うちの会社に、出向社員がいるのだけど、その会社から商品を買っている事が多いように思います。これは出向先の会社に、有利に物事を持っていってうちの会社に、損をさせているのではないかと思うんですが?汚職をしているかしていないかははっきりわかりませんが、会社の利益に関係する出向社員がいるということは、おかしいのではないでしょうか?これを労働組合から会社側に説明してもらう事は、何か問題は起こりませんか?例えばこれを言う事で、自分が不利益になるってことはないですか?

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A 回答 (2件)

自分も、出向及び駐在の経験があります。


一般に、出向先と言うものは、何等かの関係があるわけですね。
資本、融資、取引関係等々。
場合によっては、力関係で嫌々出向者を受け入れざるを得ないことも考えられます。
有利に物事を・・・・・は、あるかも知れません。
逆に、あなたの会社に都合が良いから、かも知れないのです。
少なくとも、「出向って汚職に・・・・・・・」は、無いと思いますが。

会社にとって、初めての出向者なのでしょうか?
もしそうであれば、組合を通して会社側の説明を求めるのも良いと思います。
今後の、会社の行く末にも関係する可能性がありますから。

この回答への補足

出向者が親会社なら理解できるのですが、メーカーから来ているんです。もしその人がいなかったら、自由競争になり、価格が下がり、会社に利益が出ると思うんですが?
鈴木宗男みたいな人が、いるのでは?と自分の会社を心配しているんですが!

補足日時:2002/03/07 03:42
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文面からは判断できないので、場合わけさせて頂きます。


まず、会社というのが、民間会社の場合は汚職の対象にはならないです。刑法の193条以下の汚職の対象は公務員ですから。
次に、会社が国もしくは地方自治体の場合(私が公務員していたとき、「我が社」って地方公共団体の課長がよく言っていたんですよねぇ)もちろん汚職になります。欲望を満たす一切の利益が賄賂になりますから。
第三セクターの場合でも民間企業とみた方がいいと思います。
要するに国もしくは地方公共団体でないかぎり、刑法の対象外となるとおもいますが・・・文面からどういう事情なのか判断できないので。

この回答への補足

あまり詳しい事は書けないんですが、JAに関係している会社です。
出向社員の給料は、うちの会社は、払ってないようです。
鈴木宗男みたいなのが、たくさんいるのかな?と思ってしまいます。

補足日時:2002/03/07 03:35
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Q労働組合

最近、大阪市労働組合連合会が問題になってますけど、いまいち労働組合という団体がよくわかりません。会社で入る労働組合と市労働組合連合会は同じですか?あと労働組合を運営している人はどのような人ですか?

Aベストアンサー

他の人がおおかた、答えてしまったようなので
残りを。

1,労働組合を運営している人は、組合の幹部です。

委員長とか書記長とか執行役員などと呼ばれる
人たちが運営しています。

労働組合を構成している労働者が選挙で選びます。

2,”組合に入らないと不利益になるのか”
     ↑
(1)労働者は個人では弱くて、使用者に対抗できない
 ので、組合をつくり、団体の力で使用者と交渉
 して、有利な労働条件を締約できます。
 これは、原則、その組合に属している労働者
 だけが恩恵を受けますので、入らないと不利に
 なるのです。

(2)日本では企業別組合が通常の形態になっています。
 そして、企業組合はユニオンショップ協定を使用者と
 締結している場合が多いので、組合に加入しない
 労働者は解雇される場合があります。

Q会社のミスで社員が不利益を被った場合の法律

財務部で仕事をしています。
うちの会社では財務部がボーナスの計算をして、経理にデータを渡し、
経理で税金やらなんやらを計算して支払いが行われます。

今回私の計算ミスでとんでもない金額のボーナスを支給してしまいました。
ミスに気づき対象者に直ぐに連絡したところ、返金したいと言われました。

このような場合、うちの会社では返金は受け付けず、次回支給されるボーナスから天引き
していく運用になっているようで、経理が返金を了承してくれません。このままでは、
一時的に対象者の年収が上がってしまい税金やらなんやらで不利益を被る可能性があり、
それはどうしてくれるんだ?と遠まわしに脅されている状況です。

このように会社のミスにより、社員が不利益を被る場合に、社員の権利を守るような法律は
ありませんでしょうか?そのような法律があれば、法務を巻き込んで経理を説得したいと考えています。

Aベストアンサー

賞与から差し引かれるべき、源泉徴収税額の一定率は、前月の被扶養者の数と社会保険料控除後の金額により、7%~10%の税率で天引きされているかと思われます。

そして、給与法上の事務取り扱いにつきましては、社内規定により、事務処理の範疇に一定の執務が委ねられているケースもあるようです。

会社のミスによりと「文言」規定がありますが、質問者の場合は、経理ミスです
給与の支払い者=源泉徴収義務者の支給対象賞与の誤りです。
そしてこれは、その間違いのあった人の分も含めて、総額で給与支払高計算書が作成されています。
1年間の年収の増減が、期中で発生した場合には、年末調整で行うのが通常です。

年末に誤謬が発生した場合は、誤納付額還付請求などの事務処理が発生します。
しかし、ここでは、まだ年末前に起きた賞与の過払いであるため、同様の性質を有するいわゆる賞与で清算を強いるものだと考えられます。

ここで、もし不利益を被る場合があるとするならば、標準報酬月額が、賞与月に過大賞与を受けたために上がってしまい、結果控除対象となる社会保険料の負担率が上昇してしまうことが懸念されます。

しかし、平均月収は、通常賞与を除いたところで、決定されますから、特に不利益は発生しないと考えられます。

このような経理ミスが発生する要因としては、被扶養者の数と社会保険料の控除後の給与に一定の率を乗じて、源泉徴収税額を確定させる時に、計算ミスをしてしまったか、若しくは、賞与に乗じる掛け率の基礎金額や、掛け率を間違って経理してしまったり、あるいは給与者の支給対象額そのものを間違えて支給してしまったなどのケースが考えられます。

支給月によっては、地方税法などの負担率が上がってしまって、給与支給対象者の天引き額に波が発生するという不利益が発生する場合があります。

この場合、会社が同属会社であれば、行為計算否認という商法の規定が適用される場合があります。
簡記すると、会社が通常、社外へ流出させてはならない資産(現金預金)を前倒しで賞与として社外へ流出させてしまって、会社の内部留保益に若干の損益を生じさせてしまったという事実が残ります。

しかし、この内部留保すべき現金預金は、後日、過大賞与の額と相殺するという会社の給与法上の取り決めがあれば、その時点で調整しますので、さかのぼって賞与を返納させることはしません。

質問者の場合は、会社のミスにより賞与を受けた人が損害を被っているかのように、考えていらっしゃいますが、経理ミスにより、会社は社外へ流出させなくてよかった現金預金を一過性にも先払いしている事態も発生しています。

法務をはさんで説得されるのであれば、源泉徴収簿の徴収税額が違うと指摘することです。
過大に賞与を支給したことにより、その当事者の税金があきらかに過大に徴収されており、当月の給与支払報告書の納付税額が、過大になり、過不足を生じさせている事実を指摘して、誤謬を是正することでしょう。

供託について、質問者の場合供託原因証書に記載すべき事由が無いため、法務局へ供託(権利供託)することは、実務上困難です。

賞与から差し引かれるべき、源泉徴収税額の一定率は、前月の被扶養者の数と社会保険料控除後の金額により、7%~10%の税率で天引きされているかと思われます。

そして、給与法上の事務取り扱いにつきましては、社内規定により、事務処理の範疇に一定の執務が委ねられているケースもあるようです。

会社のミスによりと「文言」規定がありますが、質問者の場合は、経理ミスです
給与の支払い者=源泉徴収義務者の支給対象賞与の誤りです。
そしてこれは、その間違いのあった人の分も含めて、総額で給与支払高...続きを読む

Q職種別労働組合と職能別労働組合

(1)職種別労働組合と職能別労働組合は同じ意味でしょうか。

(2)日本には職種別労働組合あるいは職能別労働組合はないのでしょうか。

Aベストアンサー

(1)職能と職種は厳密には違いますが、労働組合の場合は、ほぼ同じ意味だと思います。

(2)ありますよ。有名なところでは海員組合がそうですね。ここは、企業別ではなく、職種で組合を作っています。

Q出向先会社と在籍会社の待遇の違いは問題ないですか?

H13年度から子会社へ出向(親会社へ在籍)しています。
待遇は親会社とほぼ同じで技術交流が目的という条件でした。
ところが出向先会社の経営状況が悪いということで管理者全員の冬のボーナス削減という話が出ています。
そこで出向規定を改めて確認してみると月例給与は出向元会社と同じということが記載されているだけで、賞与のことは記載がありません。
こんな場合、法律的には問題ないのでしょうか?
ちなみに私の所属している事業部の利益目標達成はしており、原因は他事業部の売上不振なので、なおさら納得できません。
理論的な反論をしたいので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の会社の例を。(ちなみに出向経験も2回ありますし、人事・給与業務経験もあります)

月例給与はojin0314さんの会社と同じで親会社と一緒の水準です。
また賞与も考え方は親会社と一緒です。
ただし、うちの会社(というか殆どの会社)では賞与には査定部分が多いので、会社側の裁量がかなり入り込めます。
出向先の管理者の査定を一律で辛くすれば、一律削減と同等の効果が出て、さらに出向規定にも反しません。もちろん会社全体の査定水準は会社側は公表しません。事実、経営の厳しい会社ではプラス査定が殆どないというところもありました。

また、親会社・出向会社にかかわらず、給与規定上も賞与については会社の定める額とされており、異論を挟む余地は殆どありません。ただし管理者以外の非組合員は、いわゆる春闘で決定した平均月数は保障されています。

たぶん、ojin0314さんの会社もそうなっているのではないでしょうか?
出向規定、給与規則(管理者向け)等々を再度熟読されることをお勧めします。

なお、私の会社で管理者がこのような問題提起をすると、組合は守ってくれないので左遷等が待っています。ojin0314さんも気をつけられたほうがいいと思います。

給料が減るのは、まず管理者からです!! 私も数年前から年収が減る一方です。管理者試験に合格したら残業代がなくなり、不合格者に年収で抜かれたという例も出ています。まさにトホホ状態です。まあ、どこも厳しいんでしょうけれど。

気づいたら、自分のぼやきばかりの内容になってしまいました。すみません。

私の会社の例を。(ちなみに出向経験も2回ありますし、人事・給与業務経験もあります)

月例給与はojin0314さんの会社と同じで親会社と一緒の水準です。
また賞与も考え方は親会社と一緒です。
ただし、うちの会社(というか殆どの会社)では賞与には査定部分が多いので、会社側の裁量がかなり入り込めます。
出向先の管理者の査定を一律で辛くすれば、一律削減と同等の効果が出て、さらに出向規定にも反しません。もちろん会社全体の査定水準は会社側は公表しません。事実、経営の厳しい会社ではプラス査...続きを読む

Q日本労働組合総連合会(連合)について確認です。

日本労働組合総連合会(連合)について確認です。

・日本労働組合総評議会(総評)や全日本労働総同盟(同盟)等職場や支持政党によって分かれていた各種労働組合を統合して、1987年に発足した労働組合の1大組織という理解でいいですか?
・民主党政権を支持しているという理解でいいですか?
・ホテル/レストランや商社、陸運の業界組合は連合支持ということでいいですか?
・全国労働組合総連合との違いは何でしょう?

Aベストアンサー

元連合傘下の組合員でした。

1.総評・同盟・中立労連・新産別の民間企業の組合の1大組織です。
2.民主党支持です。組合によっては他の政党支持もあります。
3.全労連・全労協支持の組合もあります。
4.全国労働組合総連合(全労連)は共産党系の労働組合で反戦・反日で、日の丸・君が代拒否です。連合内でも旧社会党系が似ています。

Q出向させる目的で社員をとるのは違法にあたらないのか?

正社員として登録したいと思うのですが、
契約内容を見てみると関連の強い会社に出向という形となるように書かれています。実際社員採用の8割の方は出向という形となっており、出向元に戻る見込みは少ないそうです。

その他の契約内容自体は確かに出向にあてはまる書類や契約内容等が完備されており、出向扱いとしては問題なさそうなのですが、ここと正社員契約を結んでも大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

転籍(移籍出向・元の会社との労働契約関係がなくなる)の場合は注意が必要ですが、採用会社との労働条件のままであちこちの出向先で働くということであれば、法律的には問題がないですね。

転籍の場合はその時点で個々の労働者との同意が必要ですし、このように最初から子会社で働くことを前提としている場合、状況によっては、法律で禁止されている労働者供給事業にあたる可能性もあります。

元との労働契約があるかないか、そこが合法性の判断基準ということになるでしょうか。

Q日本はどうして企業別労働組合が多いのですか?

今日、日本は産業別労働組合よりも企業別労働組合が多いということを習いました。ちょっと気になったので調べてみると米国や欧州などは逆に産業別組合が多いということがわかりました。なぜ日本には企業別労働組合が多いのでしょうか?またなぜ外国には産業別労働組合がおおいのでしょうか?

Aベストアンサー

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態につながっているのです。
さらに、戦後は終身雇用が普及したので、労働者全般が企業に対する帰属意識が強くなったため、労働組合についても企業単位で捉えることが固定化したのです。例えば、労働組合の幹部経験者が経営者に出世することも珍しくなく、企業においては、労働者も経営者も本質的には一体となっているわけです。

一方、欧米では、雇用の流動性が高く、資本家・経営者と労働者との間は明確に画されています。通常は、労働者が当然に経営者に出世するような階層の連続性はないのです。
ここでは、同一産業内での労働市場における労働者相互の競争を排除して、権利を享有するために、必然的に産業別労働組合という形態が形成されます。
例えば、同じ自動車産業なら、GMとかフォードとかの個別企業を超えて、互いに職を奪い合うのを避けるために、同じ産業の労働者であることを共通項にして連帯する必要があるのです。つまり、同一産業内においては、各々の経営者と労働者の集団が対抗関係にあるわけです。

結局、日本の企業別労働組合は、資本主義の労使関係の本質上、極めて特殊な形態であるとされています。

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態...続きを読む

Q社員以外の出向について

表題の通りですが社員(正社員、準社員)以外の出向は法律で認められているのでしょうか?

Aベストアンサー

「出向」とは、社員が元の会社に社員としての籍を残したまま子会社などの関連会社や取引先などに出向いて勤務することをいいます。
ですから、社員でないものについて「出向」という言葉は使わないので、質問自体が成り立ちません。

Q労働組合について

事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

上記は、何故に他の労働者にも労働協定が及ぶのでしょうか?

労働組合に参加せずとも過半数で組織する労働組合があれば、その効力からは絶対に逃れられないのでしょうか?

Aベストアンサー

過半数代表はかなりその有効性において運用に問題のある事項ですが、滅多には争われていません。従業員は昔と違って密着性がなくバラバラで、また経営に関心がない。しかし、労基法では法的効果の形成に不可欠な存在として規定しているため。

もう回答も総合すれば出ていますが…
「労組」とあるから組合員でないのに、とかいう考えに陥ってしまいやすいところですが、要は「過半数代表」とみれるかどうかだけ。たまたま労働者の組合員率が過半数であれば、それで過半数代表の資格ありと認めるもの。したがって、「組合」というよりも、労働者をまとめる存在という観点だけのこと。
無論、交渉決裂で36協定を締結しないということが可能だが、たいていは「御用組合」あるいは廃組することなくズルズルと存続しているのが実情。勿論、「残業ノー」という方針の気運がそもそもないのである。

ところで、質問者さんの要求事項は何か、である。この問題を指摘するところからはじめることによって、いずれどこに帰着させようとするのか、である。そこまで書いてくれれば、もう少し回答も展開していく。

Q出向社員の操業短縮について

出向社員の場合、出向元の操業短縮が月に4日間、出向先の操業短縮が月に2日間の場合どちらの操短日に従えばよいですか。

Aベストアンサー

・・・はぁ?って感じですね。

出向元の担当となんで食い違うのか確認はしたんですか?
そのまま働いてても大丈夫ですかね・・。


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