郵便料金を郵便局の窓口で現金で支払いをする時は料金に内税として消費税が課税されていますが、切手を貼って郵便を出す時はいつの時期に課税処理すればいいのでしょうか?それとも、課税処理はしないものなのでしょうか?
切手は非課税ですので、購入の時に消費税は課税されません。同じ役務の提供を受けながら一方は非課税で一方は課税ではおかしいと思います。
通常はどのような処理をされているのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

#1のお礼に書かれている


>使った時とは切手を貼った時と理解すればよいのでしょうか?

おおよそそういうことですが厳密には切手を貼ってポストに投函したとき、ということになると思います。

#1に補足します。厳密な仕訳処理は
(1)80円切手を購入したとき
切手(資産)80/現金預金80

というふうに切手を資産計上し、(このときの切手購入は非課税仕入です)

(2)80円切手を貼って封筒をポストに投函したとき
通信費(費用)80/切手(資産)80

このときの通信費が課税仕入(通信費80円は税込み金額)です。

税抜経理の場合は
通信費77 /切手80
仮払消費税3/

となります。

しかしこのような処理は煩雑なので#1で書いたように継続的適用が条件(だったと思います)で

(1)80円切手を買ったとき
通信費(費用)80/現金預金80
(通信費80円は課税仕入れで税込み金額)
または
通信費77 /現金預金80
仮払消費税3/

という処理をしてもよいということです。

さらに補足で切手と同じようなもので、テレホンカードとかハイウェイカードなど(消費税法では「物品切手」といいます)も同じような扱いができますが、こういったものは贈答用にする(自分で使わないで他者に譲る)場合もあるのでそういったときは買ったときに課税仕入処理できませんので注意が必要です。あくまでも自分で買って自分で使う場合に上記の例外的処理ができます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

本当にありがとうございます。
現在の処理は80円切手を買った時に、
通信費80/現金80
で処理をしてきておりますので、来年度以降は下の処理に切り替えたいと思います。

お礼日時:2002/03/07 17:41

「切手」自体は商品でなく、「配達サービス」が商品です。


本来、郵便局で配達を依頼するときに料金を支払いする代わりに、プリペイドした「証拠」として切手を貼ります。一部の集配局では、自動料金計算装置のはかり部分に郵便物を載せると、自動的に料金計算され、所定の料金を投入すると切手の代わりに領収書シールみたいなのが打ち出しされ、それを貼って出せば切手と同じに扱われます。

同じことが、ハイウェイカードや電車のカード(JR西のJスルーや、関西私鉄のスルッとKANSAIなど)でもいえます。
カード自体は「有価証券」=「金券」であって「現金」と同じですから「消費税」はかかりません。
実際に使用するときに、消費税をふくめた金額が引き落とされます。

したがって、「金券ショップ」で売り買いする場合は、課税されるはずです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
今回の質問の主旨としては、課税処理をするタイミングを知りたかったんです。
>「金券ショップ」で売り買いする場合は、課税されるはずです。
まさにその通りです。

お礼日時:2002/03/07 17:38

切手が非課税になるのは、有価証券として購入する場合であって、郵送の対価として購入する場合は課税仕入れになります。


従って課税事業者が切手を贈答とか財テク・趣味などに購入するときは非課税仕入になりますが、封書やハガキに張る場合は課税仕入れという扱いです。これが普通の処理です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
>切手が非課税になるのは、有価証券として購入する場合で・・・
個人的見解ですか?

お礼日時:2002/03/06 21:10

郵便切手は原則は購入した時点では消費税は非課税で、それを使ったときに消費税が課税となりますが、例外的に、継続的に購入時に課税仕入処理していればそれでも認められます。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
>それを使ったときに消費税が課税
使った時とは切手を貼った時と理解すればよいのでしょうか?

お礼日時:2002/03/06 21:12

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q消費税法 輸出免税or非課税?

消費税法の問題です。
A社のこの取引は輸出免税とされるのか、それとも非課税取引とされるのか教えて下さい。

A社が外国の取引先B社(非居住者)に対する貸付金の利息30,000円を受け取った。

Aベストアンサー

> しかし、この消費税の問題では、
> 課税売上割合を求める際に、輸出取引扱いになってるんですよ。
> 非課税取引であれば分子にしか30,000円を加えないはずです。
消費税法31条
「非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例」ですね。(以下、条文を若干読みやすくしたものを記載します。)

事業者が国内において非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものを行つた場合において、当該非課税資産の譲渡等が輸出取引等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該非課税資産の譲渡等のうち当該証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、第30条(仕入れに係る消費税額の控除)の規定を適用する。

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q印紙税 / 課税・非課税について

印紙税について、教えてください。

医療法人や医師が作成した文書は非課税文書となるとのことですが、
保険調剤薬局の場合はどうなるか、で確認したいことがあります。

確か、薬剤師個人が作成するなら、非課税ですよね。
ですが、薬局(会社)として作成する場合、営業に関しない受取書
に該当しないため課税となる、ということで宜しいのでしょうか。

もうひとつ、非営利団体等が母体の薬局ってどの位あるのでしょうか、
その場合は非課税なのでしょうか。

以上について、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>医療法人や医師が作成した文書は非課税文書となるとのことですが・・

私は初耳ですが。

>保険調剤薬局の場合はどうなるか・・

保険調剤薬局が作成した文書は非課税、ということはないと思います。

>非営利団体等が母体の薬局ってどの位あるのでしょうか、

残念ですが知りません。

>その場合は非課税なのでしょうか。

課税だと思います。

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q住民税の非課税について

お世話になります。以前にも一度お聞きしたのですが、再度詳細に質問させていただきます。住民税の非課税ですが、我家は私(本人)の他に3人の扶養家族がいます。従って、所得割の非課税額は
35万×4+32万=172万円になると思います。
私は自営業者で青色申告してます。その総所得金額について教えていただきたいのですが、青色決算書の所得金額が150万円なら非課税になると思うのですが、家内に青色専従者給与として、80万渡しています。(家内は100万円以下なので、非課税になっていますが)私はこの場合、150万+80万=230万円となり、非課税にはならないのでしょうか。

Aベストアンサー

区役所の市民県民税課等におといあわせください。

いじょう

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q相続税 非課税額の計算

生命保険    6,000万
現金・貯金  12,000万
家屋評価額  1,000万    合計 19,000万 を

妻+子供2人=3人 で相続する場合の非課税額を教えて下さい。
亡くなった主人は、定年していたので無職でした。

生命保険控除 500万×3人=1,500万
基礎控除   5,000万+3,000万(3人×1000万)=8,000万
合計・・・・・・・・9,500万

課税対象額 19,000-9,500= 9,500万 で正しいですか?
無職だったので、やはり退職金控除は受けられないのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1です。

>3,000万円(生命保険金、死亡退職金の非課税額)と回答に書いてあります。
↑これは全くの間違いですか?
「退職金控除」ではなく「死亡退職金の非課税枠」のことですね。
お父様は無職だったんですよね。
退職金はもらえませんので、その非課税枠というものも関係ありません。
死亡退職金をもらえば、その分について生命保険金と同じように非課税分があるということです。

>証券なども取引しているのですが、生前に解約しておいた方が良いでしょうか?
生前に解約するのと死後解約するのとで戻ってくる金額が変わったりするのでしょうか?
MMF、MRF、投資信託のことでしょうか。
変わりません。
なので、どっちでも同じことです。

それとも、株式のことでしょうか。
株の場合は、亡くなった日、もしくはその月、前月、前々月の平均株価のうち、最も低い金額で計算しますので何とも言えません。

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q住宅取得等資金の贈与税の非課税について

私たち夫婦と母で住む注文住宅を建築予定です。

建物=2500万(諸費用込み)
土地=3500万(諸費用込み)
で、総額6000万が総額でかかるのですが、

6月に私の貯金1000万と母の貯金2500万で土地を先行取得。
土地の名義は私が3分の1、母が3分の2にしました。

建物は7月着工で12月引き渡し予定です。
費用は私のローン1300万と妻の貯金200万と、
そして「妻の親からの贈与1000万」で支払う予定です。
また、建物の名義は私と妻で2分の1ずつにする予定です。

そこで質問なのですが、
私と母の土地に私と妻の家を建てる場合でも、
妻の両親からの援助に対し、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は利用できますか?

去年のパンフレットを読んで、私的には非課税制度の利用は大丈夫と思ったのですが、
不動産屋と土地の登記を依頼した司法書士から「念のため確認したほうがよい」と言われました。

国税庁と地元の税務署に問い合わせると、
「建売やマンションなどの場合は、土地にも妻の名義をいれなければいけないが、
注文住宅の場合は大丈夫。
ただし、土地が借地など、特殊な条件の土地はダメ」
「贈与税の非課税を受けたければ、建物に妻の名義を入れることが絶対条件。
そうしないと、妻の両親から私への贈与とみされ、非課税を受けられない」
と説明を受けました。
この説明通りなら、贈与税の非課税が受けられると思いますが、
なにせ税務署の職員も「おそらく、たぶん大丈夫」とやや不安な回答。

経験者の方、専門家の方がいらっしゃいましたら、
回答をください。

私たち夫婦と母で住む注文住宅を建築予定です。

建物=2500万(諸費用込み)
土地=3500万(諸費用込み)
で、総額6000万が総額でかかるのですが、

6月に私の貯金1000万と母の貯金2500万で土地を先行取得。
土地の名義は私が3分の1、母が3分の2にしました。

建物は7月着工で12月引き渡し予定です。
費用は私のローン1300万と妻の貯金200万と、
そして「妻の親からの贈与1000万」で支払う予定です。
また、建物の名義は私と妻で2分の1ずつにする予定です。

そこで質...続きを読む

Aベストアンサー

「私と母の土地に私と妻の家を建てる場合でも」
関係有りませんよ。
家の代金2,500万円を誰が払ってるのかという見方をします。

「費用は私のローン1300万と妻の貯金200万と、 そして「妻の親からの贈与1000万」で支払う予定です。
また、建物の名義は私と妻で2分の1ずつにする予定です。」

所有権は、私25分の13、妻25分の2、妻の親25分の10で登記すれば贈与税の問題は発生しません。
支払った額に応じた所有権を持つということだからです。
妻が25分の2の所有権を得るところを、2分の1得るとなると妻の親から妻に(つまり親から子に)1,000万円相当の贈与がされたことになります。
この1,000万円については「直系尊属からの贈与」として特例を受けられるでしょう。
申告が必要です。

持分を2分の1ずつにするよりも、私25分の13、妻25分の12にするのが、税務申告のときも素直で良いと感じます。
土地の持分を「私が3分の1、母が3分の2」としたのは、単純にしたかっただけでしょうか。
私なら、35分の10と35分の25にしたと思います。
差分について贈与税の心配をしなくてよいですし、事実を反映してるので、説明が楽です。

「私と母の土地に私と妻の家を建てる場合でも」
関係有りませんよ。
家の代金2,500万円を誰が払ってるのかという見方をします。

「費用は私のローン1300万と妻の貯金200万と、 そして「妻の親からの贈与1000万」で支払う予定です。
また、建物の名義は私と妻で2分の1ずつにする予定です。」

所有権は、私25分の13、妻25分の2、妻の親25分の10で登記すれば贈与税の問題は発生しません。
支払った額に応じた所有権を持つということだからです。
妻が25分の2の所有権を得るところ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報