今朝配信されました小泉メルマガで、竹中大臣は『「物価が下がるのは良いことだ」と言う時、自然に一つのことを前提にしているのではないでしょうか。「自分の給料が変わらなければ・・・・・」』という趣旨の発言をしておりますが、インフレになって(給料が上がることが前提の上で)物価がさらに上昇すれば、日本の国際競争力はさらに低下するのではないでしょうか?

 やはり今のデフレは、「自然なデフレ」ですから、デフレが進み給与も下がり、国際競争力をつけることが、真の日本再生への道ではないかと思うのですが、如何でしょうか?

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A 回答 (4件)

デフレの原因のひとつに、人がモノを買わなくなったという


意見があります。モノが売れないから企業は値段を下げますが、
売上から利益を残して給料が支給される訳ですから、
売上がおちた企業では、賃下げも当然の現象となるでしょうね。
実はモノが売れない原因は他にもあります。それは日本人の人口の
減少傾向です。日本の人口が増えないと国内市場も増えないからです。
今後も日本国内の市場規模は、どの業種でも人口の減り方に応じて縮小
すると思います。そうなると今後の日本では緩やかなデフレ経済が
これからず~と定着するのではないでしょうか。
モノの値段が下がる理由は人口減少傾向による日本市場の縮小化が、
これからもず~と継続するからです。
今のデフレの原因には10年つづくバブルの爪痕でありますが、
日本が抱えるもっと大きな問題は、この人口問題による
経済の縮小化ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございました。

 そうなんですよね。私もこのような人口減少などの結果として、自然な流れの中でデフレになっていったと思うんですよね。
 人口減少、そして中国の驚異(日本の賃金の1/30)などがあると思うのですよね。
 東西冷戦終了後、東側諸国より安い製品が日本に流入してきたため、その製品に対抗するには、日本の国内産業も価格を下げざるを得なかったのですよね。
 最近では、ユニクロの影響などがその代表ですよね。

 ですから対外戦略でうまく成功した「トヨタ」は、「賃上げ」ということが可能なんですよね。

 自然なデフレに対して、人為的なインフレ目標という戦略は、いつかバブル崩壊のような大きな歪みを生じるのではないかと心配でたまらないのです。

 また良いアドバイスあったら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/03/10 06:48

ただの意見です。



100円で作ってたものを500円で売るのが今までだったとしましょう。
その400円の中で人件費や次の商品の為の開発費などを捻出していたとします。
それが300円で売らなくてはならなくなったとき会社側はどうすればいいのでしょう。  200円で今までのすべてを捻出できればまだいいですが出来なかったとき・・・   人件費やら「無駄」なものが省かれると思います。  ボーナスカットとか。   
実際今までの年収なのに月に買えるものが二倍になるって言うのは変だとは思いませんか?  当然物価にあわせて年収も減ってくると思います。

極論で言えばいつの時代も一ヶ月の給料で買えるコーラは100本なら100本であるのが普通ということです。  日本の経済=企業の体力=人々の生活力が普通ではないでしょうか?

それでも問題は国内でコーラが100本買えるお金をもらっててもそれは「デフレ」が起こってる社会の中の話であって海外に出たら100円は100円なんだということが現実です

例を出せばアルゼンチンを想像してください。
あそこの通貨が世界中に認められなくなって価値が落ちてしまっても私たちが旅行に行ったとしたら同じ100円で1.5倍の商品が買えるのです。  逆を言えば彼らが日本にきたら100円のものを買うのに150円出す「気分」になってしまうということです

子供みたいな意見ですいません
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございました。

 物価と年収って、現実には必ずしも一致しませんよね。
 一例として、トヨタは今年の春闘で、6000円台後半のベースアップを検討していると、昨日か一昨日の朝日新聞に出ていました。

 ですから、物価が下がって給与は増える企業の方も当然いるわけですよね。トヨタの社員にとっては、デフレは歓迎すべき状況なのではと思いますが・・。

お礼日時:2002/03/08 13:30

恒久的なデフレは国際競争力の低下につながると思います。


現在、世界において環境面で優秀は車種は日本車が上位を独占しています。
なぜか?理由は各社ともバブル景気時代に基礎研究に対して膨大な投資を
行ったからです。結果としてはデフレとなり投資は負債となり日本国内では
青色吐息になってしまいましが、しかし、ヨーロッパやアメリカにちゃんとした拠点を
築いていた企業は現地では絶好調です。

元々、基礎研究に対する認識も日本と欧米では異なります。
日本の基礎研究の場合、一人の実力者が中心に長期的な展望にたった研究が進められます。
研究者自身も企業にいながら学術研究を意識しているのも事実です。
一方で、欧米はプロジェクトを組んで組織で大量の研究者で研究を進めます。
そして短期的な目標を定めて、達成できなければ解散という流れです。
つまり、日本においては研究者とは独立した研究を行えるものという認識があり
欧米では単年契約のポスドクを集中雇用という頭脳を司る研究者と手足となる研究者が
それぞれ地位があるという認識です。博士号を持った研究者を積極的に採用する欧米と、
大学院でも修士卒程度を採用する日本との差ですね。

これを如実に表しているのが製薬業です。現在は多少ポスドク制度が浸透してきましたが
それでも手足となる研究者の絶対数が少なく、日本企業の主戦はほとんどが漢方薬を
中心とした栄養ドリンクです。で、肝心の薬品はというと海外で開発された薬品の
国内ライセンスを修得して生産している現状です。

欧米のように短期間の基礎研究に集中投資する考えがあればデフレもインフレも
大きな影響はないと思います。しかし、日本においては基礎研究は長期的な展望を基に
進められるので経営者は投資という借金の積み重ねを強いられます。長期的な借金ほど
物価の影響を受けやすいのでデフレ状態では基礎研究に新規投資ができなくなります。
研究者や博士卒の院生は国内に就職先がないので欧米へ頭脳流出し、結果、
日本の国際競争力は増々低下します。

なんか、アメリカへ行くというと欧米偏重のように思われるんですが、
院生はできれば国内で就職したいんです。でも、企業には採用枠がなかったり、
博士卒も修士卒も同じ院卒として扱われ条件が悪かったりと、結局、アメリカしか
まともに採用してくれないという状態にあります。
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この回答へのお礼

 『デフレ状態では基礎研究に新規投資ができなくなります』:デフレの持つマイナス面が良く理解できました。

 ただ、物価も給与も継続的に右肩上がりが続いていけば、結局はバブルがはじけたように、国際競争力の低下から、構造改革が必要になるように感じるのですが・・・。

 コメント誠に有り難うございました。

お礼日時:2002/03/07 12:36

なぜ今デフレが問題なのかというと物価が下がる前の借金が返せないからです。

デフレになると当然企業の利益という物も少なくなりますが今すでにある借金の額はデフレであろうとなかろうと減ったり増えたりしないからです(感覚的には変わりますが)。このために銀行の不良債権が減らずに銀行が苦しんでいます(逆に増えている)。デフレを解消するために物価を上昇させようと言うのもすべては企業の業績を上げ、これによる不良債権の増加に歯止めをかけるためです。
 不良債権を抜きにした場合での「自然なデフレ」は歓迎されるかもしれません。
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この回答へのお礼

 過日の金融危機に続きコメントいただき、誠に有り難うございます。

 『物価が下がって、債権が膨らんでいる』現状はそれなりに理解しているつもりです(5日付の朝日新聞も、相当紙面を割いて解説しておりましたし・・・)。

 ただ、そうして物価上昇(&税金注入)という痛みを消費者に背負わせてまで救済しても、決して企業の国際競争力の強化(=真の景気回復)には結びつかないのでは・・と考えてしまうのですが・・・。

 IYバンク(=消費者サイドにたった銀行として、巨大な銀行になるという噂ですね)の、一人勝ちになるのでしょうかね。

 有り難うございました。
 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/03/07 09:48

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