供託制度について、教えてください。

裁判で仮執行宣言で出された場合、あわせて担保を立てて仮執行を免れることができることの宣言(=仮執行免脱宣言)がされれば、供託所に金銭等を供託することにより、強制執行を免れることができるという制度がありますが、これについて、2点教えてください。

質問1
仮執行宣言の判決は、債務名義になりますが、これにより判決後(判決送達後)直ちに強制執行がされてしまうのでしょうか。(このような制度だと、供託所への供託がほんの少しでも遅くなった場合、仮執行免脱宣言を得ていても、強制執行がされてしまうおそれがあるのですが、どうすれば良いのでしょうか。)

質問2
供託所への供託は、現金のほか裁判所が相当と認める有価証券(国債や地方債と思われる。定期預金通帳や定額貯金証書などは含まれるのでしょうか?)でも良いことになっています。この場合、例えば、現金を供託した場合には、利子はつくのでしょうか? 国債や地方債(あるいは預金証書)を供託した場合には、国債や地方債(あるいは預金証書)で予定されている利子はつく(当然だと思う)と思うのですが、それ以外の特別な利子(供託をしたことによる利子)はつかないと考えて良いのでしょうか。
このように供託では、特別な利子がつかないとすると、裁判が長引くことが予想される場合には、現金で供託するよりも、国債や地方債(あるいは預金証書)で供託する方が、供託者にとって有利だと思われます。実務的にも、このような場合には、国債や地方債等で供託している例が多いのでしょうか。

以上について、法律に詳しい方(特に実務に詳しい方)、是非、教えてください。

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A 回答 (2件)

私は、実務には詳しくありませんので、基本書レベルにおいて回答させていただきます。



質問1について・・・
 仮執行宣言の執行前において、督促異議の申し立てがあった場合は、その限度において、効力を失う(民事訴訟法390条)。こういう規定があります。ですから、債務者側も対抗手段がありますので、いきなり執行ということはないです。

質問2について・・・
 供託した金にも利息がつきます。1年につき、
0,12%だそうです。(供託規則33条第一項)
 実務を知らないので、供託を国債などでやってるかどうかは知りません。すいません。 
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/07 14:23

仮執行宣言のある判決は執行文が必要ありません。

そのため理論上「その日」に執行の申立をすることができます。(もっとも被告に送達されないとなりませんが執行と同時に執行官が送達してもかまいませんので)従って、被告側が執行を免れるためには「執行停止」しなければなりません。執行停止の申立時に裁判所の指定する金額を供託するわけです。供託がなされ、執行停止の決定があれば、その決定正本の写しを添付して執行官室に執行の停止を求めます。(原告が執行官に執行の申立をしている場合に限ります。)他の債権執行などの手続き中なら当該執行裁判所に提出します。不動産の差押は申立から2日ほどで「不動産競売開始決定」がされていますので、それがあると考えるなら早く「執行停止」しなければなりません。そのようにして「どちらが先にたどりつくか」と云うことになります。
質問2の供託は国債でもかまわないと思いますが執行停止の申立時に裁判所からそれなら幾ら、と云う金額が言い渡されるとおもいます。当然、国債の債権は継続されていますからその範囲内で利息はあると思います。私たちは、供託ではなく「支払保証委託契約保証書」で担保しています。これは取引銀行が発行します。銀行と相談して下さい。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/07 14:22

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原告として一審判決で勝訴しました。
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しかし、被告側は判決を不服として控訴しております。
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叉、裁判官が被告側からの仮執行免脱宣言を却下した意味はとは、どういう事であるのかお教え下さい。

Aベストアンサー

仮執行免脱宣言というのは、民事訴訟法259条3項の宣言のことです。

すなわち裁判所は、仮執行の宣言をするときに、「担保を立てて仮執行を免れることができること」を併せて宣言することが出来ます。この宣言がなされたときは、仮執行を受けるべき者は担保を立てて仮執行を免れることが出来ます。

この仮執行免脱宣言は、申立ての有無に関わらず、裁判所が必要と判断したときはなされるものですが、申立てがあったときは、裁判所は宣言をするかどうかの判断を表明しなければなりません。このとき、裁判所が宣言しないことを選べば、申立てを棄却することになります。

つまり、仮執行免脱宣言の申立てが棄却されたということは、裁判所が宣言しないことを選んだということです。仮執行を受けるべき者は、仮執行を免れることが出来ない、ということです。

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また、それは、一審で「仮執行免脱宣言」の申立をしなかった場合の有効手段ということなのではないでしょうか?

Aベストアンサー

>申立は、一審の「仮執行免脱却下」を不服とする訳ですよね。
>その場合には余程の理由が無いと覆らないのではないでしょうか?

違います。

仮執行免脱が却下された場合でも,控訴して,強制執行停止の申立をした場合には,ほとんどの場合執行停止が認められるのが現実の運用です。

なお,仮執行免脱と,仮執行に対する強制執行停止は,別の制度ですから,不服申立てではありません。

最初の回答でも書いたように,仮執行免脱は,控訴しなくても供託すれば執行が止まる(控訴するかどうか考える期間がある),執行停止は,控訴しないと執行が止まらない(執行されるのが嫌なら直ちに控訴しなければならない)という違いがありますので。

Q「仮執行免脱宣言」について

民事の損害賠償裁判で勝訴しても「仮執行免脱宣言」によって支払が先送りになるそうですが、
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何千万とか大金の場合は分かりますが、どんな場合でも認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

 現実問題として,仮執行宣言は,金銭の支払を命じる判決には原則として付けられますが,仮執行宣言に併せて仮執行免脱宣言が付されることはほとんどありません。

 その理由の確実なところは分かりませんが,判決は,裁判所が控訴や上告によって覆らないことを前提としてなされます(要するに自信をもって判決する。)から,判決確定前の仮執行を認めても,債務者に損害が生じることはない,金を払うことは判決確定まで待っても同じことで,それなら債権者に早く満足を得させた方がいい,という考えに基づくものと考えられます。

 これに対して,仮執行免脱宣言は,通常一般的に考えると,判決が上訴で覆ることを予想している場合になされるものと考えられますので,仮執行免脱宣言を付することは,裁判所としては,基本的にやりたくないということになります。

 そのようなことから,仮執行宣言に担保を命じることはまずあり得ませんが,仮執行免脱宣言は,担保を条件とすることが多いと思われます。ここで担保を立てさせることには,担保の本来の意味ではありませんが,支払が先送りされることに対する支払原資の確保といった意味も含まれています。

 ですから,判決を見ても,仮執行宣言を付することについて具体的な理由が書いてあることはまずありませんが,仮執行免脱宣言を付する場合には,何らかの個別の理由が書いてあることが多いと思われます。

 私が見たことのある仮執行免脱宣言は,公害訴訟など重大事件で,国や大企業が被告の事件でした。

 それ以外の事件で仮執行免脱宣言が付されることは,判決をした裁判所自身が,その判決が覆る可能性が高いと考えているものと思われます。

 そういうことで,仮執行免脱宣言が付されることは,「控訴をして支払を先延ばしにする嫌がらせに対する方策」ということは,まずないと思われます。控訴された場合には,控訴に伴う執行停止の申立てという制度があり,この申立ては,担保を積むことを条件にほとんど認められ,仮執行免脱宣言とほとんど変わらない効果が得られますので,通常の場合,裁判所は,執行されたくなければ,控訴して執行停止を申し立ててください,という対応をします。

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Q仮差押え済みの債権について,仮執行宣言により本執行に移行する場合の保全の担保

当方、小規模なアパートを経営している大家です。

半年分ほど、家賃を滞納している借主の方に対し、本人訴訟にて
未払い分の家賃支払いを求める訴訟を起こし、第一審は勝訴しました。
相手方は、控訴したのですが、仮執行宣言付の判決でしたので、
強制執行をするつもりです。

訴訟に先立って、本人名義の銀行口座を仮差押えしております。
仮差押えの際、私は、担保として、現金を供託しました。
(なお、銀行口座内には、請求額の6割ほどの残高がありました。)

書籍にて調べたところ、本執行への移行に伴い、保全執行は終了と
なるとあるのですが、

1. この場合、本執行の完了後、仮差押えを取り下げれば、仮差押え
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2. それとも、判決が確定する(または、相手方の同意を得る)まで、
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3. 仮差押えから本執行へ移行した際、仮差押えを命じた裁判所に、
仮差押えを取り下げをする,等の何らかの手続や連絡をとる必要は
ありますでしょうか?

以上の点について、ご存知の方がいれば教えていただきたく存じます。
お手数おかけしますが、お願いいたします。

当方、小規模なアパートを経営している大家です。

半年分ほど、家賃を滞納している借主の方に対し、本人訴訟にて
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相手方は、控訴したのですが、仮執行宣言付の判決でしたので、
強制執行をするつもりです。

訴訟に先立って、本人名義の銀行口座を仮差押えしております。
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 まず,仮差押えに基づいて本差押えをしたからといって,保全執行は終了になりません。これは平成14年6月7日の判決で,最高裁が明言しています。あなたの調べた書籍の記述には疑問があります。

 これを前提に考えなければならないのですが,保全執行の担保の取り戻しができるのは,担保の理由が消滅した時か,相手方の同意がある時です。このうち,相手方の明示の同意があるときは,保全執行をしたままでも担保の取り戻しをすることができます。また,担保の理由が消滅した時というのは,仮差押えの請求債権と同一の債権について,全部勝訴の判決が確定した時をいいますので,仮執行宣言付判決の言い渡しでは,担保の理由が消滅したとはいえず,担保の取り戻しをすることはできません。仮に本執行が終了しても同じことです。

 そこで,一般的には,本執行が終了した段階で,仮差押えを取り下げ,さらに,相手方に対して権利行使の催告をすることによって,相手方の同意があったとみなして,担保を取り戻すという手続を踏むことになります。

 このあたりの詳しい手続は,裁判所に行けば教えてくれます。

 まず,仮差押えに基づいて本差押えをしたからといって,保全執行は終了になりません。これは平成14年6月7日の判決で,最高裁が明言しています。あなたの調べた書籍の記述には疑問があります。

 これを前提に考えなければならないのですが,保全執行の担保の取り戻しができるのは,担保の理由が消滅した時か,相手方の同意がある時です。このうち,相手方の明示の同意があるときは,保全執行をしたままでも担保の取り戻しをすることができます。また,担保の理由が消滅した時というのは,仮差押えの請求...続きを読む

Q仮執行宣言付判決への強制執行停止決定申立について

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(2)敗訴者が執行停止のための供託をした場合、勝訴した側には、相手が供託した事実やどこに供託をしたのか(供託所や受付番号等)は、わかるのでしょうか。

(3)最終的に裁判に勝って確定判決が出た場合には、相手(敗訴者)が供託したお金はどうなるのでしょうか。相手が勝手に供託所から取り戻せるのでしょうか。逆に勝訴者は、供託所から引き出して、もらえるのでしょうか。

(4)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。

(5)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。


質問が多くなり申し訳ありませんが、ご存知の方ご教授下さい。

Aベストアンサー

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別途、損害賠償請求訴訟を起こして、勝訴判決等を得る必要があります。損害賠償が認められるかどうか分かりませんし、認められても大した額にならないかもしれないので、費用対効果の問題から、本案の請求の回収(本案の判決に基づく強制執行)に留めるのが普通だと思います。
 すなわち、本案の勝訴判決に基づいて、供託者である敗訴者が有する供託金取戻請求権の差押え及び転付命令の申立をし、それが確定すれば、裁判所に担保取消決定の申立を行い、それが確定すれば、供託所に供託金の取戻請求をします。

(4)還付請求権は、勝訴者が有する請求権なので、他の債権者が差し押さえることはできません。しかし、取戻請求権は敗訴者が有する請求権なので、勝訴者への転付命令の決定書が、第三債務者である供託所に送達されるまでに、他の債権者による差し押等が入ってしまう可能性はなくはないでしょう。

民事訴訟法

(担保の取消し)
第七十九条  担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
2  担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
3  訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
4  第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事執行法

(転付命令)
第百五十九条  執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。)を発することができる。
2  転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3  転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
4  第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
6  転付命令が発せられた後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。

(転付命令の効力)
第百六十条  差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別...続きを読む


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