前に勤めていた会社(パート)で11月くらいから給料が遅れていて、
売上もないのでこれはダメだろう、ということで二月でやめました。
二月の末にもらえるはずの給料がまだもらえません。
わたしより先にやめた人達の分もまだ支払われず、
払う気もなさそうです。社長自信、自分の支払(金融会社など)、
借金が多額にあり、私たちに払うお金なんてないんだと思います。
失業保険に加入しているのですが、加入して一年たってないので
もらえないですよね?しかも離職届も書いてもらえません・・・。
裁判も考えたのですが、支払われないのも目に見えてます。
何かいい方法はないでしょうか?本当に困っています。

A 回答 (3件)

>裁判も考えたのですが、支払われないのも目に見えてます。



そんなことはないですよ。
ただ、ホントの裁判は時間も費用もかかりますので「小額訴訟」をお勧めします。
小額訴訟は、30万円以下の支払いを求めることに適応できます。
裁判というよりも、第三者(裁判官)を交えて話し合いをするといった形式のもので、
法廷ではなく、裁判所内の円卓などで行われます。
判決は、話し合いを行った直後に出されます。
詳しくは参考URLを見てください。

参考URL:http://www05.u-page.so-net.ne.jp/cf6/tadayuki/
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労働基準法24条は賃金支払いについて(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を、(4)臨時の賃金、一時金を除いて毎月1回以上、(5)日を決めて支払うことを定めており、例え会社が倒産などにあったとしても賃金については他の債務者に払う分よりも優先して支払わなければならないことを定めています。

(但し不支払いから時効2年間で時効)。
この問題については、(1)お住まいの県の労働センター等により、アドバイスを受け、場合によって「あっせん」をしてもらう(2)労働基準監督署に相談し、ケースに応じて使用者に指導等をしてもらうことができます。
この際、(ア)雇用契約書、雇入通知書などの契約書(イ)(あれば)就業規則(ウ)労働協約(エ)不払い前の賃金明細書(オ)出退勤記録、残業記録などがあればこれを持って相談されると対応がはやいと思います。
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私自身も、似たような経験がありました。


私の場合は、勤務先の管轄する労働基準監督署や
ネット上で社会保険労務士や、労働組合の相談サイトを探し
相談を梯子した結果給与の未払い分を受け取ることが出来ました。
泣き寝入りせずに、自分の働いている地域の役所(市役所)などで
働いている先(地域)の管轄する、労働基準監督署を聞いて
1度、行って見るのはいかがでしょうか?
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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q給料を払ってもらえない

10月頃、株式会社〇〇〇グループ 〇イ〇ームで働いてたんですけど首になったんですけど半期のお金しかもらえなかったのです。
原因は店長にボーイと食事にいに行ったのがバレて店長に怒られました。
でも結局、クビの理由は私(←友人)が客に下半身を触らしてるって嘘ついた
奴がいてそのせいで首になりました。
だけどそいつ嘘つきだし言い訳するのが面倒臭いから嘘ついた女とも話たくないし、店長にも言い訳したくないから辞めろって言われた時何も言い訳しないで辞めてしまいました。
それも給料日〆の時にクビにされたからタダ働きなんだよね!
それで、その後〇イ〇ームに電話して金下さいって言ったけど契約書に書
いてあるとおり半期ごとの契約だから金は払えないって言われたの。(店長が)
だから私が契約書に書いてあるだけで法律に基づいてるんですか?って店長に聞いたけど基づくって店長に言われたからハイって言って電話を切ったの。時給は四千円、一日八時間です。30-40万くらい残っているのですがこれって
もらえないのですか?
またもらえるならどのようにすればいいのか教えていただきたいのですが?

10月頃、株式会社〇〇〇グループ 〇イ〇ームで働いてたんですけど首になったんですけど半期のお金しかもらえなかったのです。
原因は店長にボーイと食事にいに行ったのがバレて店長に怒られました。
でも結局、クビの理由は私(←友人)が客に下半身を触らしてるって嘘ついた
奴がいてそのせいで首になりました。
だけどそいつ嘘つきだし言い訳するのが面倒臭いから嘘ついた女とも話たくないし、店長にも言い訳したくないから辞めろって言われた時何も言い訳しないで辞めてしまいました。
それも給料日〆の時...続きを読む

Aベストアンサー

やめた理由は異なるのですが、労働基準監督署に訴えたことがあります。 ですから、あなたの場合もまずは、店長に「労働監督署に訴えますよ」と言ってみてください。(私の場合は、それを言ったら社長はビビッてました。そんな所に名前が登録されるのは嫌だとも言ってました。)
それでも、店長が支払いをしない場合は、実際に相談に行って下さい。 経営も不振なわけでもないので、働いた分はもらえると思います。 泣き寝入りはやめましょう。 
私事ですが、仕事の内容は、あまりわからないのですが、あなたが がんばってやっている仕事なので、なんとも言えませんが、自分を大事にしてくださいね。と付け加えさせて下さい・・。(^^)

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q年末に支払われるはずだった未払い賃金をなかなか払ってもらえません。

年末に支払われるはずだった未払い賃金をなかなか払ってもらえません。

会社は代表者本人が保証人になって保証協会絡みの借金があるらしく、いま会社を倒産さすと代表者個人の負債になるため、細々と赤字経営して実質上は会社を休眠閉鎖して凌ごうとしているようで、現に新たな別会社に仕事取引先の契約は移行させていっているようです。


私としては会社を閉鎖や倒産させられる前に、手形ででも一度支払ってもらい、代表者個人に裏書してもらおうかとも考えていますが違法でしょうか?

それかほかに良い方法があれば…

Aベストアンサー

やはり、労働監督署を挟むことになると思います。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Qアルバイト代2ヶ月分の給料(約3万円)を支払ってもらえません。

アルバイト代2ヶ月分の給料(約3万円)を支払ってもらえません。
勤めていた店は今も営業しているのですが、オーナーによると店長が店の売上げを持ち逃げしたと言うのです。
もちろんオーナーにも給料の支払いを要求しましたが、(店を任せていた店長が作成した)書類上では私への給料は支払ったという事になっているようで・・・
しかもタイムカードも店長が持って行ってしまったらしく、私が働いていたという証明が出来るものが手元にはない状況です。

どのような対処方法があるのか教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問者様が働いていたという証明は無いかもしれませんが、
店長がタイムカードを持って逃げたという証明はもっとありません。

一人だけで働いておられましたか?
そうでないならば働いているのを見た人はいるはずです。
それに、逃げるときに現金を持って逃げるのは理解できますが、
タイムカードを持って逃げて何につかうのでしょうか?
カードゲームで、残業時間28時間の「2倍攻撃」とか
やっているのでしょうか?

どのような理由であれ、店長をやっとっていたのはオーナーです。
労働基準監督署に通報でもいいですが、詐欺性が強いので警察でも
いいかもしれません。
実は、このタイプのオーナーが一番弱いのは「弁護士」を通して
話を持っていくことですけどね。強いものには弱く、弱い者には
強いタイプの人間でしょう。

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Qもしも懲戒解雇になった場合、働いた分の給料は払ってもらえるのですか

現在アルバイトをしていて、職場に保管中の他人の遺失物(香水)を使用してしまいました。経緯を話すと長くなるので割愛しますが(下記のリンクを見ていただけたら分かりますが)、このサイトで「これは罪になりますか」と質問したところ、横領する意思がなかったので罪にはならないという回答を頂きました。http://okwave.jp/qa2981841.html
しかし懲戒解雇を言い渡される可能性があることは覚悟しています。
その場合、働いた分のお給料(アルバイトなので時給制)はいただけるのでしょうか・・・
それは会社の判断によるのでしょうか?
他人のものを使っておいて、お給料が欲しいなんていうのは図々しいかもしれませんが、この件以外はきちんと仕事を頑張っています。自分を擁護する立場ではありませんが、体調を崩して嘔吐しても休まず出勤しています・・・
一般的に、懲戒解雇された人は、労働した分のお給料は支払ってもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わかりません。
根拠のない予想的なもので良ければ、不送致(事件として扱わないという事です)か微罪処分(始末書みたいなものです。単純横領にしないとダメなのかな?)の警察止まりか、送検されても起訴猶予ではないかと思いますが、なにぶん根拠の無い事ですので、あてにしないで下さい。

就業規則がいい加減であれば、貴方にとって有利になるかもしれません。労基法上、懲戒解雇や減給をする場合、就業規則にそれらについて明記してある必要があります。
>減給ならばいいですが一ヶ月ぶん全くもらえないようだと厳しいです。
減給は,1回の事案にたいしての総額が、減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならないと、労基法に定められています。
又、減給事案が複数あったとしてもその総額が、一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないと定められています。

>上司なども遺失物の傘を勝手に持って帰ったり
遺失物関連法令と鉄道営業法の関係があり、キッチリ確認しないと違法かどうか判断できません。(違法の可能性は高そうですが)

>同僚も、人の遺失物を、本来は警察に届けなければいけないのに「俺が忘れたことにして持って帰ろう」とか「これ欲しいからもらっちゃおう」といつも言っています。
ご存じとは思いますが、言うだけでは罪になりません。

現実的な対応としては、
1)香水の件を会社に正直に話して、処分を受ける。(この時に警察に行くかどうかも相談されたらどうでしょうか)
2)退職されるのであれば、事前に日取り等話し合って、責任ある退職をする
という感じでしょうか。

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わ...続きを読む

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q自分の知識不足でNHKと契約してまいましたまだ1回も支払ってないですが払わないとどうなりますか?

自分の知識不足でNHKと契約してまいました
まだ1回も支払ってないですが払わないとどうなりますか?
払わない方法ありますか?

Aベストアンサー

私は何十年も受信料払ってませんし払う気は、有りません逮捕何てされてません!大体引き落としの契約もしない。集金も来なくなりました。玄関に前の人が受信料支払ってたらシール貼ってあるの剥がしてますし。集金に来たら。テレビないと断ってます。若い頃は、集金に来たら、留守番に来てるだけなんで…て断ったら二度と来ません。こんな人の為に銀行引しを勧めるあれはNHKの職員でなく委託業者セールスマンですか何回か支払いテレビ無いからと言う事で解約したらテレビアル無いは調べられません。NHKを観てなくても受信料支払いしなくてはならませんが、テレビは有りませんCDやゲーム目的だけなら支払いしなくて良い。見てもいないえNHKの受信料払う必要ない


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