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平成17年度年調を実施する時に提出する保険料控除申告書は、平成17年度保険料控除申告書として提出し、そこへ記載する住所は、平成17年1月1日時点の
住民票住所を記載するということで宜しいでしょうか?またそうだとするとなぜ1月1日時点の住所を
記載する必要があるのか?
申し訳ありませんが御回答の程宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

保険料控除申告書であれば、平成17年分は、平成17年の年末調整時に提出してもらうべきものですので、1月1日というのは関係なく、基本的にその時点(年末近く)の住所を記載すべきものと思います。


(保険料控除申告書の住所というのは、それほど重要性はないと思いますが)

扶養控除等申告書であれば、年初に提出すべきものですので、平成17年分であれば、平成17年の年初に提出する時点の住所で記載すべきですが、年の中途で住所が変わった場合は、随時訂正すべき事となっていますので、これもそんなに意味はないものと思います。

あくまでも、これらは年末調整の際に必要になる書類(扶養控除等申告書は年初から必要ですが)であって、住所そのものには、そこまで深い意味はないと思います。

いずれにしても、会社は、翌年1月1日の従業員の住所地へ給与支払報告書を1月末までに提出すべき事となっていますので、その際にきちんと確認できていれば問題ない訳ですので。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/07/31 09:40

17年度?17年の12月末にやるものでしょうか?


それならば18年1月1日の現住所(住民票のある住所)の記入が必要です。
なぜなら、年末調整は年末でも、住民税の申告は年末ではないからです。
もっと分かりやすく言えば、1月1日に住んでいるところへ1年間分の住民税を払うことになるからです。
途中で引っ越した際はまた別ですがね。
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Q住所変更に伴う、平成26年分扶養控除の書き方

住所変更に伴う、平成26年分扶養控除の書き方について教えてください。

手続き等の問題で、今年の11月の中旬にA県からB県に住民票を移すことになりました。
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状況です。ただ、平成26年1月1日現在はもうB県に移っている予定でいます。(住民票もB県)
この際の、平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?
それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

こういった事に非常に弱いため、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

どちらでも大きな問題はありませんが、転居が決定しているならB県でよいでしょう。

---
(詳しい理由)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、通常、税務署や市町村には提出されません。

また、「…扶養控除等申告書」は、(本来は)「変更点(異動)があるたびに」提出し直すものです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

>>この申告書は、…税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。

今回気にされている「住所」についても、「前々から引っ越しが決まっている」人ばかりではありませんので、「突然明日引っ越すことになった」としても、単に「異動申告書」を提出すれば良いだけです。

---
なお、「…扶養控除等申告書」に記載した情報は、「所得税」と「個人住民税」の両方で参照されることになりますが、「所得税」については、【国税】なので、「住所」についてはそれほど問題になりません。

一方、「個人住民税」については、「1月1日に住んでいる(いた)」市町村が、賦課・徴収することになっていますので、「住所」が重要になります。

【ただし】、「平成26年分…扶養控除等申告書」の内容を参照することになるのは、「【平成27年】1月1日に住んでいる市町村」なので、やはり、「この時期に気にしてもしょうがない」ものです。

気にすべきは、「【平成25年分】…扶養控除等申告書」です。

「平成25年分」で申告した内容は、「平成26【年度】給与支払報告書(平成25年分 給与所得の源泉徴収票)」として市町村に提出されますので、 「【平成26年】1月1日に住んでいる市町村」である「B県の住所」を書いておけば問題ないわけです。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※いずれにしましても、「勤務先の経理担当部署」がしっかりしていれば、「給与支払報告書を提出すべき住所」に疑問点があれば、本人に確認するはずです。

『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』
http://melma.com/backnumber_152286_5079981/
(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』(更新日:2012年12月10日)
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成25年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

*****
(その他参考URL)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

どちらでも大きな問題はありませんが、転居が決定しているならB県でよいでしょう。

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(詳しい理由)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、通常、税務署や市町村には提出されません。

また、「…扶養控除等申告書」は、(本来は)「変更点(異動)があるたびに」提出し直すものです。

『[手続名]給与所得者の...続きを読む

Q給与所得者の扶養控除等申告書の記入について

回答お願いします。 従業員に26年分の扶養控除等申告書を記入してもらうのですが、最近一人暮らしをはじめたみたいです。   住民票は実家の住所のままで移動していません。
 住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?
彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?  しかし、住民票に記載してある住所を書く。 とも拝見しました。 どちらでしょうか?   

Aベストアンサー

住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?>
住所は、基本的に現在住んでいる方になります。一人暮らしなら世帯主で、続柄は本人で正解です。

彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?>
同棲しているだけなら生計を一にしていることはないでしょうから、両方が世帯主になります。住民票を移していたとしても、一つの住所に複数の住民登録があっても何の問題もありません。

しかし、住民票に記載してある住所を書く。 とも拝見しました。 どちらでしょうか?>
申告書には住民票の住所も記載し、会社側は給与支払報告書を作成する時の摘要欄に住民票の住所を記載すれば良いでしょう。これで未提出や二重課税になることはないと思います。



一番簡単なのは、子供じゃないんだから住民票くらい移動しろと言ってやれば良いのです。免許証や銀行、カードの住所変更も普通はしないと困りますし、選挙の問題もあるでしょう。違う市町村に住民時を納めているなら、これも勿体無い話です(住民サービスは住んでいる所から受けるのですし)。いつまでも親に頼って同棲なんて…(後略 ^^;)

住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?>
住所は、基本的に現在住んでいる方になります。一人暮らしなら世帯主で、続柄は本人で正解です。

彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?>
同棲しているだけなら生計を一にしていることはないでしょうから、両方が世帯主になります。住民票を移していたとしても、一つの住所に複数の住民登録があっても何の問題もありません。

しかし、住民票に記載してある住所を書く...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

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誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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