法律以外にガイドラインとか、指針とか、通知とか、ありますが、これって、法律と同様に守らなければならない基準と思いますが、法律とどう違うんでしょうか? その、存在の意味をよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

> 裁判官の判断が、行政官の判断とかけ離れたものになる可能性は低い



そのはずなのですが、廃棄物の世界はちょっとおかしくて、司法と行政が違うことを言う、行政の中でも国と地方が違うことを言う、なんてことが多々あるので、困ってしまうんですよねぇ。

ガイドラインや指針と、通知とは、少し性格が異なると考えます。ガイドライン・指針の類は、それ自体強制力がないと考えてよいでしょう。通知は行政の中で国から地方に出された「お手紙」であり、今は地方の解釈が優先ですので、これも直接の強制力はないですが、自治体が通知と同じ解釈を採用すれば、少なくとも行政ではそのように取り扱われる、という意味で間接的に強制力を持ってくる可能性があります。ただこれも、他の方がお書きのとおり、裁判所の判断まで拘束するものではありませんので、異議があれば裁判で争う余地があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。おっしゃるとおりだと、指摘事項に従うにしても、ただじゃできないんですから。その根拠が、なんか不明瞭だとぉ。
良く、わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/26 20:22

 #1です。



>基本的にガイドラインも技術指針も通知とか、すべてが、任意ってことなんですか? ちょっと、びっくりで。

 基本的には準拠する必要がありますが、強制力はない、ということです。状況によっては適用を外した方が都合のいいこともあります。
 ただ、その判断は一方的に行うのではなく、それぞれの指針等が示される行政側の担当者と協議等が必要となります。
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この回答へのお礼

返事が遅れてすいませんでした。なんか、法律と同じで強制力あるように思えちゃいますが、そうすると、法律で制定する意義は何なのかと? 矛盾が生じていました。
色々ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/26 20:15

ガイドラインや指針には、全く法律の根拠のない任意のもの(いわゆる努力目標的なもの)と、法律があいまいな部分について行政の解釈指針を示したものと2つあります。



後者の場合は、任意というよりは、裁判所がその基準に拘束されないと言う方が正確でしょう。

例えば法律に「著しく不当な場合」と抽象的に書いてあったとき、具体的にどのような場合が著しく不当で、どのような場合は著しく不当とまではいえないというような、行政が考える具体的なケースを示したものなどです。

ある行為が「著しく不当」であるかどうか、実際に裁判で争われた場合は、裁判官はガイドラインには拘束されず、自分で考えて、問題の行為が著しく不当かどうかを判断します。その意味で、ガイドラインは絶対的な基準ではありません。

しかし、ガイドラインを作っているのも、一応法律のプロである行政官ですから、裁判官の判断が、行政官の判断とかけ離れたものになる可能性は低いです。

つまり、ガイドラインで違法になるとされているものは、裁判官も違法であると判断する可能性が高いということです。

したがって、解釈基準であるガイドラインについては、行政の解釈が間違っており、裁判官は正しい判断をしてくれるというような確証がなければ、遵守しておくのが無難です。
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この回答へのお礼

系統立てた解りやすい回答ありがとうございました。一般論ではその指針等によって性質が異なっているとのことですね。
このガイドラインと指針の用語の解釈の違いはないですよね。

お礼日時:2006/07/25 20:48

 絶対的なものではなく、原則として任意です。

どこまで準拠するかは、そのときの状況などに依ります。むろん、その都度確認は必要です。

 ただし、これらに基づいて条例が制定された場合は、その条例については法的拘束力が発生します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 
基本的にガイドラインも技術指針も通知とか、すべてが、任意ってことなんですか? ちょっと、びっくりで。

お礼日時:2006/07/25 00:22

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Qヤフーオークション発送期間のガイドラインはどこでしょうか?

オークションガイドラインによる発送までの期間が若干
長めだった記憶があるのですが、どこでしょうか?

色々試したが見つかりません。

普通、翌日くらいに発送しますが、できればまとめて
発送したいので長めにとりたいのです。

その際にガイドラインへのリンクを貼れればいいと
考えています。

Aベストアンサー

下記ページで「入札と購入に関するルール」を
読んでください。
yahooはオークションの場を提供しているだけで
基本的には当事者の責任で取引をするものという
方針です。
ですから、発送までの日にちまでは規定しておらず
これは世間の常識で行うものと思います。

http://auctions.yahoo.co.jp/html/guidelines.html

Q国土交通省の賃貸契約に関するガイドライン 「原状回復をめぐるトラブルにとガイドライン」を勉強したいの

国土交通省の賃貸契約に関するガイドライン
「原状回復をめぐるトラブルにとガイドライン」を勉強したいのですが、
冊子になってるものがどこかでもらえませんかね?
可能な限り安く手に入れたいですが、PDF印刷は手間も紙代もかかるので。
ディスプレイだと見にくいですし。

Aベストアンサー

有料でよいなら、こういうのがありますよ。
https://www.amazon.co.jp/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E2%80%95%E6%95%B7%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E7%BE%A9%E5%8B%99-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%A9%9F%E6%A7%8B/dp/4802890621/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1472615918&sr=8-2&keywords=%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

有料でよいなら、こういうのがありますよ。
https://www.amazon.co.jp/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E2%80%95%E6%95%B7%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E7%BE%A9%E5%8B%99-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%8...続きを読む

Q国土交通省ガイドライン

「国土交通省ガイドライン」の捉え方なんですが、ガイドライン自体には(法的な)強制力は無いとの事…、
なので、賃貸退去時の「原状回復および敷金」取扱は、貸主と借主の話合いに100%委ねられるモノであって、ガイドライン自体は「倫理的」なモノという事なのでしょうか?

ガイドラインの捉え方が良く分かりません。
ご教授下さいませ。。

Aベストアンサー

既に回答もありますが、「国土交通省ガイドライン」は、法令ではありませんから、法的拘束力はありません。
法的な紛争についての最終的な判断権は裁判所にありますから、裁判所が、ガイドラインに書いてあることと異なる判断をすることも可能と言えば可能です。
しかし、ガイドラインが1つの有力な解釈ではあることは否定できません。裁判所も(拘束はされませんが)、考慮要素の1つとして「参考」にはします。

例えば、

近時、原状回復特約(借主の原状回復義務を重くする)や敷引きなどについて、契約書に明確な規定があっても、無効とした裁判例が相次いでいます(※)。
これは、事業者・消費者間の契約で、民法などの規定よりも消費者の権利を制限したり、消費者の義務を重くする条項で、「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」は無効とする、と定める消費者契約法10条によるものです。

この消費者契約法10条の規定にある、「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」という要件は、漠然としていて、条文を見ただけでは判断できません。民法第1条第2項の「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という規定も漠然としています。
ガイドラインは、このような漠然とした規定を具体化する際に参考にされる解釈としても、借家人保護に寄与する効果をもたらしています。

もちろん、借家関係のトラブルの中でも裁判にまで発展するものは必ずしも多くはありませんが、裁判外における紛争解決でも、通常、裁判になればどうなるかと言う点を踏まえた上で判断がなされますから、その事実上の影響力は大きいと思います。

(※)
質問者の方は「賃貸退去時の「原状回復および敷金」取扱」に関心があるようなので、参考までに、消費者契約法10条により原状回復特約を無効とした裁判例を挙げておくと、
・大阪高等裁判所平成16年12月17日判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/041217.html
・大阪高等裁判所平成17年1月28日判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/050128_02.html
・東京簡易裁判所平成17年11月29日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=8952&hanreiKbn=03
などがあります。

既に回答もありますが、「国土交通省ガイドライン」は、法令ではありませんから、法的拘束力はありません。
法的な紛争についての最終的な判断権は裁判所にありますから、裁判所が、ガイドラインに書いてあることと異なる判断をすることも可能と言えば可能です。
しかし、ガイドラインが1つの有力な解釈ではあることは否定できません。裁判所も(拘束はされませんが)、考慮要素の1つとして「参考」にはします。

例えば、

近時、原状回復特約(借主の原状回復義務を重くする)や敷引きなどについて、契...続きを読む

Qガイドラインと法律又は規程の関係

大変に惚けた質問のようでお恥ずかしいのですが、、、

(1)「法」「規程」があって「ガイドライン」があるのか?

(2)「ガイドライン」があって「法」「規程」があるのか?

同僚と意見が食い違い、周囲に聞いてみたのですが確証を得られる回答が無く、こちらにお尋ねいたします。
因みに私は(1)派です。

Aベストアンサー

ガイドラインにはそもそも法的拘束力がありませんから、少なくとも「法」とは別のものです。したがって、片方がもう片方を内包するような関係にもなければ、いずれが先ということもありません。

強いて言えば、ガイドラインの趣旨や目的によって、法の不備を埋める場合もあれば、法の解釈指針になる場合もありましょうから、(1)(2)いずれも正解といえるように思います。

なお、「規程」は一般的には内部ルールのことを指すので、「法」の一種としてよいものと思います。

Q法律に書いてないガイドラインまで守らなきゃダメ?

概要
法律の条文に書いてないことも守らなきゃダメでしょうか? 
省庁から通達されたガイドラインなるものの規制力はどのぐらいの力を発揮するものでしょうか?
法律には抵触せず、ガイドラインには抵触する行為を犯した時、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

詳細
業務において、とある法律の規制が掛かっているので、その条文をよく読み、弁護士とも相談の上、法律の範囲内で業務を行っておりました。
ところが、ある時、その関係省庁の外郭団体の人間から
「法律には確かにそのように書いてある。
しかし、その条文の実際の運用は、次にいう主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドラインにおいてはXXXXXと規定されている。
よって、貴社の行為は違法行為となる」
との指摘を受けました。

当方は反論として
「関係法令は順守してあり、当社の行為はそれに抵触しない。
 そちらが言うところの”ガイドライン”なるものを認識、調査していなかったのが落ち度であったとしても、それのガイドラインなる文章は法律ではない。
 ”ガイドラインはどうしても守ってもらわねばならぬ”と主張するならば、なぜそのガイドラインに記載された規則を、法律の条文として盛り込まないのだ?
 ガイドラインなるものを持ち出して、法律を拡大解釈して、民間業者を網に掛けよう、というのは役人の勝手な論理だ。」
と主張しました。

すると相手は
「違法行為ですから告訴することもありますよ」
と脅かしてきました。

当方は
「法律に何一つ抵触していないにも関わらず、違法行為として訴えるとは妙な話だ。
では受けて立とう。いったいどのような理屈で違法行為を立証するのか。
訴状をよく読ませてもらう」
と返答しました。
______

そこで質問です。
確かに今回の件、主務省庁からガイドラインなるものが通達されているようですが、こちらに言わせれば、法律の言外で網に掛けよう、規制を掛けよう、としか思えません。
このガイドラインなるものに抵触すると本当に「違法行為」となるのでしょうか?
ガイドラインによって法律をいかようにでも形を変えて運用できるとしたならば、一体、法律を国会で成立させる存在意義は何なのでしょうか?

逆に一見、ガイドラインの中で但し書き、規制緩和、例外事項が認められていて、
「法律には抵触するが、ガイドラインには抵触しない」
というようなことがあった場合、これは役所や裁判所はどのようにはんだんするのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

概要
法律の条文に書いてないことも守らなきゃダメでしょうか? 
省庁から通達されたガイドラインなるものの規制力はどのぐらいの力を発揮するものでしょうか?
法律には抵触せず、ガイドラインには抵触する行為を犯した時、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

詳細
業務において、とある法律の規制が掛かっているので、その条文をよく読み、弁護士とも相談の上、法律の範囲内で業務を行っておりました。
ところが、ある時、その関係省庁の外郭団体の人間から
「法律には確かにそのように書いてある。
し...続きを読む

Aベストアンサー

>業務において、とある法律の規制
>主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドライン

これらの表現での「法律」とか「ガイドライン」が具体的に何なのか示していただくと、より良い回答が出ると思います。

簡単に言えば、まず、一般的な法体系として、(1)憲法、(2)法律-国会、(3)政令(施行令)-
内閣、(4)省令(施行規則-省庁のような構造になっています。たとえば(1)憲法は最高位にあり、改正も比較的に困難ですが、下位になる程、よりきめ細かな規定が可能ですし改正(改廃)もより容易になります。一方で、上位になるほど抽象的で大まかな面がありますから、より下位の規定で細部を補うわけです。
行政府としては、内閣、省庁、地方自治体、というように階層を持ち、それぞれで規定を発行できます。

>なぜそのガイドラインに記載された規則を、法律の条文として盛り込まないのだ?

上の理由です。

ガイドラインという外国語が使われていますがお役人が好きなやり方です。(2)法律以下で、各省庁がより具体的な指針や規定を出してきますが、それらは法律と同格と考えて良いでしょう。当然拘束力もあります。

ご質問のような状況で、法律に書かれていない内容のガイドラインだからといって守らなくてよいとは言えないのです。また、そのガイドラインが依拠する法律と矛盾するとかいう場合もあり得ますが、その場合は異議を申し立てることができます。
たとえば、国会でいろいろな法律が作られますが、その内容が憲法と矛盾する場合に、憲法違反が問われるのと同様です。

>「法律には抵触するが、ガイドラインには抵触しない」

この場合は法律が上位なので、そのガイドラインが依拠する法の改正が同時に行われるでしょう。

おっしゃるように、何か問題があれば裁判所の判断を求めることになります。

>業務において、とある法律の規制
>主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドライン

これらの表現での「法律」とか「ガイドライン」が具体的に何なのか示していただくと、より良い回答が出ると思います。

簡単に言えば、まず、一般的な法体系として、(1)憲法、(2)法律-国会、(3)政令(施行令)-
内閣、(4)省令(施行規則-省庁のような構造になっています。たとえば(1)憲法は最高位にあり、改正も比較的に困難ですが、下位になる程、よりきめ細かな規定が可能ですし改正(改廃)もより容易になります。...続きを読む

Q一般廃棄物の輸出入を規制する法律

産業廃棄物でなく一般廃棄物の輸出入を規制する法律は何でしょうか。

Aベストアンサー

廃棄物処理法に基づき
廃棄物の輸出入には環境大臣の許可が必要(第10条、第15条4-5)です

第十条  一般廃棄物を輸出しようとする者は、その一般廃棄物の輸出が次の各号に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなければならない。

第十五条の四の五  廃棄物(航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第三項において同じ。)を輸入しようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
 

Q喘息治療のガイドライン

日本アレルギー学会・厚生省「喘息治療ガイドライン」の「喘息の長期に於ける重症度対応段階的薬物療法」は1998年が最新のものでしょうか。 また、日本アレルギー学会編「アレルギー疾患治療ガイドライン」の気管支喘息の治療目標は 95年度が最新でしょうか。 「参考文献」(?)として参考にしたいのですが、より新しいガイドラインは発表されているようでしたらお教え下さい。

Aベストアンサー

気管支喘息の治療ガイドラインとしては、1998年厚生省の喘息予防、管理ガイドライン研究班によるガイドラインが出されましたが、これが最新です。ガイドラインが最近重視しているのはEBM(Evidence based medicine)を実施することで、現在、科学的文献の再検討による改訂作業が進行していると聞いています。

1992年にInternational Consensus Report on Diagnosis and Management of Asthma(喘息の診断、管理の国際コンセンサスレポート)が発表されて、これをうける形で、日本では1993年に日本アレルギー学会が「アレルギー疾患治療ガイドライン(JGL)」を出し、1995年にその改訂版を出しています。世界的には、1995年にWHOなどが喘息管理国際指針(GINA)を発表しました。厚生省の研究班は、このJGLとGINAを基にして1998年に喘息予防、管理ガイドラインを作成したというのが一連の流れです。
したがって1998年の「喘息予防、管理ガイドライン」は1995年の「アレルギー疾患治療ガイドライン(JGL)」を基礎にしてより発展させたもの(治療、管理ばかりでなく病態生理、疫学、QOLなどを含んでいます)と考えればよいでしょう。

小児科領域においては、日本小児アレルギー学会が2000年に「小児気管支喘息治療、管理ガイドライン」を出しています。

気管支喘息の治療ガイドラインとしては、1998年厚生省の喘息予防、管理ガイドライン研究班によるガイドラインが出されましたが、これが最新です。ガイドラインが最近重視しているのはEBM(Evidence based medicine)を実施することで、現在、科学的文献の再検討による改訂作業が進行していると聞いています。

1992年にInternational Consensus Report on Diagnosis and Management of Asthma(喘息の診断、管理の国際コンセンサスレポート)が発表されて、これをうける形で、日本では1993年に日本...続きを読む

Q変えたい法律がある場合の活動指針

この民主主義制度の下、変えたい現行法規がある場合には、
具体的にどのような活動・努力をしていくのが現実的ですか?
国民の認識を動かさなければならないでしょうし、
立法府にもアピールしていかなければならないでしょうし。

ちなみに、刑法から自殺幇助の罪(自殺教唆、同意殺人、嘱託殺人は含まない)の規定を削除すべきであると考えています。
(※回答は、その是非について論じないで下さい。)

Aベストアンサー

署名活動をして国会議員に陳情に行き必要性を説く。

署名活動をして法務省に陳情に行く。

Q国土交通省のガイドラインについて

国交省の「ガイドライン」は消費者金融で言う「グレーゾーン」になりませんか?

契約者⇔大家との契約が基本ですよね。すると契約⇔ガイドラインとは差が出来ます。この差はどう考えれば良いのでしょうか

それとガイドラインにさえ従っていれば、訴えられる心配は全く無いのでしょうか?
大家をしていて心配に思い、質問させて頂いています

Aベストアンサー

大家してます、同業です

よくお読み下さい

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm

現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、

 「現在の契約書が有効なもの」

と考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、

 「契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は」

、このガイドラインを参考にしながら

 「話し合い」

をして下さい。

なんら現行の契約書と矛盾は生じません
文句を言う人はガイドラインは関係なく文句を言います
最後は個別の裁判での決着になります

なお、

このガイドラインは、

 「賃貸借契約締結時」

において

 「参考」

にしていただくものです。

と書かれています、要するに単なる参考資料です
拘束力も何らかの保証もありません

文字通り「ガイドライン」です

Q法律家は六法以外の法律も勉強している?

破産法は六法ではありませんよね?しかし弁護士や行政書士の方たちは破産法についての知識があります。つまり六法以外の法律全てを勉強しているということですか?だとしたらものすごい数になりますよね?

Aベストアンサー

 弁護士をはじめ法曹がどのような勉強をしているのか、概略をいいますと、司法試験の科目を当然勉強します。理念的に重要なのは憲法ですが、日常生活ではあまり関係がないので、あくまで理念的な勉強です。
一番重要なのは民法です。日常生活に密接に関係していますので、最も学問的研究も判例も蓄積しています。民法の考え方がベースになり他の法制度ができています。(行政法、刑法は歴史が違うので多少違いますが)
 それで、「条文を記憶するのが勉強か」というと違います。学説、判例を勉強を繰り返すことにより「法的な考え方」を理解、訓練し、あらゆる事象を「法的に」分析し判断する訓練をしているのです。このような法的思考ができるようになると、読んだことがない本でも、「たぶん、このあたりに書いてある」とか、予測がつきます。初めて見る条文も理解が早いです。文献を見る前に「たぶんこうだろう」と理論構成をし、文献で確認することができるのです。このようなことはどの分野でもあります。
 例えば、技師は機械の表面的な不調を見て、原因の予測をし、確認し、修繕します。その予測もいくつか候補を検討します。日常的に訓練されているからです。
 弁護士も、このような訓練を経ているだけです。また、法律だけでは3流です。ほとんどの弁護士は、理系の理解力がないとできません。少なくとも、医者の説明、建築家の説明等理系の人の説明を理解する能力がなければ充分な弁護はできません。
 最近、産婦人科医の無罪判決がありましたが、医者の話を理解できない限り尋問ができないか、頓珍漢な質問しかできないことは理解できるでしょう。

 弁護士をはじめ法曹がどのような勉強をしているのか、概略をいいますと、司法試験の科目を当然勉強します。理念的に重要なのは憲法ですが、日常生活ではあまり関係がないので、あくまで理念的な勉強です。
一番重要なのは民法です。日常生活に密接に関係していますので、最も学問的研究も判例も蓄積しています。民法の考え方がベースになり他の法制度ができています。(行政法、刑法は歴史が違うので多少違いますが)
 それで、「条文を記憶するのが勉強か」というと違います。学説、判例を勉強を繰り返すこ...続きを読む


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