税務上の会計帳簿保存期間は7年(大企業)と思われますが商法か何かで10年
と聞きました。9年目ぐらいの帳簿は廃棄してはいけないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 実際は、だいたい4.5年程度で破棄してるところが多いみたいです。


 これを言うとちょっとマズイかもしれませんが、税務署の調査もだいたい4・5年前くらいまでしか遡って調査しないからです。もちろん脱税とかしたら全て調べますが・・・。
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商36条で、商業帳簿の保存期間は10年と規定されています。


ちなみに、商業帳簿とは次のものを云います。
会計帳簿(日記帳・仕訳帳・元帳・現金出納帳・仕入帳・売上帳・手形記入帳など)、貸借対照表、B損益計算書、附属明細書

又、税法での保存期間は大企業に限らず7年間です(一部の証憑書類は5年)。

現実問題として、保管場所の関係などで中小企業では、税法の保存期限が過ぎた場合は、重要な帳簿類以外は破棄しているようです。
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Qどんな帳簿???

どんな帳簿???

私は、「個人事業の経理・ひとりで学ぶ実務のキホン」って本の付属のCDーROM
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みなさんはどのような帳簿を使ってますか?

専用の帳簿というか、普通のノートに自分なりに線を引いたものを帳簿としても使えるんでしょうか?

Aベストアンサー

主語が足りないのでよくわかりませんが…確定申告などに提出できるような帳簿ということですか?

でしたら収支や残額など必要な項目さえ書かれていれば、どんなものでも問題ありません。
だから、いろんな会社からいろんな帳簿が出ているのです。
あなたが書きやすいものをえらんでください。

ちなみに、家計簿も立派な帳簿です。

Q企業会計原則や商法の著作権(朗読に使用)について

企業会計原則や商法の著作権(朗読に使用)について

簿記の勉強をしている為、移動中にも学習できるよう自分で企業会計原則などを録音して、プレイヤーで聞いております。

それだけなら著作権は問題ないと思うのですが、このファイルをせっかくだから他のひとにも使ってもらえたらと思い、ホームページにアップしたいと考えました。

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参考書などは、その書籍の作者に著作権があるので駄目だとわかるのですが、企業会計原則の原文や、その注解などはどうなるのでしょうか。他にも関連がある商法なども朗読してみたいと思っていますので、六法なども朗読して(ホームページに載せて)いいものかどうか教えてください。

もちろん無償です。

Aベストアンサー

1.商法などの法律や条例、判決文は、著作権の対象になりません。
 よって複製を作って他人に示すことも自由にできます。

2.「企業会計原則」ですが、フリー教科書(ウィキブックス)に
 載っています。
 http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%8E%9F%E5%89%87 です。
 これは、そのページの下の欄外に記してあるよう、
ある条件のもとで、複製をつくることができます。
くわしくは欄外をみてください。

3.法律にせよ、フリー素材にせよ、その「解説文」は、
別途、解説者が著作権をもっています。従って、
著作権者に聞いてください。なお、その際、
当方が無償かどうかは関係ありません。
(先方が有料で配布している場合、当方が無償であれば、
 先方の得られるべき利益を失わせているからです)

 

Q青色申告用の簡易帳簿

青色申告用の簡易帳簿で現金と預金の出入りと残高、そして費用が勘定科目ごとに並んでいて、複式簿記を知らなくても、現金出納帳、預金出納帳、経費帳の役割を一冊で果たしてしまう優れものの帳簿を以前見た事があるのですが、どなたか帳簿のメーカー等ご存知の方はいらっしゃいますか?A4くらいの大きさで横長の帳簿です。

Aベストアンサー

私の店も開業した当時、納税協会の薦めでこの帳簿から始めました。直ぐ慣れて
複式帳簿に変更しました。とにかく記帳し易い帳簿でした。

ご質問者さんがどちらにお住まいなのか、それに依っては無駄な事かも知れませんが、
納税協会で販売されていました。現在でも発行されているのかは分りません。

一応、帳簿を引っ張り出して確認しました。
「収支日計式簡易帳簿」大阪国税局所得税課 監修
発行所 財団法人 納税協会連合会
発売所 株式会社 清 文 社

因みに簡易帳簿でも青色申告決算書を提出すれば、青色申告特別控除の65万円の
控除は受けられます。

納税協会
http://www.nouzeikyokai.or.jp/

私が提供出来る情報はこれだけです。

Q改正商法の条文解釈(会計参与の兼務)

 改正商法の333条3項には「株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人」は会計参与になれないとあります。
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 ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

「監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねる事ができない。」会社法335条2項  です。

Q帳簿棚卸高と未達事項について

毎度お世話になっております。


           (未達事項含まれず)
本店:帳簿棚卸高620   支店:帳簿棚卸高245
   実地棚卸高610      実地棚卸高205

未達事項の整理
(借)本店より仕入33(貸)本店33

棚卸減耗費(620-610)+(245-205)-内部利益1=49



帳簿棚卸高から実地棚卸高を引いて棚卸減耗費を求めるときになぜ、未達事項を帳簿棚卸高に加えない
でよいのでしょうか?

あと合併貸借対照表の商品を求めるときには
帳簿棚卸高の支店と本店の合計には未達事項を足して求めるのはどうしてでしょうか?
620+245+33-内部利益15=883

商品=期末帳簿棚卸高883-棚卸減耗費49=834

未達事項を帳簿棚卸高に加えたら実地棚卸高が増えるような気がするのですが

Aベストアンサー

 この場合の未達事項とは

  ( 商 品 の 流 れ )
本店→→→→→→→→→→→→→→支店
  ( 商品はこの間にある )

本店は支店にむけて確かに商品を発送しているのですが
支店はその商品を受けとっていない、または支店に
到着していても支店はその事実を知らない。
ということですので、未達商品の実地検品は不可能であります。
棚卸減耗は帳簿上の商品有高と実際の商品有高を比較して
把握しますので支店において、実際に認識していない未達商品
(商品有高帳にも載せていないし、実際現物を確認していない)
からは棚卸減耗は発生しない(言い換えれば把握できない)と
考えます。

 本支店合併の貸借対照表・商品は未達であっても支店が知らないだけで
その商品が存在することは本店側で把握していますので
本店帳簿棚卸+支店帳簿棚卸(未達商品含まない)+未達商品になります。

>未達事項を帳簿棚卸高に加えたら実地棚卸高が増えるような気がするのですが

 未達事項を加えるのは本支店合併財務諸表上であって、
実際の商品は増えません。実際の商品が増えるのは
支店が本店からの商品の到着を確認する時で、
この時点で、実際有高が増えると同時に、
支店にある商品有高帳に記帳され、支店の帳簿有高も増えます。
(支店の会計帳簿に反映されます。)

本支店会計は難しいですね。私も苦手です。

ポイントは『本支店合併財務諸表作成は
本店の個別財務諸表と支店の個別財務諸表の
データを元に作られるのだけであって、
その作られた本支店合併財務諸表は
本店や支店の個別会計帳簿・個別財務諸表には影響しない。
(もともとある本店・支店の個別財務諸表の中身を
書き換えるものではない。)』ということです。

本店個別会計帳簿→本店個別財務諸表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⇒本支店合併財務諸表
支店個別会計帳簿→支店個別財務諸表

長くなりましたので、このへんで失礼します。

 この場合の未達事項とは

  ( 商 品 の 流 れ )
本店→→→→→→→→→→→→→→支店
  ( 商品はこの間にある )

本店は支店にむけて確かに商品を発送しているのですが
支店はその商品を受けとっていない、または支店に
到着していても支店はその事実を知らない。
ということですので、未達商品の実地検品は不可能であります。
棚卸減耗は帳簿上の商品有高と実際の商品有高を比較して
把握しますので支店において、実際に認識していない未達商品
(商品有高帳にも載せていないし、実際現物を確...続きを読む

Q6年くらい前の平成16年に欠格期間一年の免許取消しになり、平成17年に

6年くらい前の平成16年に欠格期間一年の免許取消しになり、平成17年には再取得できる状況にあったんですが、仕事も忙しく車に乗る事もなかったので、 取らずに月日が流れました。しかし先日講習も済ませ、大特~大型一種を無事取得したんですが、ここで何点かお聞きしたく、書かせて頂きます。
免取りからの再取得だと、前歴は1だと思うんですが、その前歴1はいつどうすれば0になるのですか?
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こういった事情に詳しい方、教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願い申しあげます。

Aベストアンサー

行政処分に該当した場合の前歴とは過去3年以内の免停・取り消しを言います。
http://rules.rjq.jp/gyosei.html

免許取り消しに該当した場合のは過去5年以内に取り消し処分を受けてる場合は欠格期間2年延長されます。
http://rules.rjq.jp/torikeshi.html

1年間無事故違反で過ごして、取り消し処分歴は3年間残ります。
もう6年経ってますからどちらにも該当しませんから、前歴「0回」っと考えれば良いです。

Q青色申告の承認申請書の帳簿組織の状況

会社を設立したばかりで、税務署への申告書類を作成中です。当社はサービス業のため、減価償却の対象となる固定資産、棚卸資産、有価証券などはなく、簡単だろうと高をくくっておりました。しかし、「青色申告の承認申請書」の「帳簿組織の状況」のところで、躓いています。今のところ、どの会計ソフトで、どのような帳簿をつけるのか決めていない段階なので、帳簿名をどう書いていいのかわかりません。そこで、後で困らないように、とりあえずあたりさわりのない一般的な帳簿名を書き入れたいと考えています。どのような帳簿名にしておくのがよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳(銀行勘定帳)はどんな会社でも備えてあるものなので、帳簿名としてそれらを書いて、形態を書く欄には電子帳簿として保存するのなら、「電子帳簿」と書いておけばいいと思います。
あるいは、ソフトで集計したものを紙にプリントアウトしてバインダーに綴じて備えておくなら、形態欄は「ルーズリーフ」でいいと思います。
あまり難しく考えなくていいと思います。

どうしても自信がないなら、そこだけ書かないで税務署に持って行って、聞いてから書いて提出してもいいと思います。

Q商法 企業補助者の行為

商法について教えてください。

手持ちのテキストでは、
「支配人・ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人・物品の販売等を目的とする店舗の使用人・媒介代理商・締約代理商」は、特定の商人のために継続的に補助・取引・媒介をする、とあります。
さらにもう一つ、
「仲立人・問屋・準問屋・運送取扱人」は、不特定多数人のために随時に取引・媒介をする、とあります。

ここで教えて頂きたいのは、「特定の商人のために」という表現と「不特定多数人のために」という表現の違い、それから「継続的に」という表現と「随時に」という表現の違いです。
この表現の違いが、うまくイメージできず、理解できません。

実際の商行為を例にして頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>実際の商行為を例にして頂けると助かります。
ということなので、実際の商人をあげようかのう。

代理商=携帯販売店(ソフマップ、石丸電気、トップカメラ)
仲立人=賃貸物の不動産業者(エイブル)
問屋=証券会社(野村證券、日興コーディアル) ×いわゆる卸売商は問屋ではない!!
準問屋=旅行代理店
運送取扱人=現在はほとんど運送屋が兼ねているので独立した意味での運送取扱人はあまり実例がない。

となる。少しはイメージがついたであろうか。

そこで「特定の商人のために」という文言は、文字通りなのじゃが、特定された一人ないし複数の商人のために継続的に、代理業務を行うことをいう。
いうまでもないが、ヨドバシカメラは、ソフトバンクの携帯を売っており、そこで携帯を買えばソフトバンクとの携帯電話加入契約を締結するのじゃが、実際にこれら手続きをおこなっているのは、ソフトバンクの社員ではなく、ヨドバシカメラの店員さんである。このようにソフトバンク(特定の商人)のために、継続的に代理業務を行う商人(ヨドバシカメラ)のことを代理商と呼ぶ。


一方で、賃貸アパートの不動産業者にしろ、証券会社にしろ、彼らは顧客の為に大家と交渉して賃貸アパートの仲介をしたり、または証券取引所などで証券を集めたりするけれども、これらの顧客は、特定の商人というわけでもないし、継続的に代理しているわけではない。まさに不特定多数の客を随時に代理しているといえる。


これでわかっていただけたであろうか。

>実際の商行為を例にして頂けると助かります。
ということなので、実際の商人をあげようかのう。

代理商=携帯販売店(ソフマップ、石丸電気、トップカメラ)
仲立人=賃貸物の不動産業者(エイブル)
問屋=証券会社(野村證券、日興コーディアル) ×いわゆる卸売商は問屋ではない!!
準問屋=旅行代理店
運送取扱人=現在はほとんど運送屋が兼ねているので独立した意味での運送取扱人はあまり実例がない。

となる。少しはイメージがついたであろうか。

そこで「特定の商人のために」という文言は、文字通りなのじゃが、特...続きを読む

Q電子帳簿保存法とe文書法について

会計上の「帳簿」「書類」を、紙媒体でなく電子形式で保存する場合、電子帳簿保存法とe文書法が絡んでくることは知っています。「帳簿」「書類」と各法の関係について、理解を明確にしておきたいと思います。今の私の認識を下に書きますので、誤解などありましたらドンドンご指摘いただけないでしょうか。


●「帳簿」―総勘定元帳など
(1)電子帳簿保存法の申請により、帳簿のデータベースを保存しなければならない。
(2)e文書法の申請の対象にはならない。したがって、同法に基づき、一貫して電子計算機を使って帳簿データをPDF形式の「電子帳票」として保存して置くだけでは認められない。電子帳簿保存法に従った、データベースの保存がなければならない。

●「書類」―損益計算書など決算書類
(1) 電子帳簿保存法の対象外。従って、データベースとしての保存は必要ない?
(2)-1 e文書法の「(紙をスキャンした)電子化」の対象外だが、同法の「(一貫して電子計算機を使って作成した)電子保存」の対象である。
(2)-2 従って、一貫して電子計算機を使って、PDF形式の「電子帳票」として作成・保存して置くだけで良い?というか、それが推奨されている?
(2)-3 でも、求められる検索機能の要件は、帳簿の場合と比べても、さほど甘くなりはしない?帳簿の場合と同等程度の検索機能は、求められる?
(2)-4 また、その場合は必ず、全てのPDF保存した電子帳票について、タイムスタンプや電子署名が必要で、コストもかかる?

会計上の「帳簿」「書類」を、紙媒体でなく電子形式で保存する場合、電子帳簿保存法とe文書法が絡んでくることは知っています。「帳簿」「書類」と各法の関係について、理解を明確にしておきたいと思います。今の私の認識を下に書きますので、誤解などありましたらドンドンご指摘いただけないでしょうか。


●「帳簿」―総勘定元帳など
(1)電子帳簿保存法の申請により、帳簿のデータベースを保存しなければならない。
(2)e文書法の申請の対象にはならない。したがって、同法に基づき、一貫して電子計算機を使って帳...続きを読む

Aベストアンサー

法令解釈について資料によって言ってることがまちまちだったときはよ、条文を読んで正誤判定をするか、資料のうち一番信頼できるものに基づいて判断するかすればいいぜ。


e文書法によれば、「法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの」は「主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる」よな。

重要なのは「主務省令で定めるところにより」って部分だ。主管の省庁が施行規則みてーな省令でe文書法の保存を受け入れねー限り、その法律に係る文書についてはe文書法の保存ができねーってことよ。

税法だと、法人税法施行規則とか所得税法施行規則とかあんだろ。あすこやその規則の委任を受けた告示にe文書法の保存を認める趣旨の定めが置かれてなけりゃ駄目なんだよ。


補足のサイトについてもよ、もっと具体的に言ったほうがいいのかね。信じちゃいけねえ。サイト管理者には悪いが出鱈目な話が目立つぜ。

「このための要件として」と書いてある「要件(1)(2)(3)」とやらは、法のどこにも出てこない。つーか「修正できないシステムとする」ってのが出鱈目だ。むしろ電子帳簿保存法施行規則で「訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること」を保存の要件のひとつにしてっから、「訂正又は削除」をしていいことが前提になってんだよな。

「電子帳簿保存法の要件(3)では、電子保存を認めていない」つーのは何を言ってんだか訳が分からねー。その前に「このための要件として」と言って赤伝の話をしておきながら、後で否定するってんだから無茶苦茶な話だぜ。

この管理者の最大の誤りは、e文書法に従っていりゃあ何でも通るっつー理解をしてる点だ。先にも書いたとおり、主務省令の定めがなけりゃ駄目なんだよな。「総勘定元帳などの帳簿については~のふたつの方法があります」は1年目~5年目の帳簿については明らかに間違いだし、「決算書類・帳簿を含めて、一括して電子帳票化してe-文書法による保存を行った方が良いでしょう」は出鱈目だ。


ネット上の情報は玉石混合だっつーのは知ってるよな。迷ったら、最も信頼できるものを判断基準にするといいぜ。今回のでいえば、法令に戻るか国税庁のサイトに戻るかして判断するのがいい。

あんたなりに判断基準を決めて、俺の書いたのも含めて正誤判定してみなよ。正しい知識を得られるだけじゃなく、色々と勉強になるぜ。

法令解釈について資料によって言ってることがまちまちだったときはよ、条文を読んで正誤判定をするか、資料のうち一番信頼できるものに基づいて判断するかすればいいぜ。


e文書法によれば、「法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの」は「主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる」よな。

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Q企業の帳簿等の保存期間について

ある調べものをしているためお教え下さい。
税の申告のために、企業は帳簿やその他信憑書類を何年か保管しておく必要があると思いますが、これは法人税法や消費税法によるものでしょうか。またその保存期間は業種により違うのでしょうか。
どの法律の何条に定められているのかも、できればお教え頂きたいです。自分でもいろいろ調べてみましたが、よく分かりませんでした。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

商法上は、保存期間は10年間です。 商法第19条。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M32HO048&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

法人税上は、法人税法施行規則第59条で7年、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html

医師法第24条でカルテは5年、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a2&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S23HO201&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

労働台帳等は労働基準法第109条で3年。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

商法上は、保存期間は10年間です。 商法第19条。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M32HO048&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

法人税上は、法人税法施行規則第59条で7年、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html

医師法第24条でカルテは5年、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a2&H_NO_GENGO=H&H...続きを読む


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