こんにちわ。
私は今月で退職する60歳の主婦です。
今後しばらくは雇用保険で暮らす予定です

今私の名義で道営の住宅に一人で住んでおまります。
退職ということで、独身の息子の扶養に入ろうと
考えています。

息子は住んでいる場所が違うので今私が住んでいる住宅の世帯主にさせようと思います。旦那とは別れておりますが
親子とこの住宅に住むことは可能なのでしょうか?

もし一緒に住んでいないと扶養には入ることは難しいようなのですがどなたか詳しい情報はありませんでしょうか?

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A 回答 (5件)

まず、道営住宅については、名義変更が可能か確認する必要があります。



同居した場合。
所得税の扶養について。
貴方に1月から12月の1年間に、年金などの所得が38万円以下(年金の場合は受取額が108万円)ならご子息の扶養家族になれます。

退職後の12ケ月間の、年金などの収入見込みが130万円以下なら、ご子息の健康保険の被扶養者になれます。
失業保険の受給中は、日額が3611円以上の場合は、被扶養者になれませんから、国民健康保険に加入するか、今の勤務先の健康保険の「任意継続」にするかのどちらかを選択し、失業保険の受給が終わってからの手続きになります。

別居の場合。
所得税の扶養(扶養家族)も、健康保険の扶養(被扶養者)も、収入の基準は、上に書いた同居の場合同じです


その他の条件として、ご子息の仕送りで貴方が生計を立てていることを証明する必要があります。
具体的には、貴方の収入の2分の1以上の金額が、ご子息から毎月仕送りされていることが、銀行通帳などで証明されることが必要です。
ただ、この条件は、それほど厳密には適用されていない場合もありますから、ご子息の会社を通して、加入している健康保険組合か管轄の社会保険事務所に相談されるとよろしいでしょう。
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道営住宅は所得制限がありませんか?


取りあえず、管理元に確認が必要かと思います。
息子さんの不要との事。
まず、雇用保険を受給の間は、額にもよりますが、難しいです。その間は単独で、国保に加入になるでしょう。雇用保険がきれた後ですが、同居していなくても、できない事はないです。ただし、提出書類が同居よりも沢山必要になるかと思います。
また、年金受給などになりますと、これも書類が必要であったり、雇用保険を受けないとしても(働かない場合受給できないですから)無職無収入照明を添付して確認する健保組合もありますから、多少は会社ごとに違うかと思います。
まず、息子さんの会社の健保担当者に、扶養に必要な書類を聞いたら良いかと思います。ここで、これとこれといっても、実際には会社によって誤差があるのも事実ですから、その方が確実です。
>もし一緒に住んでいないと扶養には入ることは難しいようなのですがどなたか詳しい情報はありませんでしょうか
これに関しては、扶養を照明する書類を会社が求めてきますので、証明が出来れば可能です。
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 No1です。

国民健康保険の場合の保険税算定は、住民票を基準にしますので、実際同居していたとしても、住民票が別々であれば国保も別々の保険証になります。したがって、保険税算定の基礎となる所得も、住民票の世帯構成で所得を判定します。基本的には、国保に加入してる方の前年所得をそれぞれ合計して、所得割を算定します。所得が低い場合には軽減制度がありますが、その軽減に該当するかどうかは、世帯主が国保でない場合も世帯主の所得も含めて、軽減制度の該当判定をします。ただし、国保以外の世帯主の場合には、世帯主の所得は所得割には算定しません。以上、参考までに。
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 まずお小言を 雇用保険は退職者に給付されるためでなく、働く意志はあるものの失業した人に給付されるものですからくれぐれもおまちがえなく。



 扶養に付いては、所得税法上の扶養、健康保険上の扶養、扶養手当上の扶養と同じ「扶養」を使ってますが定義が異なりますから注意してください。
 1 所得税法上の扶養
   あなたの収入が所得税上の所得限度額(130万円だったかな?)を超えない限り同居、別居は問題になりません。
 2 健康保険上の扶養
   御子息は今現在どの健康保険に入ってらっしゃるのでしょうか。政府管掌健康保険又は共済健康保険の場合はあなたの収入額や同居・別居を含めた扶養の実態かで扶養か否かが決まります。(別居でも扶養の実態があれば認めてくれます。)国民健康保険の場合は世帯ごとに保険をかけることが原則ですから、別居では無理でしょう。
 3 扶養手当上の扶養
   扶養手当は給与の一種で雇用主により取扱が違いますのでコメントしかねます。
 ということで、お尋ねの件は2の健康保険かなという気がしていますがいかがでしょう。国民健康保険の場合、現実に同居しているのであれば、世帯主が誰であってもその世帯で前年の所得が一番多い人の所得を基準にして保険料額が算定されるはずです。詳しくは役場の健康保険の係りに聞きましょう。
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 道営住宅への息子さんが同居する件については、入居条件が変更になりますので、可能かどうかを管理している担当課に確認をする必要があります。



 息子さんと別々に住んでいても、扶養になることは出来ますが、その場合には息子さんがお母さんを扶養している証拠として、お母さんへの仕送りをしている領収書などの提示が求められると思います。

 扶養には税法上の扶養と、健康保険の扶養があります。税法上の扶養は、別々に暮らしている場合は難しいと思いますが、基準としては1月から12月の所得が38万円以下であれば税法上の扶養家族になれます。健康保険の扶養は退職後の12ヶ月の収入が130万円以下であれば、息子さんの扶養になることが出来ますが、雇用保険を受給する場合には、受給額の日額が3,612円以上の場合には、年額に換算して130万円を超えますので、その間は国民健康保険に加入するか、現在加入している保険の任意継続をするかの選択になります。

 住宅の管理者に確認をして、息子さんとの同居が可能かどうかを確認してください。又、息子さんの加入している健康保険に、扶養の条件を確認してみてください。
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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q税金の扶養についての、相談です 最近、主人の方に入っていた子供3人を私の扶養に3人いれました。 手

税金の扶養についての、相談です

最近、主人の方に入っていた子供3人を私の扶養に3人いれました。
手続きしたすぐ後に、子供3人居たら、二人と一人とか主人と分けて入れれば、
年間に払う市民税、県民税が控除されて
税金対策になるんだよ~と職場の人に言われました。

ちなみに、去年の源泉徴収の支払い金額の金額
私…220万
主人…150万です。

子供3人は、16歳以下です。
少しでも支払うお金を抑えたいので、扶養には分けて入れたが良いのでしょうか?
それとも、収入が多い私に3人そのまま入れといて大丈夫ですか?

二人が支払う住民税の金額、支払う金額の少ない方はどちらになるか?

詳しくご存じの方、アドバイスお願い致します(≧∇≦)

Aベストアンサー

ポイントがいくつかあります。

①扶養家族の子を夫と妻に分けて申告する
 ことは可能です。
 またお子さんは16歳から扶養控除と
 いう税金の控除が受けられます。
 昨年の申告であれば、昨年末で16歳
 になっている必要があります。

②おすまいの『市町村』によって微妙に
 条件変わるので注意が必要です。

③税金、国保の条件はご夫婦各々の所得で
 決まり、その所得算出の仕方を理解する
 必要があります。

④健康保険については、社会保険か、
 国民健康保険かにより条件が変わります。

まず、以下のHPをご覧ください。
長崎県の個人県民税のHP
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/zeikin/kenzeisyurui/kojinkenmin/
この『非課税』条件が子の扶養の分け方の
ポイントとなります。
引用~
均等割・所得割ともに非課税
•前年の合計所得金額が次の算式で求めた
 額以下の人
④《長崎市・佐世保市・西海市に
お住まいの方》
 基準額(315千円)×家族の人数
(控除対象配偶者+扶養親族+本人)
+加算額(189千円)
⑤《その他の市町にお住まいの方》
 基準額(280千円)×家族の人数
(控除対象配偶者+扶養親族+本人)
+加算額(168千円)
~引用

例えば④の長崎市にお住まいとして、
奥さんに扶養家族3人を寄せたとしましょう。
 基準額(315千円)×家族の人数
(控除対象配偶者0+扶養親族3+本人1)
+加算額(189千円)
=315千×4人+189千
=1,449千円
つまり、144.9万の所得であれば、
奥さんの住民税は非課税となるわけです。

奥さんの収入220万ですが、③のとおり
所得換算する必要があります。

給与収入のある方は給与所得控除という
控除が受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

奥さんの場合、
給与収入220万×30%+18万
=84万の給与所得控除が受けられます。
●220万-84万=136万が
奥さんの総所得となります。

この所得条件からいきますと、前述の
長崎市の場合の非課税条件144.9万を
下回りますので、3人のお子さんを
扶養家族として申告することで、
●住民税は非課税となります!

一方、ご主人の方は給与収入150万
ということなので、給与所得は
●150万-給与所得控除65万
=85万がご主人の総所得となります。
ご主人の方は長崎市の条件では、
本人分及びお子さんを2人扶養で
申告すると、
④の式で
=315千×3人+189千
=1,134千円
とすると非課税になります。

>税金の扶養に3人子供を入れたら、
>私の年間に払う住民税は5000円位
>と言われました。
ここが気になります。
3人扶養申告すると非課税になるはずです。
お住まいの地域が違いますか?
奥さんの非課税条件を⑤で計算すると、
280千×4人+168千
=1,288千円
で、確かに非課税条件から外れます。

先ほどの非課税条件で
『所得割が非課税』
の欄の条件ですと、
35万×4人+32万
=172万となり、
奥さんの所得136万が条件内となり、
お子さん2人の条件でも
35万×3人+32万
=137万となるのでギリギリおさまります。
この条件ですと所得割という課税所得に
応じた住民税は非課税ですが、均等割と
いう、5000円一律かかる住民税は課税
となるので、『5000円』と言われたのだと
思われます。

さらにご主人の方に1人扶養家族を
申告すると、
35万×2人+32万
=102万となり、
●ご主人の所得85万が条件内となり、
やはり5000円の均等割が課税となる
ということになります。

さらに細かくみていかないと
明確な答えは出ませんが、
奥さんにお子さん2人分
(できれば上のお2人)
ご主人にお子さん1人分
を申告するのがよいように思えます。

なにしろ所得の境界線が微妙な所なのと
お住まいの地域で条件が変わるので、
保証はできないといった感じです。A^^;)

ところで今の時期で昨年の年収で
ご質問されていますが、既に所得税
住民税の算定は終わっている状況です。

このあたりの修正をするとなると、
ご夫婦とも確定申告をする必要が
あります。

最後に④の健康保険の話です。
奥さん社会保険に加入されていますか?
加入されているならば、奥さんの勤め先の
健康保険にお子さん全員を扶養家族として
加入申請されることをお薦めします。
これにより、お子さん分の保険料は
0になります。

ご主人は現在収入の状況はどうでしょう?

収入がない状況で、失業給付や傷病手当等も
受給されていないのであれば、奥さんの
社会保険に扶養家族として加入申請されると
国保の保険料も払わずに済みます。

国民健康保険の場合はとにかく人数分
保険料が加算されます。
前年に所得のある方はさらに加算と
なります。ですので、
●社会保険の扶養家族の方が
断然お得となります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

ポイントがいくつかあります。

①扶養家族の子を夫と妻に分けて申告する
 ことは可能です。
 またお子さんは16歳から扶養控除と
 いう税金の控除が受けられます。
 昨年の申告であれば、昨年末で16歳
 になっている必要があります。

②おすまいの『市町村』によって微妙に
 条件変わるので注意が必要です。

③税金、国保の条件はご夫婦各々の所得で
 決まり、その所得算出の仕方を理解する
 必要があります。

④健康保険については、社会保険か、
 国民健康保険かにより条件が変わります。

まず、以下の...続きを読む

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q退職後の住宅ローン控除・扶養

夫が3月末で仕事を辞め、現在、失業保険をうけているところです。
なかなか仕事が見つからず…というところなのですが、このまま年内、仕事が決まらないと仮定して教えて下さい。
税金のことがよくわかっておらず、教えていただきたいのです。


質問1
昨年までは年末調整で住宅ローン控除の申請ができましたが、
1月1日~3月31日までは働いており、少しですが退職金もでています。現在は住民税も別途で納付しています。
この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか?平たく聞くと、還付金が生じる可能性はあるのでしょうか?
夫名義のローンです。

質問2
私は会社員です。現状、夫が退職してから子供と夫を私の扶養に入れています。(もちろん、受給中は夫は扶養から抜く手続きはしています)
もし、仕事が決まったとしたら、子供の扶養ですが、給料のいいほうにいれたほうがいいとかあるのでしょうか?それとも、必ず夫のほうに入れなければいけないのでしょうか?
特に税金には関係ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>1月1日~3月31日までは働いており…

いくらほど給与はありましたか。
所得税を納めるだけありましたか。

>この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか…

何の控除をですか.
まあ。タイトルに住宅ローン控除とありますのでそれだとして、ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。
今年中はもう再就職しないと仮定して、3ヶ月でも所得税を納めなければならない高給取りなら、税額控除もそれなりに反映されます。
どうぞ確定申告してください。

>平たく聞くと、還付金が生じる可能性はあるのでしょうか…

大変失礼ながら並のサラリーマンなら、3ヶ月分の給与では「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
だけで「課税所得」は 01 になってしまい納税額は発生しないのがふつうです。
したがって、ローン控除を適用するまでもなく。取らぬ狸の皮算用で前払いさせられた源泉税が返ってきます。

>子供と夫を私の扶養に入れています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>給料のいいほうにいれたほうがいいとかあるのでしょうか…
>特に税金には関係ないのでしょうか…

1. 税法の話なら、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等なら今年の年末調整で、納税者が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

それで、子供は何歳ですか。
今年の大晦日現在で満16歳にならないのなら、控除対象扶養者にはなり得ませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>必ず夫のほうに入れなければいけないのでしょうか…

そんな男尊女卑な税法ではありません。
16歳以上なら、年末になって所得の高いほうで申告してください。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1月1日~3月31日までは働いており…

いくらほど給与はありましたか。
所得税を納めるだけありましたか。

>この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか…

何の控除をですか.
まあ。タイトルに住宅ローン控除とありますのでそれだとして、ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。
今年中はもう再就職しないと仮定して、3ヶ月でも所得税を納めなければならない高給取りなら、税額控除もそれなりに反映されます。
どうぞ確定申告してください。

>平た...続きを読む

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q息子が母親を扶養することによって息子の税金は軽減

例えば3人家族で
父親の年収:500万
息子の年収:250万
(どちらも会社員です)
の場合、専業主婦の母親は息子の扶養に入ることはできるのでしょうか?

息子が母親を扶養することによって
息子の税金は軽減されますか?

Aベストアンサー

税金の話だけをします。
父が配偶者控除を外すので、その分は税負担が増えます。
子が母を控除対象扶養親族にしますので、その分の税負担は減ります。
一般的には収入の多い方(父)が配偶者控除を受ける方が家全体での税負担が少ないです。

民法の扶養義務規定を持ち出してる方がいますが、税法で無関係です。
母の所得が38万円以下であり、生計を一つにしていれば、父が配偶者控除を受けても、子が控除対象扶養親族にしてもかまいません。

また「なぜ父が母を扶養できないのか」という質問をされる事もありません。
「夫が妻を扶養できないのか、立証できないと無理」はうそです。
「扶養控除等申告書」に記載するだけです。


「扶養」というと、税法の扶養と社会保険の扶養がありますので「税金の扶養」の点だけ述べました。

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Q主人が昨年退職。私の扶養控除は?

こんにちは。扶養控除の件で教えてください。
現在の状況から説明します。
主人が昨年H20.7.31付で勤めていた会社を辞めました。
その後は起業に向け勤めていません。
それまでの収入が6,532,300円(平成20年分 給与所得の源泉徴収票より)でした。
妻の私はH20.10~アルバイトで月50,000円ほどの仕事をしています。
このような場合、私はアルバイト先で扶養控除の手続きはしてはいけないのでしょうか?
いけないのであれば今後私はどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
ご意見お待ちしています。

Aベストアンサー

>私はアルバイト先で扶養控除の手続きはしてはいけないの…

はい。いけません。
そもそも、税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>それまでの収入が6,532,300円(平成20年分 給与所得の源泉徴収票より)でした…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
昨年分については、論外です。
逆に、

>妻の私はH20.10~アルバイトで月50,000円ほどの…

夫が確定申告で、妻を控除対象配偶者とすることができます。

>いけないのであれば今後私はどのような手続きをしたらよいの…

税法上の手続きは何もありません。
自信が年末調整を受けるか確定申告をするかは、もちろん必要なことですけど、夫とは関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私はアルバイト先で扶養控除の手続きはしてはいけないの…

はい。いけません。
そもそも、税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
h...続きを読む

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q扶養に入るための月収入

3月から、新しいパート先に環境が変わるのですが、
その際、時給も大きく減るので、夫の 扶養範囲内でおさめるか 悩んでおります。

今年の1月2月は、前職場から 16万~18万ほど貰っています。
昨年の収入は、パートで 260万強です。
職場には福利厚生は一切無いので、年金・国保・住民税 自身で払っていました。

・次のパート先で、12万~14万/月 働くと、税金・年金の差し引きで、損するでしょうか?
・3月の収入が、10万以下になった所で、4月から扶養に入ることができるのでしょうか?
・1月2月に貰っている分を考え、2014年の合計金額を130万以下になるよう働けばよいのでしょうか?

ちなみに、次のパート先も、一切 福利厚生はありません。

よろしくお願いいたしますm

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。

>次のパート先で、12万~14万/月 働くと、税金・年金の差し引きで、損するでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

>3月の収入が、10万以下になった所で、4月から扶養に入ることができるのでしょうか?
健康保険の扶養ですね。
入れるでしょう。
ただ、扶養の認定基準は健康保険によって微妙に異なるので、ご主人の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることえおおすすめします。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を...続きを読む


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