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初めて質問させていただきます
行政書士となる資格に
  国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号) 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法 (昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者

とあるのですが市の消防職員(給料表は行政職)として20年以上勤務していれば行政書士の資格は取れるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 私も元政令指定都市のそこそこ幹部吏員でした。


 で、実際に昔、問い合わせたことがあるんですが、明確な基準はあってないようです。
 ただ、ハッキリと答えた内容の一つとして、「年数もさることながら、そのときの役職、つまり、ある程度自分のみで企画立案できる程度のポジションが必要」とのことでした。
 そう考えると少なくとも、大都市部においての係長クラスではかなり苦しいみたいです。
 せめて課長以上という印象を受けました。
 司法書士でも同じようなものがありますが、あれは裁判所の事務吏員でそれなりの役職の方が申請で司法書士になれるというものだったと記憶してます。
 つまり、ヒラでは100年努めていても不可能ということです。
 従って、消防でも階級でいうと司令程度ではかなり厳しいのではないかと思います。
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私も消防職員です。


地方公共団体の行政事務とは地方公共団体の事務で、住民の権利を規制し義務を課するような公権力の行使を伴うものです。
従って消防署の予防課で危険物の規制事務や火災予防に関係する事務などを担当しなければならないと思います。消防隊や救急隊では行政事務はやっていないように思います。
私も予防課で勤務し資格取得を目指しています。
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Aベストアンサー

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100万~300万未満・・・22%
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たとえば誘導灯の器具付け(電気工事士が必要)や火災通報装置の電話部分(電話配線工事など)などです。

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ただし、「実際の工事をする方は資格が無くても、工事を管理する業者に資格者がいれば問題ありません。」の回答にもなりますが、現場に来ない者の資格では本来ダメです。
なぜなら、誰が器具を付けようと、消防設備士が現場で確認して、検査を行った届出をするからです。
適正に行わないと、消防設備士の免許に傷がつきます。

同型型番のものに交換する場合だけというのは何で決められているのでしょうか。

消防法の規定で、消防設備士が出来ない仕事、電気工事士の仕事や電話工事などの範疇は、消防設備であってもそれぞれの有資格者が行うことになっております。
たとえば誘導灯の器具付け(電気工事士が必要)や火災通報装置の電話部分(電話配線工事など)などです。

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 公務員の退職金は通常,「給料×何ヶ月分」と計算されます。
 定年退職はいわば,雇用主が「年だから辞めてくれ」と言っているのと同じで,雇用主側から退職させるのですから,「何ヶ月分」の数値が高くなります。
 対して,自己都合退職は,雇われている側が「辞めさせてください」と言っているのと同じですから,「何か月分」の数値が低くなります。
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元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
貴方の会社がどの都道府県か分かりませんが、いきなり「命令」を出すとは考えにくいです。法律行為的行政行為たる「命令」に移る前に一般的には「指示」や「指導」があったはずです。後者の2つならいわゆる「行政指導」の範疇に入りますので、従うかどうかは会社の任意です。ただし他の方が指摘しているように、災害が発生したり、最悪死傷者が出たら、最近の情勢から間違いなく、消防法違反で検察は起訴します。民事でも大変苦しい立場になります。後者2つは行政の「逃げ」でもあるんです。不作為を問われないために「行政指導」をかけるんです。
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 ですから、貴方の会社がキチンとした計画書を提出したら、消防も逃げられますし・・・。
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 ちなみにご質問内容のみに関しては行政代執行はまずしません。木造部分の増加は消防ではなく、建築課かも知れませんがので、或いはそちらが動くかも知れませんが、それも実際問題としては滅多にありません。(規模にもよります)

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Q行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても勉強をして資格試験に合格するのとでは知識の差が違うのではないかな?(勤務が学校ですから分野(?)が限定されてしまいますので…)と思うので、受験して合格し、資格をとりたいなと考えています。
そこで、まだ勉強を始めたばかりなのですが、心配事ができてしまい、質問をさせていただきました。
☆質問☆
(1)行政書士試験に合格=行政書士の資格を取得と考えてよいのでしょうか?
(2)行政書士試験合格のその後には、行政書士会へ申請し登録すると開業できると言うことですが、公務員なので開業は考えていませんが、登録しなくても、行政書士資格取得となるのでしょうか?
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似ているような(?)内容3点になりますが、教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても...続きを読む

Aベストアンサー

お分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。

履歴書などには、
○年○月 行政書士試験合格
ですし、名乗っても行政書士有資格者です。

知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。あくまで登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。

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Aベストアンサー

救助やってます。
  大型自動車
  小型船舶
  潜水士
  スキューバー
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ありだと思いますね。

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私自身補助者として税理士業界にいましたので、士業人脈を大切にしています。
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現在司法書士業界はグレーゾーン金利などの訴訟で賑わっていますが、これから目指すのであれば関係ないでしょう。であれば、今までの経験を生かした特化した法務などもよいと思います。

知っている司法書士法人の代表なんて、資格を多く持っていて、経営ノウハウも持っているため、司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人・測量会社などを運営し、社会保険労務士事務所や弁護士事務所を傘下に置いていますね。さらに介護施設まで立ち上げています。司法書士資格をとっかかりにして多角経営もよいかもしれませんからね。

ただ、年齢からしても、保険は掛けておきましょう。国家資格は絶対合格できるとはいえない試験です。何年も受験し続けて合格できない人も多いですし、1年で合格できるような人もいます。合格できなかったときのことを考えて、定職は失わない方が良いと思いますね。

司法書士であれば、弁護士事務所などで下働きするのも経験ですし、合格後は何とか就職できるのではないですかね。最悪、未経験のまま開業してしまうのもありではないですかね。

ありだと思いますね。

私は30代半ばですが、時間とお金があれば挑戦したいですね。

私自身補助者として税理士業界にいましたので、士業人脈を大切にしています。
私の知っている事務所は、司法書士の随時募集を常にやっていますね。
その事務所で特に仲の良い司法書士から聞きましたが、独立する前に司法書士法人に就職することで、住宅ローンなどを組みやすくし、経験とローンのほとぼりが冷めたころに独立する人が多いため、若手の先生は入れ替わりが多いと言っていましたね。

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