様に、積荷も同じです。
ここまでは、一応わかるのですが、それが、ただちに載せていたPC損害も通常損害となり賠償義務を負う、という考え方には、理由付けとしては、いささか論理の飛躍があるように感じます...続きを読む

Q貸主の法的権利-無職者や服役履歴者を法的根拠に基づいて断る事は可? 

貸主の法的権利-無職者や服役履歴者を法的根拠に基づいて断る事は可? 
タイトルの通りですが、無職の方や前科のある方が賃借りを求めてきた場合に、それを「法的」な根拠でことわることはできるでしょうか?もしあるとしたらどのような法でしょうか?お詳しい方教えてください。
もちろんどんな立場の方であれ、断る権利はあるかと思いますが・・・

Aベストアンサー

>近年「消費者」の方が強く権利を主張する傾向を感じる世の中ですよね。良いのか悪いのか・・・

それは契約してしまった後のことですね。消費者の不利になる契約は無効とする消費者契約法の事を言われてるのでしょう?。

契約する前の段階においては貸主、売主にもできる事はたくさんあります。

不動産の賃貸であれば、家賃保証会社との契約を条件にするとか、家賃はクレジットカードからの引き落としを条件にするなどの工夫をすれば、かなりリスクを回避できると思います。

無職や前科のある人は契約行為はできません。などと法律で定めることは無理です。

なので契約条件のハードルを上げるしかありません。

Qこのガラスの処理方法は違法しょうか?

今働いている会社で使用しなくなった化学薬品入りのガラス瓶を
中身はドラム缶に、ガラスは工場の敷地内の隅の方で埋めました。

上司と一緒に作業をしたので疑問に思いながらも仕事をしましたが・・・

違法ですよね?

Aベストアンサー

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反!!

Q賠償責任はあるのしょうか?

元上司の作った会社が詐欺の片棒を担ごうとしてます。

元上司は詐欺という意識がまったくなく、ある人にそそのかされて、他の会社から出資を引き出そうとしてます。本人は素晴しいプロジェクトと思ってます。全く悪意はありません。
出資額は総額5億円以上になりそうです。出資したらおそらく戻ってこないでしょう。

もともと、人の意見を聞く人でなく、信用を無くしても身から出たサビなのでしょうがないのですが、
私も役員に登録されてます。

教えてもらいたいことは、もし、出資した会社が上司が作った会社を訴えた場合私も責任を負うのでしょうか?

元上司の作った会社はペーパーカンパニーで役員会議事録も何もありません。決定は全て独断で、
私が決定に賛成あるいは関与したという書類はありません。

会社は株式会社です。
心配です。

Aベストアンサー

株式会社ですよね。

そうなると、取締役会の構成員としての責任も
あるし、役員としての責任もあります。

詳細が判らないので、何とも言えませんが
法的責任を問われる可能性は高いと思われます。

尚、行為をした後で役員を辞めても、責任を
問われることがあります。


”決定は全て独断で、
私が決定に賛成あるいは関与したという書類はありません。”
    ↑
役員として止める義務はありますよ。
仕方が無かったでは済まない場合があります。
取締役会で決定しますから、その構成員である以上
知らなかったでは済みません。

弁護士と相談することをお勧めします。

Qそもそも【利用規約】は法的な効力を持つのか?

教えて!gooのような、投稿型のサイトを立ち上げようと考えています。そこで、是非教えて頂きたいのですが、

<質問(1)>
『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
例えば、利用規約に「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません」と明記して、利用者がその利用規約に同意して利用していたにも関わらず、何らかの理由でその利用者から損害賠償を求める訴訟を起こされたとします。
この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?もし、サイト側の過失割合によってケースバイケースだとするならば、そもそも利用規約を掲げて同意させる意味が無いと思いますし。

<質問(2)>
『【利用規約】の表記方法は法的に決まっているのか?』
次に、【利用規約】の表記方法についてですが、よくあるのが、サイドバーのスクロールによる全文表記と、テキストリンクによる別ウィンドウ表記です。利用者の利便性を考えると、初回は全文表記で、2回目以降は別ウィンドウ表記が良いと考えていますが、この【利用規約の表記方法】によって、法的な拘束力が変わってきたりするのでしょうか?


※「サイトの内容にもよる」「利用規約の内容にもよる」と思いますので、(分かり易いように)例えばこのサイト「教えて!goo」と同等の利用規約を掲げた場合で、法令違反のないサイトを想定することとします。

※できれば、最高裁の判例なども含めて教えて頂ければ、なお有り難いです。

教えて!gooのような、投稿型のサイトを立ち上げようと考えています。そこで、是非教えて頂きたいのですが、

<質問(1)>
『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
例えば、利用規約に「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません」と明記して、利用者がその利用規約に同意して利用していたにも関わらず、何らかの理由でその利用者から損害賠償を求める訴訟を起こされたとします。
この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除される...続きを読む

Aベストアンサー

><質問(1)>
>『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
ご質問の内容からすると法的な拘束力というより法的に有効性が認められるかどうかという質問のように思います。平たく言うと裁判所がその契約を有効とみなすかどうかということですね。

>この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?

法律上の考えとしては当事者が合意した契約はとりあえず有効です。
利用規約のような形であっても、利用する以上は規約に同意したとみなされます。もちろん規約の存在はわかるようにしていなければなりませんけど。

しかしながら民法ではどんな契約も認めるというわけではありません。
公共の福祉(第1条第1項)、信義則(同条第2項)、権利の乱用(同条第3項)、公序良俗(第90条)により、その契約を否定されることもあります。

つまり、これらの民法の規定に従って契約が有効なのかどうかというのがまず争点になるわけです。つまり損害賠償を負わないと規定していても、どんな内容の損害に対しても適用できるものではなく、事例によっては、そのような損害に対しては賠償責任なしという契約は無効であるとする判断がありうるということです。


>サイト側の過失割合によってケースバイケースだとするならば、
そうではありません。サイト側の過失割合ではなく、その具体的な内容です。
たとえば、掲示板において、ある利用者Aが他の利用者から誹謗中傷されつづけたとしましょう。これだけでは運営側の責任が生じるわけではありませんが、それに対してAが運営側に名誉毀損となる掲示などの削除を求めたとしましょう。
もし運営側がそのAによる求めにも応じず、他の利用者による名誉毀損を完全に放置した場合には、いくら規約で賠償責任を負わないとしていても、賠償責任を負う可能性は十分にあります。(実際に似たような話では賠償命令が出ている判例があるのは、有名な某サイトの件によりご存知のとおりです)

><質問(2)>
>『【利用規約】の表記方法は法的に決まっているのか?』
決まっていません。商取引をする場合には特定商取引規制法に従う表記が必要などの話はありますけど、掲示板のようなものであれば特に定めはありません。
ただ利用規約が誰にでもわかるように、誰でも確認、承諾できるように工夫しておかないと、後日規約違反による処分をしようとしたときに、規約に同意していたかどうか、規約の存在を認識していたかどうかが問題となります。

>この【利用規約の表記方法】によって、法的な拘束力が変わってきたりするのでしょうか?

考え方はすでに述べたとおりです。これは契約ですから相手が容易に契約内容を確認できるようになっているか、契約の存在をしることが出来るようになっていたか、相手はそれに同意したと考えられる形になっているかどうかという視点で判断し、OKであれば、それは契約として有効であると考えられるでしょう。

ご質問の話は最高裁判例をというより、基本的な民法の本に書かれているような内容であると思いますよ。

><質問(1)>
>『そもそも【利用規約】は法的な拘束力を持つのか?』
ご質問の内容からすると法的な拘束力というより法的に有効性が認められるかどうかという質問のように思います。平たく言うと裁判所がその契約を有効とみなすかどうかということですね。

>この場合、「利用規約に同意したのだから」という理由で賠償責任が免除されるということになるのでしょうか?

法律上の考えとしては当事者が合意した契約はとりあえず有効です。
利用規約のような形であっても、利用する以上は規約に同意したとみ...続きを読む


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