法律以外にガイドラインとか、指針とか、通知とか、ありますが、これって、法律と同様に守らなければならない基準と思いますが、法律とどう違うんでしょうか? その、存在の意味をよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

> 裁判官の判断が、行政官の判断とかけ離れたものになる可能性は低い



そのはずなのですが、廃棄物の世界はちょっとおかしくて、司法と行政が違うことを言う、行政の中でも国と地方が違うことを言う、なんてことが多々あるので、困ってしまうんですよねぇ。

ガイドラインや指針と、通知とは、少し性格が異なると考えます。ガイドライン・指針の類は、それ自体強制力がないと考えてよいでしょう。通知は行政の中で国から地方に出された「お手紙」であり、今は地方の解釈が優先ですので、これも直接の強制力はないですが、自治体が通知と同じ解釈を採用すれば、少なくとも行政ではそのように取り扱われる、という意味で間接的に強制力を持ってくる可能性があります。ただこれも、他の方がお書きのとおり、裁判所の判断まで拘束するものではありませんので、異議があれば裁判で争う余地があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。おっしゃるとおりだと、指摘事項に従うにしても、ただじゃできないんですから。その根拠が、なんか不明瞭だとぉ。
良く、わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/26 20:22

 #1です。



>基本的にガイドラインも技術指針も通知とか、すべてが、任意ってことなんですか? ちょっと、びっくりで。

 基本的には準拠する必要がありますが、強制力はない、ということです。状況によっては適用を外した方が都合のいいこともあります。
 ただ、その判断は一方的に行うのではなく、それぞれの指針等が示される行政側の担当者と協議等が必要となります。
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この回答へのお礼

返事が遅れてすいませんでした。なんか、法律と同じで強制力あるように思えちゃいますが、そうすると、法律で制定する意義は何なのかと? 矛盾が生じていました。
色々ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/26 20:15

ガイドラインや指針には、全く法律の根拠のない任意のもの(いわゆる努力目標的なもの)と、法律があいまいな部分について行政の解釈指針を示したものと2つあります。



後者の場合は、任意というよりは、裁判所がその基準に拘束されないと言う方が正確でしょう。

例えば法律に「著しく不当な場合」と抽象的に書いてあったとき、具体的にどのような場合が著しく不当で、どのような場合は著しく不当とまではいえないというような、行政が考える具体的なケースを示したものなどです。

ある行為が「著しく不当」であるかどうか、実際に裁判で争われた場合は、裁判官はガイドラインには拘束されず、自分で考えて、問題の行為が著しく不当かどうかを判断します。その意味で、ガイドラインは絶対的な基準ではありません。

しかし、ガイドラインを作っているのも、一応法律のプロである行政官ですから、裁判官の判断が、行政官の判断とかけ離れたものになる可能性は低いです。

つまり、ガイドラインで違法になるとされているものは、裁判官も違法であると判断する可能性が高いということです。

したがって、解釈基準であるガイドラインについては、行政の解釈が間違っており、裁判官は正しい判断をしてくれるというような確証がなければ、遵守しておくのが無難です。
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この回答へのお礼

系統立てた解りやすい回答ありがとうございました。一般論ではその指針等によって性質が異なっているとのことですね。
このガイドラインと指針の用語の解釈の違いはないですよね。

お礼日時:2006/07/25 20:48

 絶対的なものではなく、原則として任意です。

どこまで準拠するかは、そのときの状況などに依ります。むろん、その都度確認は必要です。

 ただし、これらに基づいて条例が制定された場合は、その条例については法的拘束力が発生します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 
基本的にガイドラインも技術指針も通知とか、すべてが、任意ってことなんですか? ちょっと、びっくりで。

お礼日時:2006/07/25 00:22

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ディスプレイだと見にくいですし。

Aベストアンサー

有料でよいなら、こういうのがありますよ。
https://www.amazon.co.jp/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E2%80%95%E6%95%B7%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E7%BE%A9%E5%8B%99-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%A9%9F%E6%A7%8B/dp/4802890621/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1472615918&sr=8-2&keywords=%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

有料でよいなら、こういうのがありますよ。
https://www.amazon.co.jp/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E2%80%95%E6%95%B7%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E7%BE%A9%E5%8B%99-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%8...続きを読む

Q法律に書いてないガイドラインまで守らなきゃダメ?

概要
法律の条文に書いてないことも守らなきゃダメでしょうか? 
省庁から通達されたガイドラインなるものの規制力はどのぐらいの力を発揮するものでしょうか?
法律には抵触せず、ガイドラインには抵触する行為を犯した時、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

詳細
業務において、とある法律の規制が掛かっているので、その条文をよく読み、弁護士とも相談の上、法律の範囲内で業務を行っておりました。
ところが、ある時、その関係省庁の外郭団体の人間から
「法律には確かにそのように書いてある。
しかし、その条文の実際の運用は、次にいう主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドラインにおいてはXXXXXと規定されている。
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 そちらが言うところの”ガイドライン”なるものを認識、調査していなかったのが落ち度であったとしても、それのガイドラインなる文章は法律ではない。
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すると相手は
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「法律に何一つ抵触していないにも関わらず、違法行為として訴えるとは妙な話だ。
では受けて立とう。いったいどのような理屈で違法行為を立証するのか。
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と返答しました。
______

そこで質問です。
確かに今回の件、主務省庁からガイドラインなるものが通達されているようですが、こちらに言わせれば、法律の言外で網に掛けよう、規制を掛けよう、としか思えません。
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ガイドラインによって法律をいかようにでも形を変えて運用できるとしたならば、一体、法律を国会で成立させる存在意義は何なのでしょうか?

逆に一見、ガイドラインの中で但し書き、規制緩和、例外事項が認められていて、
「法律には抵触するが、ガイドラインには抵触しない」
というようなことがあった場合、これは役所や裁判所はどのようにはんだんするのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

概要
法律の条文に書いてないことも守らなきゃダメでしょうか? 
省庁から通達されたガイドラインなるものの規制力はどのぐらいの力を発揮するものでしょうか?
法律には抵触せず、ガイドラインには抵触する行為を犯した時、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

詳細
業務において、とある法律の規制が掛かっているので、その条文をよく読み、弁護士とも相談の上、法律の範囲内で業務を行っておりました。
ところが、ある時、その関係省庁の外郭団体の人間から
「法律には確かにそのように書いてある。
し...続きを読む

Aベストアンサー

>業務において、とある法律の規制
>主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドライン

これらの表現での「法律」とか「ガイドライン」が具体的に何なのか示していただくと、より良い回答が出ると思います。

簡単に言えば、まず、一般的な法体系として、(1)憲法、(2)法律-国会、(3)政令(施行令)-
内閣、(4)省令(施行規則-省庁のような構造になっています。たとえば(1)憲法は最高位にあり、改正も比較的に困難ですが、下位になる程、よりきめ細かな規定が可能ですし改正(改廃)もより容易になります。一方で、上位になるほど抽象的で大まかな面がありますから、より下位の規定で細部を補うわけです。
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>なぜそのガイドラインに記載された規則を、法律の条文として盛り込まないのだ?

上の理由です。

ガイドラインという外国語が使われていますがお役人が好きなやり方です。(2)法律以下で、各省庁がより具体的な指針や規定を出してきますが、それらは法律と同格と考えて良いでしょう。当然拘束力もあります。

ご質問のような状況で、法律に書かれていない内容のガイドラインだからといって守らなくてよいとは言えないのです。また、そのガイドラインが依拠する法律と矛盾するとかいう場合もあり得ますが、その場合は異議を申し立てることができます。
たとえば、国会でいろいろな法律が作られますが、その内容が憲法と矛盾する場合に、憲法違反が問われるのと同様です。

>「法律には抵触するが、ガイドラインには抵触しない」

この場合は法律が上位なので、そのガイドラインが依拠する法の改正が同時に行われるでしょう。

おっしゃるように、何か問題があれば裁判所の判断を求めることになります。

>業務において、とある法律の規制
>主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドライン

これらの表現での「法律」とか「ガイドライン」が具体的に何なのか示していただくと、より良い回答が出ると思います。

簡単に言えば、まず、一般的な法体系として、(1)憲法、(2)法律-国会、(3)政令(施行令)-
内閣、(4)省令(施行規則-省庁のような構造になっています。たとえば(1)憲法は最高位にあり、改正も比較的に困難ですが、下位になる程、よりきめ細かな規定が可能ですし改正(改廃)もより容易になります。...続きを読む

Q結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか? そもそも私たちは法律

結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか?
そもそも私たちは法律に縛られているのか守られているのか・・・

Aベストアンサー

結婚というものが法律によって縛られているかということですか?
結婚自体を法律で制限したりしませんし、誰とどのように暮らしても自由ですね。別居していても、罪に問われるわけではない。
仲が良い時には、法律だとか考えませんが、問題は離婚に至る時に、そのルールに沿って決めていくということです。皆が調和を取って結婚生活をしてきたのなら、法律も必要ありませんよね?届出さえ出せば、良いという事になります。
人は勝手に解釈、行動するし、お互いの利害もぶつかるので、結婚とはどういう状態なのか、という事を法律上に示しています。
同居や不要の義務など・・・
法律に縛られない関係もありますが、私たちは生まれた時から法律という網の中に住んでいます。道路を歩いていても規則、買い物をしても契約、何から何まで、法律に照らす事が出来ます。でも、意識していないだけ。
だから、全く法律の外での関係というのは、あり得ないのです。

Qネット通販についての法律に詳しい方、消費者の立場を守る法律のレクチャーを徹底的にお願い致します。

初めてネット通販で買い物をしました。まだ、商品は未着な状態です。ただ、住所とか名前とか個人情報を相手に知らせてるので怖いといえば怖いです。やはり色々、心配なのでキャンセルしようかと思ったり、郵便で代引きで届くので、その際に返品すれば自分の住所がわからないはずとか色々、考えたりしてます。
念のため「特別商品に関する法律に基づく表示」をプリントアウトし、申込みを受領したメールもコピーしてあります。もし思ってた商品と違うものが届いてたらどうしようか?などまだ不安です。
事前に勉強しておかなければならなかった話ですが、ネット通販についての法律に詳しい方、こんなバカ者にネット通販で身を守る法律のレクチャーを徹底的にお願い致します。
できれば、直ぐに回答がほしいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の内容に付いてではありませんが、通信販売というのも立派な「契約」です。
一度正規に契約したものを、「何となく不安だから」キャンセルしたり、自分自身が承知しておきながら、代引きで届いたものを一方的に返品したりということは、それ自体が不適切です。

自分自身の意志で契約をしたのであれば、消費者側にも、契約を履行する(商品を引き取って代金をはらす)義務が生じます。
法律で「消費者が保護される」のは、契約内容が実際と異なっていたり、誤解を招くような契約であったときだけです。

Q「○○法律」なしに「○○法律施行規則」だけが存在する理由

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

Q1
(5)が存在しないのであれば、(4)の名称は「法律」の2文字を削除して次の(6)のようにするべきだと思うのですが、なぜ(4)では「法律」の2文字が入っているのでしょうか。
(6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則

Q2
なぜ、(2)が存在しないのに(1)だけが存在することができるのでしょうか。

Q3
一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所...続きを読む

Aベストアンサー

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百四十九号)

(主務省令)
第九条  この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び船員中央労働委員会規則 を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 又は船員中央労働委員会規則 とする。


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