関西ではガス会社と電力会社の対立が
激しいと聞きましたが、何がどう激しいのですか?
ただ、規制緩和になったからですか??

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A 回答 (4件)

ずばり、今、関西電力はガスを売っています。

又、大阪ガスは電気をつくって売っています。関西電力は今までは、大阪ガスから火力発電所用のLNGを買っていました。しかし、最近では自分たちでLNGを直接買う事によって、燃料費と人件費を削減しました。それどころか、岩谷(ガス会社:カセットボンべとかで聞いたことある人もいると思います)と手を組んでガスを売る事をはじめました。又大阪ガスはLNGを安く手に入れることが出来る為、ガスタービンの火力発電所をつくり、電気をつくるようになったのです。今までは、ガス、電気で分かれていたのもが、境が無くなってきます。主流の電気、ガスの販売についても皆さんが書かれているとおり色々競争があります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます!
 
だいぶ、私のお聞きしたことに近づいてきたので
うれしいです。なんで、その垣根がなくなったのですか?
そうなるとやはり関電の方が有利?ですか?

補足日時:2001/01/02 23:00
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関西電力は、今年4月から、熱電源を全部電気にすれば、料金を10%割り引くというサービスをはじめました。

これに当然影響を受けるのは、大阪ガスです。大阪ガスは、当面、大きな団地向けに、都市ガスを利用した燃料電池で発電し、その排熱を冷暖房や給湯などの熱源とする熱電併給(コージェネレーション)の家庭向けシステムの実用化を目指し、対抗する考えの様です。
(参考)
http://www.osakagas.co.jp/osakagas/today/newwork …
http://www.adachi.net/hayao/000320ZB.htm

参考URL:http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive …
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補足頂いた内容が良く解らないのですが……


規制緩和によって電力事業に参入できるようになったとはいえ、元々違う業種なのですから、事業規模がどうであれ電力供給が本業の所と複業である所の電力事業の範囲で寡占状態を覆すという方が現実的でないと考えます。
技術的な問題に関して言うと、ガス会社は当初規制緩和で電力消費地での地域コージェネレーションシステムを考えていて、小規模ガスタービン発電を考えていたようなのですが、騒音問題と日本には熱供給インフラがないという事でコージェネレーションシステムのメリットが発揮できない事と、発電のみのガスタービンにおいては実際のものが東京電力久里浜火力発電所にありますが、結局小型発電所には向かないのと電力会社が先行しているのでトーンが落ちているようです。そこへ来て、自動車用燃料電池の開発の成果により、場合によっては自動車よりも先にマイクロコージェネレーションの商品化に見通しが立ってきたというのが大きいでしょう。
ようは、電力業界という枠の中では電力系の寡占は当然続くでしょうが、エネルギー業界という視点で見ると電力業界のパイをガス、石油業界が食ってしまうという事ではないのでしょうか?通信事業の規制緩和のように通信各社がNTTの市内回線を借りなければならないのとは違い(確かに代行送電というのはありますけど、消費地で直に発電する方法も出来る)、わざわざ相手の土俵で戦わなくても良いのですから。
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私は関東で関西の事は詳しくは判りませんが、関東でも結構競争しているようです。


ずばり製品名で一例を挙げてしまうと「“ガスヒーポン”vs“エコアイス”」なんて解り易いと思います。
大口の電力需要家は結構多量の電気ではなくても良いエネルギーを使っています。例に挙げた空調設備も電力でなければならないものではなく、電気vsガス以外にもヤンマーのディーゼルエンジン式のものもあり、こちらは発電まで出来ます。
そして、今ヤンマーのディーゼルエンジン式コージェネレーションシステム(発電、空調、給湯などの複合システム)を上げましたが、近い将来都市ガスを燃料とした燃料電池式のコージェネレーションシステムまで登場してくる見通しで、燃料電池にいたってはビルだけでなく家庭用まで実現可能と目されています。こうなるともう大口から家庭に至るまで“電気よりガス”となりかねない状況すら目前に迫っています。今までの電力会社の市場をガス会社が食い込んでくるのですから(大口電力では既に食い込まれている)、競争が激しくなるのは必然と思います。

この回答への補足

その件とは別にガス、電力の分野に規制緩和により
双方とも競争できる状態ですよね。
となると、関西でいうと大阪ガス、関西電力となりますが
会社としては大阪ガスより関西電力の方が何倍も力があると
関係者の方から聞いたことがあるのですが
そうなると関電の独占となりうるのでしょうか??

補足日時:2000/12/29 11:05
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Aベストアンサー

残念ながらありません。
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・・・って言うか、サブシステムに限らず、そもそも定検中とか休眠中の発電装置まで含めたら、大手電力会社だけの生産能力(原発含む)でも、ピーク需要に対し200%くらいはあるんですよ。

原発抜きにしても、150~160%くらいかと。
その内、50~60%くらいが、定検などで止まっている結果、100%となるワケですが。
現在は売電事業者なども増加してるから、もうちょっと余裕があるでしょう。

ただ・・90%台とか100%前後の操業状態ってのは、いつ停電が発生してもおかしくない状態です...続きを読む

QNHKの野菜の作り方で、堆肥や肥料などかなり厳密にやっていますが、家庭菜園であそこまで厳密にしなけれ

NHKの野菜の作り方で、堆肥や肥料などかなり厳密にやっていますが、家庭菜園であそこまで厳密にしなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、適当に堆肥や石灰をいれ、さらに化成肥料を漉き込んで、買ってきた苗を植えています。
種から育てる時も、いつもとは細かく土をほぐす程度で、結構綺麗に発芽してくれます。
野菜の種類によりますが、少なくとも毎回上手く育ってくれています。
むしろ、育つ過程での害虫や病気の方が問題で、家庭菜園ではあまり農薬は使いたくないので、お店に並ぶような綺麗な物が出来る保証は有りません。
ま、気軽にやりましょう。

Q電力会社とガス会社について

電力会社とガス会社について

こんばんわ。就職活動生です。
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そこで、これならいけるんじゃないか?というような意見をお持ちのかたがいれば、知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ガスは、例え天然ガスを原料にした場合であっても、所詮は化石燃料ですから、その使用時には、地球温暖化のおそれのある二酸化炭素の排出が避けられず、将来性が期待出来ません。
(本当はバイオマスを原料として、天然ガスの主成分であるメタンを製造する事も可能なのですが、その技術には、あまり力を入れて研究がされていない様です)
 それに対して、電力は今後も無くなる事はありませんし、原子力や高温岩体発電等の発電時に二酸化炭素を排出しない発電方法をベース電力として、それに風力、太陽光、水力、等の再生可能な自然エネルギーを加える事により、脱化石燃料化への取り組みが進行中です。
 特に脱化石燃料化のために必要となる再生可能な自然エネルギーの短所(水力を除く)である、安定供給が困難であるという点を軽減するために、重要なキーテクノロジーとなるスマートグリッドは、これから伸びる分野であり、且つ地球を救う技術でもありますので、例え間接的であっても、その構築の一助となる事は大変にやりがいのある事だと思います。
 又、今後、スマートグリッドの一部に組み込まれる、EV(エレクトリック ビークル≒電気自動車)やプラグインハイブリッド車の普及が進めば、電力需要は更に伸びますから、ますます将来性が期待出来ます。
 この様な、新しい事に対するチャレンジと、将来性を兼ね備えた業界は、非常に魅力的ですから、ガスではなく、電力を選ぶ方が良いと思いました。


という様な事を話されては如何でしょうか。
 勿論、上記の内容を丸暗記されるのではなく、上記の内容に出て来た各種の技術や発電方法等は、どの様な技術であり、どの様な長所や短所があり、何故その様な技術が必要とされていて、どの程度普及が進んでいるのか、普及を妨げている問題点は何か、将来はどうなると考えられているのか、等々をある程度理解しておかれる事をお勧めします。(理解しておられない事を、台本を読む様に話されても、直ぐにボロが出ると思います)

 尚、ガスは将来性が無いと書きましたが、質問者様が定年を迎えられるまでに、ガスが廃れられるとは限りません。
 上記の文章は、あくまでもガスではなく電力を選んだ理由を述べられる場合の、一案に過ぎません。

 ガスは、例え天然ガスを原料にした場合であっても、所詮は化石燃料ですから、その使用時には、地球温暖化のおそれのある二酸化炭素の排出が避けられず、将来性が期待出来ません。
(本当はバイオマスを原料として、天然ガスの主成分であるメタンを製造する事も可能なのですが、その技術には、あまり力を入れて研究がされていない様です)
 それに対して、電力は今後も無くなる事はありませんし、原子力や高温岩体発電等の発電時に二酸化炭素を排出しない発電方法をベース電力として、それに風力、太陽光、水...続きを読む

QNHKが未受信契約の一般家庭5世帯を提訴

NHKが未受信契約の東京都内の一般家庭5世帯を提訴
NHKによりますと、今年9月に受信契約を結んでいない都内の15世帯に対して民事訴訟の実施予告を通知しました。これに対して、10世帯が契約締結に応じましたが、5世帯が応じなかったということです。このため、NHKは16日、契約に応じなかった5世帯に対して民事訴訟を東京簡易裁判所に起こしました。一般世帯に対する民事訴訟の提起は、昭和25年に放送法が施行されて以来、初めてのことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111116-00000041-ann-soci

NHKがいよいよ強硬手段に出たようです。
1.どうして今の時期に提訴したのか?お金がなくて困っているのか。
2.今回は単なる見せしめ?いちいち提訴していたら大変な費用がかかると思いますが。
3.NHK受信を選択できるようにしないのはどうしてですか?システムが大変なのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1. 2. 見せしめというか,増えている契約拒否者に対し実際に訴訟に踏み切るのだと知らしめて契約をうながしたいのでしょう。すべての拒否者に対し訴訟をする余裕はないと思うし,その費用も元をたどれば受信料ですから,そんなことに使ってほしくないですね。

しかしNHKが勝訴したら契約自由の原則を脅かしますし,敗訴したら契約拒否が激増するので難しいですね。和解となれば一定の役割は果たすので,そうなるようなシナリオがもうできているのかもしれません。

今回はNHKを受信できる受信装置の設置が明らかだから訴訟となったのでしょうが,そうなると今後は職員を家に入れない,受信装置の有無を言わないという拒否戦法が増えるかもしれませんね。言う義務はないしNHKには調査権もありませんから受信装置の存在を証明できず,訴訟しても勝てません。

3. スクランブルなどで契約した世帯の受信機だけが受信できるようにすれば完全にクリアになります。デジタル化したことだし技術的には簡単です。しかも世論調査によれば7割以上の人がそう希望しているそうです。

なのになぜそうしないかというと,すれば契約者が減って全体の受信料収入が減るから。つまり現在の受信料システムでは,放送の価値は受信料の金額に見合っていないのに,しかたなく払っている人が多いということであり,NHKがこのシステムを変えたくないということはその事実を認めているということです。もし放送の価値の方が高いならスクランブルした方が収入が増えますからね。NHKがこのようなぬるま湯の状態にあるのが問題ですね。

1. 2. 見せしめというか,増えている契約拒否者に対し実際に訴訟に踏み切るのだと知らしめて契約をうながしたいのでしょう。すべての拒否者に対し訴訟をする余裕はないと思うし,その費用も元をたどれば受信料ですから,そんなことに使ってほしくないですね。

しかしNHKが勝訴したら契約自由の原則を脅かしますし,敗訴したら契約拒否が激増するので難しいですね。和解となれば一定の役割は果たすので,そうなるようなシナリオがもうできているのかもしれません。

今回はNHKを受信できる受信装置の設置が明らか...続きを読む

Q関西電力と大阪ガスについて

質問させてください。今電力自由化の勉強をしています。そこで関西電力と大阪ガスが激戦を繰り広げていることを知りました。なぜ二つの企業はそんなに争っているのでしょうか?また電力会社とガス事業がうまく提携を組んで私達家庭によりよいサービスを提供することはありえないのでしょうか?ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

当該業界で勤務するものです。

【関電VS大ガスの競争が激烈なのは何故?】
まず、大前提として、電力とガスは同じ市場をターゲットにした
ライバル商品です(キッチンやお風呂など)。競争するのは当た
り前のことですよね。「関電と大ガスの競争が激烈」というのは、
(1)完全に規制されていた以前に比べて、(2)他の地方に比べて、
という相対的な意味で、異常に競争しているわけではありません。
(1)の以前に比べて、いう点については、以前はエネルギーの重
要性から規制産業でした。ただし、橋本内閣以降の規制緩和の流
れにもれず、徐々に規制が緩和され、競争が可能になりました。
その結果、確かに値段は安くなってきているものの、「事故が増
えてきている(原子力トラブル等)」や「環境問題への影響(コ
ストの安い石炭発電所の増加)」など規制緩和の是非が問いなお
されていますが、総合的に優れた企業戦略を打ち立てた会社が勝
つことでしょうね。
(2)他の地方に比べて、ということについては、実は大阪ガスの様
な大きなガス会社は都市部にしかありません。東京ガスと東邦ガス
くらいでしょうか。地方では零細のLPG会社がプロパンガスをボ
ンベで売っているようなケースが多いので、電力が着々と市場を拡
大しているのではないでしょうか(ただし、地方経済や独占禁止を
考慮し、一気の拡大などはありえませんが)。特に関西については、
関電:大ガスの企業規模が比較的近いこと、関西経済が東京や中部
に比べ停滞気味なこと、もあり、競争が激烈になっています(東京
ガスや東邦ガスは、東京電力や中部電力に対し、かなり企業規模が
小さかったと記憶しています)。

【両者の協力はないの?】
当然ありえますし、今も一部ではしています。
家庭用キッチン分野等では競争していますが、基礎研究分野など
では協力しています(燃料電池開発など)。また、敵の敵は味方
という発送で、中部電力と大阪ガスが提携している事業などもあ
ります。

【ガスを広めた方が環境にいいの?】
環境、特にCO2という観点からは大体、「原子力の電気>ガス>石油
の電気」という順番です。ただし、コストや安全性など、環境面だけ
から優劣を論じることはできませんよね。

色々とお話しさせて頂きたいことはあるのですが、敢えて質問だけに
絞ってお答えしました。

当該業界で勤務するものです。

【関電VS大ガスの競争が激烈なのは何故?】
まず、大前提として、電力とガスは同じ市場をターゲットにした
ライバル商品です(キッチンやお風呂など)。競争するのは当た
り前のことですよね。「関電と大ガスの競争が激烈」というのは、
(1)完全に規制されていた以前に比べて、(2)他の地方に比べて、
という相対的な意味で、異常に競争しているわけではありません。
(1)の以前に比べて、いう点については、以前はエネルギーの重
要性から規制産業でした。ただし、橋本内...続きを読む

QNHKと一般家庭の受信契約率は50%未満

雑誌で表題のような記事を見つけました。
そして最近になってタレントが受信料呼びかけの
ポスターに起用されているそうですね。(受信料でポスター作り?)
更には、受信料反対のHPができ、契約者が放送法の知恵を身につけ、
それに伴い集金者の態度も悪くなり(良い人もいます)社会問題になってます。
これは更に契約者数がどんどん減り続けている前兆なのでしょうか?

そこで質問です。実際の一般世帯の受信契約率はいくらでしょうか?
NHK以外の団体でこのような契約率を調査しているところはあるのでしょうか?
徴収の仕方がいい加減で集金人の教育を怠っているNHKが発表している
数字は当てにならないと思います。

検索した結果2,3年前の資料ですが2つの
契約者数50%未満資料を見つけましたので参考に載せておきます。
3年前の資料で50%ですから、現在は40%ぐらいでとてもNHKが公表できる
数値じゃありませんね。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H13/1307/130723nhk.html
http://www.ultracyzo.com/kasutori/0011/k111700_04.html


☆契約率の質問ですのでNHK賛否の表現がある表現はなるべくご遠慮ください。

雑誌で表題のような記事を見つけました。
そして最近になってタレントが受信料呼びかけの
ポスターに起用されているそうですね。(受信料でポスター作り?)
更には、受信料反対のHPができ、契約者が放送法の知恵を身につけ、
それに伴い集金者の態度も悪くなり(良い人もいます)社会問題になってます。
これは更に契約者数がどんどん減り続けている前兆なのでしょうか?

そこで質問です。実際の一般世帯の受信契約率はいくらでしょうか?
NHK以外の団体でこのような契約率を調査しているところはあるの...続きを読む

Aベストアンサー

たしかNHKは70%程度と公表していたような気がしますが、これにはホテルなども含まれている(ホテルはテレビがおいてある部屋は全室契約対象で、NHKの大得意先になっている)ため、実際の国民(世帯)に対する契約率は30%程度ではないか、といわれているようです。
が、これを正確に測定した結果はないような気がします。正確に測定すると「何だ、10人中3人しか払ってないのか、じゃあ俺も払わないでおこう」という人が増えるからでしょう。
ちなみに、#3さんのおっしゃる「受信契約は締結したものとみなす」というのは間違いです(キッパリ)。放送法が定めているのは「契約しなければならない」ということのみです。したがって、契約していない世帯も当然存在します。

Q電力規制の現状(電力の送配電分離の議論に関連して)

 震災以来、
電力の送配電分離の議論が活発化しています。

 そもそも、現状は、
どこまで電源の多様性が認められているのでしょうか?
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/263/263054.html
に、若干の記載がありますが、
現状について説明しているサイトが余り豊富ではないようなので。
今でも、一定程度は、電力を売れるようになっているようですが。

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。
>「発送電分離は、同じ電力会社管内であっても託送料金の設定がなされることとなりますが、その代わりにいままでの電気代に占める送配電にかかる費用はなくなります。」
の部分が理解できませんでした。。。

●補足説明します。
需要家が支払う電気料金には発電コストだけではなく、流通(送配電)コスト、そしてそれぞれに管理費用、税金など様々な費用が含まれていますが、これは理解していただけますよね?

例えば東電管内のお客様が中部電力より電気を購入する場合は、東電の送配電設備を経由しなければならないので、中部電力からの電気購入代金の他、東電の送配電設備使用料として託送料金を支払わねばなりません。
発電会社と送配電会社が別になれば、発電会社には電気購入費用、送配電会社には託送費用を支払うことになるということです(現在は分離されていないので電気代に両者が含まれています)。


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